万博工事費水増し請求で竹中工務店現場責任者が逮捕　問われる下請け管理体制

大阪・関西万博の会場建設工事をめぐり、竹中工務店（大阪市中央区）で万博工事の総括作業所長を務めていた河井辰巳容疑者（61）＝奈良市＝が、8月19日、背任の疑いで大阪府警に逮捕された。下請け業者に工事費を水増し請求させ、竹中工務店に約1,369万円の損害を与えた疑いがもたれている。

府警によると、河井容疑者は2025年2月から6月にかけて、奈良県内の下請け業者と共謀し、万博会場内の仮設事務所内装工事の費用を複数回にわたって水増し請求させたとされる。部材や工賃の単価を実際より高く計上したほか、架空の作業費も計上していたという。水増し分は下請け業者名義の口座に一度振り込ませたうえで、河井容疑者本人の自宅や所有マンション、親族が経営する店舗の改装費用などに充てられたとみられている。府警は今年2月、協力者からの情報提供を受けて捜査に着手し、19日には竹中工務店大阪本店を家宅捜索した。

竹中工務店は大阪・関西万博で日本国際博覧会協会から直接発注を受けた4つの共同企業体（JV）の一つに参加し、PW（パビリオンワールド）西工区を約175億円で受注していた。工事面積は約4万6千平方メートルで、万博のシンボルである大屋根リング（全周2,000メートル）のうち、工区内の約700メートル分の建設も担当していた。河井容疑者はこのPW西工区全体の現場責任者で、下請け業者の選定や見積り、請求書の精算・支払いの決定権を事実上持っていたとされる。認否は明らかにされていない。

河井容疑者が統括した大屋根リングは、世界最大級の木造建築物としてギネス世界記録にも認定された万博会場の象徴的建造物だ。全体は3工区に分割して施工され、竹中工務店・南海辰村建設・竹中土木のJVが担当した西工区約700メートルでは、デジタル技術の活用により当初予定より約2カ月早く上棟を実現したという。河井容疑者は2025年にテレビ番組の取材にも登場し、ロボットやドローン、AIを導入した工事について「未来建築の実験場」「人にやさしい現場」を目指したと語るなど、会場整備責任者として報道対応や現地公開の場に頻繁に立つ「万博工事の顔」的存在でもあった。

竹中工務店は自社サイトで「事実関係を確認した上で厳正に対処する。心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。日本国際博覧会協会も取材に対し「不正が事実であれば誠に遺憾。捜査状況を注視し、必要に応じて協力する」とコメントしている。

業界目線で見る　今回の一件が問いかけるもの

今回の事件は大型イベントの会場建設の構造的な問題を示した。第一に、重層下請け構造ゆえのチェック機能の限界である。大手元請けから二次、三次、それ以上の下請け企業が担うことが多く、末端の請求内容を一枚ずつ検算することは難しい。下請け業者の選定から請求の精算まで現場責任者への権限集中している場合に内部統制上のリスクになり得ることを示した形だ。

第二に、大型イベント会場の仮設施設は、恒久建築物に比べて発注から解体までの期間が短く、後から現物を検証しづらい。単価や数量の水増し、架空作業の計上など「後から確かめにくい」ため、会場設営のリスクともいえる。

第三に、公共性の高いイベントの信頼回復の重みだ。万博の会場建設費は国・地方自治体・民間が絡む工事であり、業界全体のコンプライアンス意識や発注プロセスの透明性に対する社会的な目は一段と厳しい。

主催者・運営会社・施工会社それぞれが、発注・検収プロセスにおいて「誰が決裁権を持ち、誰がそれをチェックするか」を分離する仕組みを持てているか、改めて点検する契機になり得る。特に短工期・仮設中心のイベント業界では、恒久建築以上に第三者によるダブルチェックや、下請け業者との直接契約・支払いの透明化といった対策はこれからの課題になるかもしれない。今後、竹中工務店の社内調査結果や容疑者の認否、下請け業者側の関与の詳細が明らかになるにつれて、業界としての教訓もより具体的になっていくだろう。