Japan Mobility Show Bizweek 2026、自工会が合同展示の内容を発表　14社が6エリアで「動かし続ける、日本。」を表現、10月13日から幕張メッセで開幕

一般社団法人日本自動車工業会（自工会、会長：佐藤恒治さん）は2026年10月6日、「Japan Mobility Show Bizweek 2026」（ジャパンモビリティショービズウィーク2026）で行う、自工会会員企業による合同展示の内容を発表した。会期は10月13日（火）から16日（金）までの4日間で、会場は幕張メッセ（千葉市）の国際展示場展示ホール2・3だ。CEATEC 2026との併催で、入場は無料だが、全来場者に事前登録が求められる。開幕まで1週間となり、合同展示は「動かし続ける、日本。」をコンセプトに、自工会会員メーカー14社が技術や取り組みを持ち寄る。

モビリティ産業とデジタル産業が同じ会場に集まる併催は、2024年に続くものだ。2026年は、初日に両団体の会長が対談する特別企画セッションを設けるなど、連携を強める。本稿では、発表された合同展示の構成、6つのエリアの出展内容、新設されたワークショップとインプットセッション、来場事前登録の方法を、オフィシャルサイトの案内とあわせて整理する。

「未来は、ひとつの技術だけでは動かない。」――6エリアで社会課題への挑戦を見せる

合同展示は、自工会が推進する「新7つの課題」を起点に、6つの取り組みを紹介する構成だ。自工会は、「未来は、ひとつの技術だけでは動かない」という考えのもと、会員14社が技術や取り組みを持ち寄り、社会課題の解決に向けた挑戦と、その先に広がる未来社会を、ひとつのストーリーとして体感できる展示にしたと説明している。

展示は6つのエリアに分かれる。各エリアでは、モビリティ産業が直面する社会課題に、なぜ取り組むのかという意義と、目指す社会の姿を示したうえで、会員各社の技術やサービス、実証プロジェクトを展示する。それらは社会実装に向けた現在の挑戦であり、技術やサービスの紹介にとどまらず、解決を目指す課題や実現したい未来、取り組みがつながることで生まれる新たな価値を、来場者が体感できるようにするという。展示の内容は2026年10月6日時点のもので、実際の展示とは異なる場合がある。

マルチパスウェイ――地域や使い方に合わせた、5つのエネルギーの選択肢

1つめのエリアは、「マルチパスウェイ：誰も取り残さないエネルギーの選択肢」だ。地域や使い方が違っても、その場所に合ったエネルギーを選びながら、移動を続けられる社会への挑戦と位置づけられている。

ここでは、5つの技術が展示される。スズキは、二輪車の「GIXXER（ジクサー）SF 250 FFV」と、インド専用車の「ビクトリス CNG/CBG仕様」を出す。三菱自動車工業は「アウトランダーPHEV」、ダイハツ工業は「アンモニア/水素混焼エンジン」、マツダは「ROTARY-EV SYSTEM CONCEPT（2 ROTOR）」を展示する。二輪車、インド向けの車両、プラグインハイブリッド、混焼エンジン、ロータリーエンジンを使った電動システムと、エネルギーも車両の種類も異なる展示が並ぶ点が、このエリアの特徴だ。

水素普及――「水素大動脈構想」を軸に、つくる、運ぶ、使うを並べる

2つめのエリアは、「水素普及：水素大動脈構想実現　重点地域を幹線でつなぎ、水素社会を作る」だ。つくられた水素が地域へ届き、まちや物流を動かす「使えるエネルギー」になることを目指す挑戦として、6つの出展が予定されている。

水素をつくる側では、トヨタ自動車が「水電解システム」を展示する。運ぶ側では、川崎重工業が「大型液化水素運搬船」を出す。使う側では、カワサキモータースの「水素エンジンモーターサイクル」、ヤマハ発動機の「DRIVE H2」（水素エンジンを搭載した低速モビリティ）、三菱ふそうトラック・バスの水素エンジン搭載大型トラック「H2IC」、日野自動車の「日野プロフィア Z FCV」が並ぶ。ふそうの「H2IC」は、水素を燃焼させる内燃機関で駆動するトラックだ。日野のプロフィアは燃料電池車で、水素を使う方式として、燃焼と燃料電池の両方が見られる構成になっている。

