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SUMMARY:東京ビッグサイト　大規模改修工事による休館　東展示棟（4～6ホール）2026年4月から2026年12月末まで
DESCRIPTION:大規模改修工事による休館　東展示棟（4～6ホール）2026年4月から2026年12月末まで \n東京ビッグサイトの展示会一覧はここから
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LOCATION:東京ビッグサイト\, 東京都江東区有明3-11-1\, 135-0063\, Japan
CATEGORIES:IT・通信・電機,エネルギー・環境,エンタメ・コンテンツ・媒体,キャリア・教育,サービス・教育・観光,スタートアップ・経営,スポーツ・アウトドア,ペット・ホビー,マーケ・広告,モビリティ・物流,人事・総務,化学・素材・新材料,医療・健康・介護,家具・インテ・文具,建設・建築・不動産,美容・ライフスタイル,自治体・公共,製造・機械・金属,農業・林業・水産業,金融・資産運用,食品・飲料・流通
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SUMMARY:危機管理産業展(RISCON TOKYO)2026
DESCRIPTION:防災・減災・BCP/BCM・セキュリティ・サイバーセキュリティの3主要テーマを網羅する国内最大の危機管理総合トレードショー（第22回）。危機管理ドローン・ロボット、サイバーセキュリティソリューション、セーフシティTECHの3つの併催企画も展開。テロ対策特殊装備展（SEECAT）’26を同時開催。東京都特別協力。TEL：03-3503-7641。
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SUMMARY:テロ対策特殊装備展'26(SEECAT)
DESCRIPTION:SEECAT 危機管理産業展 特別併催企画展 テロ対策特殊装備展2026\n国内唯一のテロ対策専門展「テロ対策特殊装備展2026（SEECAT）」が、2026年9月30日（水）から10月2日（金）までの3日間、東京ビッグサイト南ホールにて開催される。主催は東京ビッグサイト、特別協力は東京都。「RISCON 危機管理産業展2026」の特別併催企画展として開催され、今回で20回目を迎える。本展は一般的な展示会とは異なり、厳正な入場審査によりテロ対策の関係者のみに来場者を限定した完全事前来場登録制のクローズドショーである。 \n本展は、特殊資機材・システム・サービスが一堂に集結し、治安関係者や重要インフラのテロ対策担当者との効率的なビジネスマッチングを創出する場として企画されている。展示分野は、ロボット／ドローン活用、港湾・海洋警戒、航空・宇宙警戒、CBRNEテロ対策、インテリジェンス、サイバーセキュリティ、検知・検査・分析、監視・警戒・解析システム、通信機器・暗号技術、侵入防止・入退室管理・生体認証システム、特殊装備・個人装備品、シミュレーター・トレーニング機材、避難・救助・救急医療、EMP（電磁パルス）対策、シェルター、デュアルユース先進技術と多岐にわたる。100社を超える出展者がテロ対策の最新製品・技術・システムを展示し、専門的なソリューションを見て・触れて・検討できる構成となっている。 \n会場では業界の有識者による専門セミナー「アドバンストセミナー」も連日開講され、テロ対策に関わる最新のトピックスが発信される。来場にあたっては事前入場審査が必須で、テロ対策の関係者のみに来場が限定される仕組みが採られており、上質なビジネスマッチングの場を提供することを目指している。 \n後援には内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、警察庁、総務省消防庁、公安調査庁、文部科学省、国土交通省、海上保安庁、防衛省、出入国在留管理庁のほか、アメリカ大使館商務部、駐日英国大使館ビジネス・通商部、イスラエル大使館経済部といった各国政府機関も名を連ねる予定である（順不同）。メディアパートナーには海事プレス社、リスク対策.comが参加する。同時開催展として「RISCON 危機管理産業展2026（国際最大級の『危機管理』総合トレードショー）」も実施される。 \n出展者向けの申込受付は2026年3月6日に開始され、予定小間数に到達したため5月25日に一時停止、その後5月26日をもって正式に受付を終了している。キャンセル待ちを希望する出展者は事務局への問い合わせが案内されている。来場者向けの事前登録（入場審査）は2026年8月7日より開始された。 \n開催概要まとめ\nイベント名：SEECAT 危機管理産業展 特別併催企画展 テロ対策特殊装備展2026（第20回）\n主催：東京ビッグサイト\n特別協力：東京都\n開催日：2026年9月30日（水）～10月2日（金）\n会場：東京ビッグサイト　南ホール（東京都江東区有明3-11-1）\n参加形式：完全事前来場登録制（入場審査あり、テロ対策関係者限定のクローズドショー）\n主な展示分野：ロボット／ドローン活用、港湾・海洋警戒、航空・宇宙警戒、CBRNEテロ対策、インテリジェンス、サイバーセキュリティ、検知・検査・分析、監視・警戒・解析システム、EMP対策、シェルター\n併催プログラム：アドバンストセミナー（業界有識者による専門セミナー、連日開講）\n同時開催展：RISCON 危機管理産業展2026\n後援（予定）：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、警察庁、総務省消防庁、公安調査庁、文部科学省、国土交通省、海上保安庁、防衛省、出入国在留管理庁、アメリカ大使館商務部、駐日英国大使館ビジネス・通商部、イスラエル大使館経済部\n出展者募集：2026年3月6日受付開始、5月26日受付終了（予定小間数到達）\n問い合わせ：SEECAT事務局（アテックス株式会社内、TEL：03-3503-7641）\n公式サイト：https://www.seecat.biz/
