「JAPAN SPATIAL FORUM IN OSAKA 2026」11月20日、なんばスカイオで開催万博パビリオン「null²」の豊田啓介さんら15名が登壇、AI・XR・空間データの事業化を議論

株式会社Meta Osakaは、空間技術をテーマにしたビジネスフォーラム「JAPAN SPATIAL FORUM IN OSAKA 2026」を、2026年11月20日（金）に、大阪市中央区のなんばスカイオコンベンションホールで開催する。テーマは「SPATIAL IN ACTION 〜空間技術を大阪・関西の街と暮らしへ〜」。大阪・関西万博のパビリオン「null²」の建築デザインを手がけた豊田啓介さんを含む15名の登壇者が、11月6日に発表された。万博後の大阪で、AI、XR、空間データをどのように事業へつなげるかを議論する。セッションの聴講と展示の見学は無料の事前登録制で、定員は500名。主催はMeta Osaka、共催は一般社団法人Metaverse Japan、特別パートナーは株式会社NANKAIとeスタジアム株式会社が務める。

開催の背景：万博で注目された技術を、街や店の日常サービスへ

主催者のリリースによると、AIは個人が使う道具から、ロボットや建物、街の設備を通じて現実世界で働く存在になりつつある。2026年3月の「AIロボティクス戦略」は、多用途ロボットの世界市場が2040年までに約60兆円規模になると示し、IDC Japanの予測では、国内のデジタルツイン関連市場は2023年の7,329億円から2028年に1兆5,674億円へと2倍以上に広がる見込みだという。

大阪では、2025年2月に発表された「デジタルエンターテインメントシティ構想NAMBA」を通じて、なんばをデジタルとリアルが融合する街にする取り組みが進んでいる。2025年9月に開かれた「Metaverse Japan Summit 2025 Osaka」には、行政関係者を含む延べ約500名が来場した。共催のMetaverse Japanは2026年3月に、活動範囲をXR、AI、街の3Dデータなどを含む空間技術全体へ広げ、「Japan Spatial Forum」として再出発している。フォーラムは、空間技術を持つ企業・クリエイターと、大阪・関西で街づくり、交通、商業施設、教育、エンターテインメントに関わる企業・行政が直接出会い、実証や協業につなげる場と位置づけられている。

タイムスケジュール

11:30　開場・受付
12:00～12:05　オープニング（馬渕邦美さん、毛利英昭さん）
12:10～13:00　基調講演
13:10～13:50　セッション1
14:00～14:20　スペシャル講演「街のAIエージェントとワールドモデル」（登壇者は未記載）
14:40～15:20　セッション2
15:30～16:10　セッション3
16:20～16:50　セッション4
16:55～17:00　クロージング（毛利英昭さん）
17:30　展示の見学終了
18:00～19:30　交流会（有料）

登壇者や内容は、変更になる場合がある。

基調講演：AI・XR・空間データは、どこまでビジネスになったか

基調講演は、建築・都市の空間データ、施設内を歩き回るVR体験、ブラウザで見られる3D空間などの実例をもとに、ビジネスとしての到達点を検証する。実証段階で終わらせず、事業を継続するための条件と今後の課題を、研究と事業の両面から議論する。登壇するのは、Metaverse Japan共同代表理事の馬渕邦美さん、東京大学生産技術研究所特任教授の豊田啓介さん、STYLY 執行役員でLBEプロデューサーの野村つよしさん、電通総研事業開発室シニアプロデューサーの姫野智也さんの4名だ。豊田さんは、人・ロボット・アバターが同じ空間を共有するための共通基盤「コモングラウンド」の提唱者で、万博パビリオン「null²」の建築デザインも担当した。

4つのセッション：NAMBA構想、XR集客、VTuber IP、Roblox

セッション1「デジタルエンターテインメントシティ構想NAMBA」は、2025年にNANKAI、eスタジアム、Meta Osaka、Mawariの4社で始動した構想を基に、鉄道・不動産、eスポーツ施設、コンテンツ制作、3D映像配信技術という異なる役割から、なんばで目指す方向性を紹介する。登壇者は、NANKAI 専務執行役員事業戦略本部長の大塚貴裕さん、eスタジアム代表取締役会長兼 CVOの池田浩士さん、Mawari 共同創業者／CBOの谷田部丈夫さん、Meta Osaka 代表取締役の毛利英昭さんだ。

