画像：公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会

農林水産省と国土交通省は2026年9月29日、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027、横浜市）の会場内で開催する「グリーンテック集中見本市」の出展者公募を始めた。対象は民間企業、スタートアップ、大学、研究機関など幅広い主体で、応募期間は11月13日（金）まで。会期は2027年6月30日（水）から7月27日（火）までで、出展料は20万円（税込）となる。

万博会場内に設けられる「グリーンテックの見本市」

GREEN×EXPO 2027は、2027年3月19日から9月26日まで横浜・上瀬谷で開かれる国際園芸博覧会だ。今回公募が始まった「グリーンテック集中見本市」は、その会場内で優れたグリーン技術を集中的に展示する取り組みで、国土交通省と農林水産省が主催する。会場は会場内の「マクニカ グリーンテック メッセ」で、期間展示部分の広さは約450平方メートルとされている。

開催概要は次のとおりだ。

なお、会場の位置や概要は2027年国際園芸博覧会協会のウェブサイトで案内されている。内容は今後変更される可能性があり、変更があれば随時ウェブサイトに掲載されるという。

出展企業以外にも技術発信の場を開く

この集中見本市は、政府が進める「グリーンテックプロジェクト」の一環に位置づけられている。プロジェクトは、脱炭素、循環経済、生物多様性の回復などグリーンテックによって実現される「未来のあるべき姿」を国内外に発信し、日本のグリーンテックへの関心を高めて将来の需要拡大につなげる狙いだ。「日本成長戦略」に基づく17の戦略分野を中心に、持続的なニーズの拡大と産業競争力の強化を図り、「強い経済」の構築を目指すとしている。別紙資料では、2040年度までの官民投資累計370兆円超への貢献が掲げられた。

別紙のプロジェクト概要によれば、取り組みは3つの柱で構成される。1つ目は開幕前の技術実演で、展示予定の優れたグリーン技術を総理表敬の際にデモンストレーションする。あわせて、出展が決まった環境技術の概要や経済効果などを統一様式でまとめたリストを随時更新していく。2つ目はパビリオンや展示での発信で、グリーンテックの特長や効果を一覧性をもって示し、来場者が会場内を巡りながら楽しく学べる仕組みを導入する。そして3つ目が、今回公募が始まった集中見本市だ。

集中見本市について、リリースは「出展企業以外の幅広い企業からの技術の発信、ビジネスマッチングのための場」と位置づけている。企業などから有望な技術を公募し、ブース出展、技術発表、ビジネスマッチングなどの機会を提供する。別紙の全体イメージでは、3月から6月と8月から9月は各府省庁や協賛者による展示・イベントが行われ、その間に集中見本市が置かれる構成になっている。

募集するのは実証段階から社会実装初期の技術

募集の対象となるのは、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの実現と、日本成長戦略による官民投資の拡大に寄与する優れた技術、製品、サービスなどの取り組みだ。選定では、実証段階から社会実装初期段階にある技術などが優先される。

募集要領が示すキーワード例は幅広い。カーボンニュートラル、資源・エネルギー安全保障・GX、気候変動の緩和・適応、防災・国土強靭化、クライメートテック、ブルーカーボン、サーキュラーエコノミー、資源循環、ネイチャーポジティブ、生物多様性、グリーンインフラ、NbS、フードテック、アグリテック、バイオものづくり、海洋テック、航空・宇宙、衛星・ドローン、ロボティクス、モビリティなどが挙げられている。環境分野に限らず、農業、防災、宇宙、ロボティクスといった領域にまで門戸が開かれている点が目を引く。

出展条件と費用――パネル展示のみは対象外

出展条件も具体的に示された。展示内容は、技術などのデモンストレーション、模型、映像などを含むものとされ、パネルやポスターなどの掲示のみで構成される展示は選定の対象外となる。展示スペースは原則として1小間に収まる範囲で、大きさは幅約3メートル、奥行き約3メートル、高さ約2.4メートルだ。展示期間は原則として1クール、つまり搬出入を含めて原則4日間となる。

費用面では、出展料が20万円（税込）で、これとは別に展示制作費や搬出入費などが出展者の負担となる。

応募できるのは、日本国内に主たる事務所（本社・本部など）を置く法人、法人格を持たない団体、または個人事業主だ。民間企業、スタートアップ、大学、研究機関など幅広い主体からの応募を受け付ける。同一の主体による複数応募や、複数の主体による共同応募も可能とされている。

審査は書面で実施、選定・公表は12月下旬ごろ

審査は、外部有識者で構成する技術出展審査委員会が応募書類をもとに書面で行う。評価の観点は、技術などの先進性・新規性、社会課題の解決への貢献性、17の戦略分野との関連性に加え、展示内容の魅力と発信力も含まれる。

スケジュールは次のとおりで、変更される可能性がある。

公募要領と応募書類の様式は、国土交通省のウェブサイトの専用ページ（https://www.mlit.go.jp/toshi/park/greentech.html）に掲載されている。質問と応募書類の提出先は、グリーンテック集中見本市事務局（国土交通省・業務受託者の株式会社電通）で、メールアドレスはhqt-greentech@gxb.mlit.go.jpとされている。

編集部の視点――展示会の目で読むと

今回の枠組みで注目したいのは、集中見本市が「出展企業以外の幅広い企業」の発信の場と明示されている点だ。万博本体への出展にはハードルを感じる中小企業やスタートアップ、大学の研究成果にとって、国が主催する場で技術を披露し、ビジネスマッチングの機会を得られる選択肢が加わったことになる。

出展を検討する側が押さえておきたいのは、展示の設計だ。パネルやポスターのみの展示は選定対象外で、実演、模型、映像といった「動きのある見せ方」が前提となる。審査でも展示内容の魅力と発信力が評価されるため、技術の説明だけでなく、来場者に何を体験してもらうかを応募書類の段階から具体的に描く必要があるだろう。約9平方メートルの1小間に収める設計と、展示制作費や搬出入費が出展料とは別に発生する点も、予算に織り込んでおきたい。

また、展示期間は搬出入を含めて原則4日間とされている。搬出入に日数を充てる場合、来場者に見せられる日数は4日間より短くなる可能性があり、運用の詳細は公募要領で確認したいところだ。今回のリリースには来場者数の見込みや入場条件の説明はなく、費用対効果を見極めるうえでは、事務局への問い合わせで確かめておきたい項目といえる。

応募期限まで、残りは約6週間だ。関心のある事業者は、公募要領の確認と準備を早めに始めたい。

（出典：農林水産省・国土交通省「横浜グリーンエクスポで展示するグリーン技術を公募します！」、令和8年9月29日発表）