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SUMMARY:やまなしJIMOTTOプロジェクト
DESCRIPTION:やまなしJIMOTTOプロジェクト\n本イベントは商談目的の展示会ではなく、山梨県の魅力を発信する地域プロモーションイベントである。山梨日日新聞社と山梨中央銀行が合同で開催する。両社は2026年7月29日、山梨県甲府市の「withKOFU」で山梨県内の人口減少や地域経済の課題解決を目的とした包括連携協定を締結しており、今後3分野で連携事業を展開する予定で、本イベントはその取り組みの一環として位置づけられる。 \n会場には山梨県内の企業・団体がブースを出展し、地元企業の紹介や商品・サービスのPRを行う。あわせて「就職・転職ブース」も設けられ、山梨県主催の出張就職相談会「やまなし暮らし出張就職相談会 in 東京」も同時開催される。山梨県へのU・Iターン就職を希望する来場者は、キャリアコンサルタントとの個別相談に加え、山梨県内企業の担当者から仕事内容や働き方を直接聞くことができる。 \n山梨の魅力発信と地域経済の活性化、移住・就職の後押しを一体的に行うイベントとして、東京在住者を主な対象に開催される。 \n【開催概要まとめ】\n\n名称：やまなしJIMOTTOプロジェクト\n会期：2026年10月10日（土）　10:00～16:00\n会場：東京都立産業貿易センター浜松町館 4階イベントホール\n主催：山梨日日新聞社、山梨中央銀行\n内容：山梨県内企業・団体によるブース出展、就職・転職ブース（山梨県主催「やまなし暮らし出張就職相談会 in 東京」同時開催）\n対象：一般来場者、山梨県へのU・Iターン就職を希望する方\n公式サイト：https://www2.sannichi.co.jp/jimotto/
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SUMMARY:特区活用フォーラム2026
DESCRIPTION:特区活用フォーラム2026\n\n内閣府（地方創生推進事務局）が主催する国家戦略特区・構造改革特区の活用をテーマにしたフォーラム「特区活用フォーラム2026　特区で拓く地方創生」。地域課題の解決や新たなビジネス創出につなげる特区制度について、制度活用の事例やヒントを知り、地域や企業等とのつながりを深める場として開催される。観光、農業、教育、保育、医療など幅広い分野を対象としており、特区制度を活用して新規事業・サービスを展開したい事業者、地域課題の解決策を求めている自治体、他の自治体・事業者の事例やノウハウを知りたい方などを対象者として想定している。開催日時は2026年10月26日（月）13:30〜18:00（受付12:30〜）、会場はTODA HALL & CONFERENCE TOKYO ホールA（東京都中央区京橋）。参加費は無料で、会場参加・オンライン視聴の両方が用意されている。 \nプログラムは13:30の開会挨拶から始まり、13:35には内閣府地方創生推進事務局審議官の小山和久さんによる基調講演「地域の課題を起点とする規制・制度改革」が行われる。続く13:50からは「特区スペシャルトーク―地域と企業が挑む！特区活用最前線―」と題し、特区を活用している地域・企業による事例紹介が予定されている。登壇するのは、つくば市長の五十嵐立青さんで「特区から社会実装へ：つくば市が描く『移動の未来』とつくばスーパーサイエンスシティ構想」を語り、帯広市農政部農政室農政課特区推進主幹の鷲北博敬さんが「十勝AI農業特区の取組みについて」を紹介、株式会社LANDO代表取締役CEOの古謝雄基さんが「特区を活用した本土復帰後初の新たな泡盛酒造所設立に向けて」というテーマで発表する。自治体による都市・農業分野での特区活用と、民間企業による新規事業創出という、立場の異なる3者の事例が並ぶ構成になっている。 \n14:50から休憩・交流スペース（4階ホワイエに設置）。15:05からは「パネルディスカッション―スタートアップの声が国のルールを変える―」が行われる。　自治体やスタートアップの視点から、特区制度をどう活用して独自の取組や地域課題への対応につなげているかを、思いや課題を共有しながら議論する内容となっている。パネリストには金融庁企画市場局市場課専門官の福原亮輔さん、株式会社Power Angels CEOの山本敏行さん、一般社団法人スタートアップエコシステム協会顧問の高橋朗さん、仙台市まちづくり政策局政策企画部長の富田悠輔さんが登壇し、モデレーターは国家戦略特区諮問会議議員であり名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授、ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェローも務める大槻奈那さんが務める。金融・スタートアップ支援・自治体という異なる立場からの声が、国の制度づくりにどうつながっていくかを議論する構成だ。 \n16:35の閉会挨拶のあとは、16:40から交流の時間が設けられ、規制緩和に挑む事業者・自治体の取組を紹介する「スピーカーズコーナー」や、多足歩行ロボットの展示も行われる。フォーラム終了は18:00。