共同物流――会社の壁を越えて、運ぶ力とデータを持ち寄る

3つめのエリアは、「共同物流：手を取り合い、つながる社会インフラ」だ。会社の壁を越えて、運ぶ力やデータを持ち寄り、どんな時も必要なものが届く、真の物流大国を目指す挑戦と説明されている。

展示されるのは、4件だ。OneStream株式会社のコンテナ物流の効率化システム「OneStream」、いすゞ自動車の「GATEX」、株式会社オプティマインドの輸配送最適化システム「Loogia」、そして株式会社Hacobuの「イオン九州など小売り6社で挑む、九州発・N対Nの共同輸配送プロジェクト」だ。このエリアは、車両そのものよりも、システムやプロジェクトの紹介が中心となる。Hacobuの展示は、イオン九州など小売り6社が参加する、九州発の共同輸配送の取り組みを取り上げる。

自動運転――「事故死ゼロ・自由な移動」に向けた6件

4つめのエリアは、「自動運転：事故死ゼロ・自由な移動の実現」だ。年齢や地域に関係なく、誰もが安全・安心に自由に移動できる社会への挑戦として、6件が出展される。

日産自動車は「AIドライブ技術」を、SUBARUは「SUBARU 協調型自動運転」を展示する。SUBARUの展示では、協調型自動運転の技術を搭載した「LEVORG」が使われる。トヨタ自動車は、「ITSスマートポール」と、自動運転システムを搭載した「e-Palette」の2件を出す。スズキは多目的電動台車「MITRA」を、いすゞ自動車は「エルガEV 自動運転バス」を展示する。乗用車、バス、多目的の台車、さらに路側のスマートポールまで、車両と道路側のインフラの両方が並ぶ。

走行中無線給電――電気で走る車の課題を、道路インフラで解く

5つめのエリアは、「走行中無線給電：未来の移動を支える道路インフラ」だ。道路インフラが支えることで、電気モーターで走るBEV（電気自動車）やFCEV（燃料電池車）が抱えるさまざまな課題を解決する挑戦と位置づけられている。

本田技研工業は、走行中無線給電技術（DWPT：Dynamic Wireless Power Transfer）の技術紹介として、Hondaのモックアップモデルを展示する。トヨタ自動車も、DWPTの技術を紹介する。関連展示として、Hondaは「Honda Charge」と、V2H充放電器「Honda V2H Stand」を出す。

サーキュラーエコノミー――「ものを大切にする日本の心」で最後まで価値を生かす

6つめのエリアは、「サーキュラーエコノミー：ものを大切にする日本の心で最後まで価値を活かし続ける」だ。循環を前提とした、これからの日本のモノづくりへの挑戦と説明されており、6つのエリアのなかで、出展の件数が最も多い。

素材の再利用では、本田技研工業が二輪車への再生材とバイオ材の活用を、マツダがPET由来の繊維を使ったシートを紹介する。トヨタ自動車は、鉄スクラップをロワアームなどに活用する取り組み、防音部品への古衣料の活用、ELV（使用済み自動車）由来のプラスチックの活用を展示する。スズキはモノマテリアルのフロアマットを、日産自動車はアルミ部品のクローズドループ・リサイクルを出す。SUBARUは、レザーの端材を使ったコインケースと、漁網や貝殻の活用を紹介する。

バッテリーの再利用も取り上げられる。三菱自動車工業は、PHEVのバッテリーを再利用した自律型街路灯を、日産自動車は「ポータブルバッテリー from LEAF」を展示する。トヨタグループでは、東海理化の「THINK SCRAP」、トヨタ自動車の「TOYOTA UPCYCLE」、トヨタ紡織の「RE:TERRACE」、豊田合成の「Re-S」が並ぶ。

業界団体の取り組みも展示される。日本自動車リサイクル機構と日本自動車工業会は、リサイクル設計事例集を共同で示す。自工会は、樹脂、鉄、アルミについて、要求項目の目標値を設定する取り組みも紹介する。個々の企業の製品だけでなく、業界全体で素材の循環を進める枠組みが、展示に含まれている。

展示の最後に、「未来の暮らし」を描いた大型ビジュアル

展示の最後には、6つの取り組みを含む「新7つの課題」への挑戦と、その実現に向けた技術やサービスが社会実装された先の、未来の暮らしを描いた大型ビジュアルが設置される。自工会は、そこに描かれる未来は、一社や一つの業界だけで実現できるものではないとしている。「クルマをつくる」から「社会を動かす」へという方向のもと、企業や産業の垣根を越えてつながり、暮らしの中で使われる仕組みとして社会実装していくことを掲げる。