セッション2「XR体験は、店舗と街の集客にどう効くか」では、百貨店、体験型コンテンツ開発、観光・地域の取り組みの事例をもとに、体験の企画・制作から来訪・回遊につなげる工夫を議論する。大丸松坂屋百貨店 DX推進部の平井直樹さん、GENEROSITY 取締役／CTOの平沼真吾さん、ビーライズマネージャの太田一希さんが登壇する。

セッション3「キャラクター・VTuberのIPは、企業のビジネスにどう広がるか」は、企業とVTuberの協業の現場と、コンテンツ産業を支援する行政の立場から、IPを育てて企業ビジネスにつなげる取り組みを話し合う。経済産業省近畿経済産業局サービス・コンテンツ産業室の日野賢汰さん、Brave group 執行役員でBrave group WEST 支社長の森川仁史さん、そよぎ代表取締役 CEOの木戸文祥さんが登壇する。

セッション4「Robloxで街はどう変わるか」は、Roblox内の体験と現実の街をどうつなぐかを扱う。Roblox Japan Creator Relations 本部長の平野洋二さんが、プラットフォームの広がりと、企業や自治体がクリエイターと組んで体験を制作する形を紹介し、毛利さんが、実在の街をゲーム内に再現した取り組みと今後の展望を話す。

展示と交流会：ホールAで体験、ホールBで交流

ホールAの展示には、企業・団体・クリエイターが出展し、空間技術を体験できる。現時点の出展企業は、電通総研、GENEROSITY、ビーライズ、シムディレクト、Metaverse Japan、Meta Osakaで、追加の出展企業は決まり次第、公式サイトで発表される。

11月20日18:00～19:30の交流会は、ホールBで開かれる。公式サイトによると、参加費は一般が1万円（当日受付で現金払い）で、出展・協賛企業向けのパートナー枠は無料だ。事前申込制だが、当日の飛び込み参加も受け付けるとしている。想定来場者は、セッションと展示が500名、交流会が100名の延べ600名だ。

主催・共催者のコメント

Meta Osakaの毛利英昭さんは、2025年の万博で、デジタル技術が生活に直結し、人と街を動かす力を持つことを実感したと振り返り、「万博はゴールではなくスタートだという思い」から、なんばを中心にデジタルを活用した街づくりを続けていると述べている。次の段階では、技術を街や店、施設で実際に使われるものにすることが必要で、フォーラムを、大阪を「世界一おもろい都市（まち）」にするための仲間が集まる場にしたいという。

Metaverse Japan代表理事の馬渕邦美さんは、技術を語るだけでなく、それを現場でどう活かして新しい価値につなげるかが重要だと説明する。同じく代表理事の長田新子さんは、セッションだけでなく、展示や商談で分野の異なる人々が直接出会う場を目指すとしている。NANKAIの大塚貴裕さんは、なんばを先進技術によって「訪れることで新たな価値が生まれる都市」へ更新する挑戦であり、空間技術を商業や交通、都市の現場で機能させるには、実証できる現場と共創が必要だと話している。

出展・パートナーの募集

主催者は、空間技術やコンテンツを持つ企業・団体・クリエイターの出展を募っている。出展ブースのほか、パートナーとしての参画も可能だ。リリースでは申込締切が11月9日（月）とされている。問い合わせは、JAPAN SPATIAL FORUM IN OSAKA 2026事務局（Meta Osaka）のinfo@meta-osaka.co.jpまで。

株式会社Meta Osakaについて

Meta Osakaは2023年9月1日に設立され、代表取締役は毛利英昭さん。大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ27Fに所在する。中高生起業家育成プログラム「YOUNG IMPACT」の運営、主にRobloxを活用したオリジナルデジタル空間の開発・制作、デジタルツインのイベント企画・運営、地方自治体や地域の課題解決・経済活性化に向けたコンサルティングを手がけている。公式サイトで情報を公開している。