会場には交流ブースも設置され、セッションを聴講するだけでなく、登壇者や他の参加者と直接つながる機会も用意されている点が、本フォーラムの特徴のひとつといえる。なお、当日は記録・広報のため写真・動画撮影が行われ、広報資料やウェブサイト等に掲載される場合があるとの案内もなされている。 \n特区制度は、地域や企業が抱える規制上の課題を、国家戦略特区や構造改革特区といった枠組みを活用することで解決し、新たな事業やサービスの社会実装につなげる仕組みである。本フォーラムで紹介されるつくば市の移動・モビリティ分野、帯広市のAI農業分野、沖縄の酒造業といった事例は、いずれも地域特性や産業構造を踏まえた個別性の高い取組であり、特区制度が一律の規制緩和ではなく、地域ごとの課題に即した形で運用されていることがうかがえる。パネルディスカッションでスタートアップの声を取り上げている点からも、大企業や自治体主導の取組だけでなく、新興企業が制度の見直しに関わっていく動きが近年重視されていることが読み取れる。 \n申込みは会場参加・オンライン視聴とも専用の申込ページから行う。会場参加は先着順で、定員に達し次第受付を終了するとされているため、参加を検討している場合は早めの申込みが望ましい。オンライン視聴は当日終了まで受付可能となっている。主催は内閣府地方創生推進事務局で、特区活用フォーラム事務局が運営窓口を担っている。本稿執筆時点では開催5日前にあたり、プログラムの内容や登壇者は変更となる可能性があるとの案内もなされている。 \n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\nイベント名\n特区活用フォーラム2026　特区で拓く地方創生\n開催日\n2026年10月26日（月）13:30〜18:00（受付12:30〜）\n会場\nTODA HALL & CONFERENCE TOKYO ホールA（東京都中央区京橋）／オンライン視聴あり\n主催\n内閣府（地方創生推進事務局）\n内容\n基調講演、特区スペシャルトーク（事例紹介）、パネルディスカッション、スピーカーズコーナー、交流ブース\n参加費\n無料\n公式サイト\nhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/toc/event/tocforum2026/index.html
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SUMMARY:地方自治情報化推進フェア2026
DESCRIPTION:地方自治体の情報化推進をテーマにした展示会 \n地方自治情報化推進フェア2026\n「地方自治情報化推進フェア2026」が、2026年10月27日(火)・28日(水)の2日間、幕張メッセ国際展示場 展示ホール1〜3にて開催される。主催は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）で、総務省、デジタル庁、全国知事会をはじめとする自治体関連団体が後援に名を連ねる、地方公共団体向けの情報システム展示会である。 \n本フェアは2026年で35回目を迎える歴史ある展示会で、地方公共団体向けのシステム展示や講演会、セミナーなどを通じて、マイナンバーカードの利活用やデジタルガバメントの実現、情報システム導入の参考となる情報を提供することを目的として開催されている。前回2025年開催時には129社が出展し、2日間で約7\,700名が来場した実績を持つ、日本最大級の地方公共団体向け情報システム展示会である。 \n今回は140社以上の出展社の参加が見込まれており、出展分野はセキュリティ、住民窓口＆マイナンバー、内部事務、AI・RPA、クラウド、働き方改革など多岐にわたる。自治体職員が日々の業務で直面する課題に対応するソリューションが一堂に会する構成となっており、システムの比較検討や情報収集の場として活用されている。 \n会期中は展示ブースに加えて、3種類のセミナープログラムが用意されている。有識者を登壇者に招いた「講演・セミナー」では生成AIなど最新技術に関するテーマが取り上げられるほか、行政機関による自治体職員向けセミナーも実施される。「自治体事例セミナー」では地方公共団体によるDXや最新デジタル技術を活用した行政サービスの事例が紹介され、「ベンダープレゼンテーション」では出展社が自社製品の解説や導入事例の説明を行う。 \n開催時間は1日目が10月27日(火)9:30〜17:30、2日目が10月28日(水)9:30〜17:00となっている。本フェアは参加無料・事前登録制で運営されており、来場希望者は公式サイトから事前登録を行う必要がある。会場となる幕張メッセへのアクセスは公式サイトのアクセス案内ページで確認できる。 \n主催のJ-LISは全国の地方公共団体の情報システムを支える機構であり、後援団体にも総務省やデジタル庁、全国知事会・市長会・町村会など自治体運営にかかわる主要団体が名を連ねている点からも、本フェアが自治体のデジタル化推進において重要な位置づけを持つイベントであることがうかがえる。 \n開催概要まとめ\n\n展示会名：地方自治情報化推進フェア2026\n会期：2026年10月27日(火) 9:30～17:30／10月28日(水) 9:30～17:00\n会場：幕張メッセ 国際展示場 展示ホール1～3\n主催：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）\n参加費：無料（事前登録制）\n公式サイト：https://fair.j-lis.go.jp/
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