「Japan Drone 2027／次世代エアモビリティEXPO 2027」の出展募集が開始　2027年6月2日から幕張メッセ全3ホールで開催

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレは、2027年6月2日（水）から4日（金）まで、幕張メッセで「第12回Japan Drone 2027／第6回次世代エアモビリティEXPO 2027」を開く。2026年10月1日（木）から出展者の募集を始めた。2027年は展示エリアを拡大し、ホール5、6、7の全3ホールで開催する。出展者数は2展合計で350社・団体、来場者数は同じく2展合計で25,000名を予定している。

展示エリアを拡大し、全3ホールで開催

開催概要は次のとおりだ。

この展示会は、ドローン産業と、次世代産業である空飛ぶクルマ分野をリードする位置づけだ。企業、団体、機関、自治体など、さまざまな関係者が一堂に会する。主催者は、製品・サービスのプロモーション、新たなビジネスチャンスの創出、ネットワーキングの場として活用してほしいとしている。

申込の一次締切は2027年1月29日

出展申込の締切は2段階で設けられている。

出展申込の方法は、運営事務局への問い合わせで案内される。問い合わせ先は、Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO運営事務局（株式会社コングレ内）で、電話は03-3510-3733、メールアドレスは japan-drone@congre.co.jp だ。公式Webサイトは https://ssl.japan-drone.com/index.html に開設されている。

2016年に初開催、2022年から次世代エアモビリティEXPOを併催

「Japan Drone」は、コングレがJUIDAとともに立ち上げた、日本初の本格的な民生用・商業用ドローンの展示会だ。2016年に初めて開かれ、2022年からは「次世代エアモビリティEXPO」を併催している。ドローンや次世代エアモビリティの産業を加速させるプラットフォームとして、企業や専門家による意見交換やプロモーションの場になってきたという。

前回は311社・団体が出展

前回の「第11回Japan Drone 2026／第5回次世代エアモビリティEXPO 2026」の出展者数は、311社・団体、461小間だった。内訳は国内が245社・団体、海外が14カ国・地域の66社・団体だ。今回の350社・団体という予定は、前回の実績を39社・団体上回る計算になる。

前回の会場では、株式会社テラ・ラボが長距離・長時間飛行が可能な固定翼ドローンを紹介したほか、合同会社WeeFeeSが「消火放水ドローン」を実演した。屋外でのデモンストレーションは初の試みで、基調講演では「欧州におけるドローン運航制度のキーポイント」が取り上げられた。前回の開催レポートは、コングレのサイトで公開されている（https://www.congre.com/report/20260604-jd/）。

出展者を増やしながら会場も広げる

2027年の開催で目を引くのは、展示エリアの拡大だ。全3ホールでの開催に切り替えるとともに、出展者数の予定を前回の311社・団体から350社・団体へと引き上げている。出展者を増やす計画と、会場を広げる判断が組み合わされている形だ。

前回の実績で、海外の出展が14カ国・地域の66社・団体にのぼった点も見逃せない。出展者の裾野が国内外に広がっていることが、数字から読み取れる。

一次締切は2027年1月29日で、会期のおよそ4カ月前にあたる。申込みは運営事務局への連絡から。

問い合わせ先

出展に関する問い合わせは、Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO運営事務局（株式会社コングレ内、電話03-3510-3733、メールアドレス japan-drone@congre.co.jp）で受け付けている。（出典：株式会社コングレ「第12回Japan Drone 2027／第6回次世代エアモビリティEXPO 2027」出展募集開始、2026年10月1日発表 ）