そのために、スタートアップ、大学や研究機関、多様な産業の企業や団体、そして来場者から、アイデアや提案を募り、新たな価値の共創と社会実装につなげていくという。合同展示は、完成した技術を並べる場にとどまらず、共創の相手を探す入口としても設計されている。

新設のワークショップとインプットセッションは、無料で予約受付中

今年から新たに設けられたのが、参加者が主体となって学びや気づきを得る参加型のプログラムだ。参加者が自ら手を動かして「共創」を具体化するワークショップが、全6プログラム・12セッション用意され、第一線の知見に触れるインプットセッションが、16のテーマで開かれる。いずれも無料で参加できる。

予約は、ビジネスマッチングシステムの「Meet-up Box」で受け付けている。Meet-up Boxに関する問い合わせは、Japan Mobility Show Meet-up Box事務局（メールinfo@jms-meetup-box.com）が窓口だ。ワークショップは12セッションと数に限りがあるため、参加を考える場合は、早めに予約を確認したい。

CEATEC 2026との併催――初日に両団体の会長が対談

併催するCEATEC 2026との関係について、自工会は次のように説明している。社会構造が大きく変化し、あらゆる産業が目まぐるしく発展するなかで、ひとつの技術やひとつの業界だけでは、変化に対応することが難しい。両イベントは、「移動」と「技術」というそれぞれの視点から、産業の垣根を越えてこの課題に立ち向かうため、2024年に初めて同日・同会場で併催した。

2026年は、連携をさらに強める。会期初日の10月13日には、両団体の会長が対談する特別企画セッションを開く。そのほか、CEATEC 2026の展示への協力も行い、「出会いを創り」「共創を推進する」取り組みを進める。

来場には事前登録が必要、CEATEC 2026と共通の1回の登録で両方に入場

入場は無料だが、来場には事前登録が必要だ。登録はオフィシャルWebサイトから行える。登録システムはCEATEC 2026と共通で、1回の登録で、両方のイベントに入場できる。

開催概要は、次のとおりだ。

「展示物」ではなく「課題」から組み立てた合同展示

今回の合同展示は、メーカーごとにブースを分けるのではなく、社会課題ごとにエリアを区切り、複数の企業の展示を同じ場所に並べる構成だ。マルチパスウェイのエリアでは、FFV、CNG/CBG、PHEV、アンモニア・水素混焼、ロータリーのEVシステムと、異なる企業の異なる技術が、「地域や使い方に合わせた選択肢」というひとつの文脈でつながる。来場者は、企業名ではなく、解決したい課題を軸に、展示を回ることになる。

もうひとつの特徴は、車両以外の展示が多いことだ。共同物流のエリアは、システムとプロジェクトが中心で、自動運転のエリアにはスマートポール、走行中無線給電のエリアには道路インフラの技術が含まれる。モビリティ産業が、車両の製造から、インフラやサービスを含む社会の仕組みづくりへと領域を広げていることが、展示の構成からうかがえる。

イベントの設計としては、展示を見るだけでなく、ワークショップとインプットセッションで参加者が手を動かす機会を設け、Meet-up Boxで事前に予約や商談の接点をつくる点が目を引く。合同展示の最後に「アイデアや提案を募る」と掲げていることからも、来場者との共創を、イベントの目的に組み込んでいる。展示、学び、マッチングを一連の流れでつなぐ設計は、産業イベントの運営を考えるうえでも参考になる。

問い合わせ先

イベント全体の情報は、Japan Mobility Show Bizweek 2026のオフィシャルWebサイトで案内されている。ワークショップとインプットセッションの予約や、Meet-up Boxに関する問い合わせは、Japan Mobility Show Meet-up Box事務局（メールinfo@jms-meetup-box.com）が受け付けている。

（出典：一般社団法人日本自動車工業会「Japan Mobility Show Bizweek 2026　自工会会員企業による合同展示の内容を発表　―CEATECとの併催で10月13日開幕へ―」（JNR-2026-009）、2026年10月6日、および同「自工会会員企業による合同展示 出展内容」（2026年10月6日現在）。Japan Mobility Show Bizweek 2026 オフィシャルサイト）

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