自工会の佐藤会長が語った「社会実装」と「人の心を動かす」
自工会の会長を務める佐藤恒治さん（トヨタ自動車 副会長兼CIO）は、産業の垣根を越えてモビリティの未来や課題を議論する「未来モビリティ会議」特別セッションの冒頭で、開催への思いを語った。発表資料によると、佐藤さんは、自動車産業の役割は、多様性の中から生まれるイノベーションを、次世代のモビリティやものづくりの現場を通じて社会に実装していくことだと述べた。そのうえで、今回は218社の企業、大学、研究機関が参画しており、もう一歩踏み込んで実際のプロジェクトにつなげ、社会実装の数を増やしていきたいと話した。
また、どれだけ時代が変わっても、モビリティの本質は人の心を動かすことだと指摘し、最先端の技術を移動の楽しさや体験価値にどうつなげるかが、モビリティの未来を開く鍵になると述べた。結びでは、今回のスローガンである「あなたが動けば、世界が動く」に触れ、会場に集まった人たちと最初の一歩を踏み出したいと呼びかけた。
初日から賑わい、218社の出展エリアと合同展示
自工会の発表によると、さまざまな産業から218社が集まる出展エリアと、自工会が掲げる「新7つの課題」を起点に、モビリティ産業がめざす未来の姿を紹介する合同展示には、開幕直後から多くの来場者が訪れた。展示に見入る来場者や、出展者との意見交換の様子が会場の随所で見られたという。ただし、初日の来場者数などの具体的な数字は、今回の発表では示されていない。
出展社数は、時期によって数字が異なる。8月27日時点の公式の概要資料では215社（海外14社）、9月18日時点のMONOistの報道では217社で、開幕時点の発表では218社となった。
合同展示は、自工会の会員企業14社が参加し、テーマは「動かし続ける、日本。」。電波新聞デジタルによると、マルチパスウェイ、水素、共同物流、自動運転、走行中のワイヤレス給電、循環型経済の6つの取り組みを紹介する。具体的な展示としては、トヨタの水電解システムと走行中ワイヤレス給電、日産のAI運転技術、いすゞの自動運転バス、ホンダの走行中ワイヤレス給電、三菱自動車の使用済みバッテリーを再利用した街路灯などが挙がっている。
新設の「アクセラレーション・共創推進プログラム」にも関心
今回新設された「アクセラレーション・共創推進プログラム」にも関心が寄せられているという。自工会は、ワークショップやインプットセッションで、参加者同士が熱心に議論を交わし、業界や組織の枠を超えた交流や新たな連携につながる対話が各所で生まれていると説明している。
このプログラムは、PLUG AND PLAY JAPANが連携し、公式サイトによると、自社の課題を他の参加者と解決するワークショップ（WORKSHOP）と、先行する企業やスタートアップから学ぶインプットセッション（INPUT SESSION）の2形式で、AI・DX、ものづくり、エネルギー、街づくり、新規事業などをテーマとする。参加は無料で、Meet-up Box（自工会が運営する、通年で利用できるオンラインのマッチングの場）を通じて事前に予約する。
2回目の開催、残る会期は15日・16日
JMS Bizweekは、Car Watchの報道によると、2024年に続く2回目の開催にあたる。展示は4つのゾーンで構成され、ゾーン1は「滞らないシステムで、広がる安心。」、ゾーン2は「環境も経済も、ともにより良い方へ。」、ゾーン3は「テクノロジーとともに、人がもっと人らしく。」、ゾーン4は「人もモノもデータも、すべてがシームレスに。」をテーマにしている。会期は残り2日（15日、16日）で、10:00〜17:00に開かれる。16日の最終日も、入場には事前登録が必要だ。
どれだけ共創のプロジェクトが生まれる
今回の発表で目を引くのは、成果を測る単位として「社会実装の数」が挙がった点だ。出展者数は218社まで広がり、展示そのものよりも、会期中や会期後にどれだけ共創のプロジェクトが生まれるかが、問われる形になっている。初日の来場者数や、アクセラレーション・共創推進プログラムでの具体的な連携の件数は、まだ示されていない。会期終了後に自工会が発表する結果を待ちたい。なお、併催のCEATEC 2026との行き来が1回の登録で可能な点は、異業種の来場者との接点を広げる設計といえる。
開催概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | Japan Mobility Show Bizweek 2026（ジャパンモビリティショービズウィーク 2026） |
| 会期 | 2026年10月13日（火）〜16日（金）、10:00〜17:00 |
| 会場 | 幕張メッセ 国際展示場 展示ホール2・3 |
| 入場 | 無料（全来場者事前登録制） |
| 主催 | 一般社団法人 日本自動車工業会（JAMA） |
| 共催 | 一般社団法人 日本自動車部品工業会（JAPIA） |
| 後援 | デジタル庁、外務省、経済産業省、国土交通省、環境省、東京都、日本経済団体連合会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、電子情報技術産業協会 |
| 併催 | CEATEC 2026 |
| 出展社数 | 218社（企業、大学、研究機関） |
最新情報はJapan Mobility Show Bizweek 2026 公式サイトで発信される。報道関係者の問い合わせは、Japan Mobility Show Bizweek 2026 PR事務局（株式会社プラチナム内、jms-pr-2026@vectorinc.co.jp）が受け付ける。
参考
日本自動車工業会 報道資料「『Japan Mobility Show Bizweek 2026』開幕」（JNR-2026-11、2026年10月13日）／ 公式サイト
