ヤマハが映像メディアサーバーの英ディスガイズを完全子会社化へ 約477億円、株式取得は2026年12月の予定

ヤマハが映像メディアサーバーの英ディスガイズを完全子会社化へ 約477億円、株式取得は2026年12月の予定

ヤマハが映像メディアサーバーの英ディスガイズを完全子会社化へ 約477億円、株式取得は2026年12月の予定

ヤマハ株式会社は2026年11月13日、英国ロンドンに本社を置くDisguise Technologies Limited(以下、ディスガイズ)を完全子会社化すると発表した。ディスガイズは、ライブイベントやスポーツ施設、テーマパーク、没入型エンターテインメント施設などの演出現場で使われるソフトウェアとメディアサーバーを提供する企業である。楽器・音響機器を中核とするヤマハが、映像と空間演出の要となる技術を取り込むことになる。株式の取得は2026年12月に実行される予定だ。

買収の概要:売主はカーライル関連の株主など

ヤマハが取得するのは、ディスガイズの発行済株式を間接的に保有する特別目的会社Butterfly Topco Limitedの全株式(1,132,964株)だ。取得前の出資比率は0%で、取得後は100%となる。契約の締結は11月13日に行われた。売主は、ディスガイズの過半数の議決権を実質的に保有するカーライル関連の株主(CETP Ⅳ Investment 7 S.à r.l.、58.16%)やLivingbridge Enterprise(5.64%)などで、いずれもヤマハとの資本関係、人的関係、取引関係はないという。

取得価額は2億1,500万英ポンドで、1英ポンド=214円の換算で約461億円となる。普通株式とShareholder Loan Notesの合計額で、最終的な金額は株式の取得を実行する日に確定する見込みだ。アドバイザリー費用などの概算16億円を加えると、合計の概算は約477億円になる。このほかに、銀行借入れの弁済として約32億円の支出が見込まれている。

ディスガイズとは:ライブ演出の設計と制御を担う

ディスガイズは、イベント演出の設計・制御の中核となるソフトウェアとメディアサーバーの提供元だ。映像、音響、照明などを統合し、コンテンツの事前設計から、本番での同期再生、リアルタイムの制御までを一体で実現する。ヤマハの発表によると、ライブイベントやスポーツ施設、テーマパーク、没入型エンターテインメント施設などで採用され、100か国以上で製品・サービスを提供し、400社を超えるパートナーネットワークを持つ。

音楽業界の専門媒体Musicmanは、同社の技術が、ビヨンセ、テイラー・スウィフト、バッド・バニーのツアーや、ドバイのブルジュ・ハリファ、パリのスタッド・ド・フランスなどで使われていると伝えている。同社は約5年にわたり、米投資会社カーライル・グループの傘下にあった。公式サイトでは、世界の有名ライブショーの80%で採用されているとし、バーチャルプロダクションやxRスタジオの導入数として402件を掲げている。ただし、これらは同社自身が示す数字である。

ヤマハの狙い:ライブエンターテインメントを新たな事業の柱に

ヤマハは、2025年4月から2028年3月までの中期経営計画「Rebuild & Evolve」で、「未来を創る挑戦」を掲げている。今回の買収はその一環で、音響を起点に空間全体の体験価値をつくるライブエンターテインメント領域を、楽器・音響機器に続く新たな事業の柱に育てる狙いがある。ディスガイズの音響・映像・照明・メディアを統合する技術や顧客・パートナーのネットワークと、ヤマハの音響技術、製品開発力、グローバルな販売・顧客基盤を組み合わせる考えだ。

想定している施策は、日本やアジアなどでのディスガイズ製品・サービスの展開拡大、両社製品のクロスセル、音響と映像をより高度に統合した製品・ソリューションの共同開発である。さらに、スポーツアリーナやライブ会場といったベニュー領域、VOCALOIDをはじめとするクリエイターやIPを活用したエンターテインメント領域との組み合わせも挙げている。ディスガイズを傘下に置くことで、ヤマハは音響と映像を柱とする新しい体験価値づくりを目指す。

ディスガイズの業績:売上は6,000万ポンド規模、純資産はマイナス

ヤマハの発表資料には、Butterfly Topco(連結)の英国会計基準による業績も載っている。売上高は、2023年12月期が6,716万ポンド、2024年12月期が6,725万ポンド、2025年12月期が6,001万ポンドだった。2025年12月期の売上高は、1英ポンド=214円で換算すると約128億円にあたる(編集部計算)。EBITDAは、762万ポンド、520万ポンド、462万ポンドと推移した。

一方、親会社株主に帰属する当期純損益は3期連続で赤字で、2025年12月期は3,636万ポンドの損失だった。連結純資産は2025年12月期末でマイナス1億6,021万ポンドとなっている。ヤマハの連結業績への影響は精査中で、数値の見通しは示されていない。開示すべき事項が生じた場合は、速やかに公表するとしている。具体的な経営体制や組織の変更についても、現時点では発表されていない。

日本のイベント業界とのつながり

ディスガイズは、日本のイベント業界にとっても縁のある存在だ。月刊イベントマーケティングは2023年に、「プロに聞く、イベント演出の裏側と未来」(95号)で、disguise Japanの技術事例を取り上げている。記事では、ロックバンドU2の映像演出チームがきっかけで生まれたこと、LEDやプロジェクターの映像を3次元で扱えるメディアサーバーとアプリを大型コンサートに提供していることを紹介した。シドニー・オペラハウスでは、12台のプロジェクターの調整を2時間で終えた事例も伝えている。記事には、disguise Japan合同会社の三寺剛史さん(当時の社長)にご登場いただいた。

また、disguise Japanの飯田厚二さんには、当編集部の配信にもご出演いただいている。「メーカーが少人数イベントを実施するワケ」と題した回だ。今回の買収で、日本での展開拡大は施策のひとつに挙げられた。国内の体制がどう変わるかは、現時点で発表されていない。

編集部の視点:演出の「制御」を握る企業が、音の大手の傘下に入る

今回の発表で目を引くのは、買収の対象が、映像機器そのものではなく、演出を設計して動かす「制御」の部分を担う企業だという点だ。ディスガイズのシステムは、映像だけでなく音響や照明まで含めて同期させる。音響を強みとするヤマハにとって、音から空間全体の演出へと事業領域を広げる入り口になる。イベントの現場では、映像、音響、照明が別々の担当者と機材で動いていることが多い。その調整を担う基盤を、音響機器の大手が持つことの意味は小さくないだろう。

国内のイベント会社や制作会社、会場にとっては、日本での展開拡大が具体的にどのような形になるかが気になるところだ。ヤマハは、グローバルな販売・顧客基盤を持っている。その基盤を通じて、ディスガイズの製品が日本の現場に届きやすくなるのかどうかは、今後の発表を待つ必要がある。

一方で、財務面には留意すべき点もある。売上は2023年12月期から2025年12月期にかけて減少し、純損益は3期連続の赤字、純資産はマイナスだ。ヤマハはこれらを承知のうえで、中長期の成長に向けた戦略的な買収と位置づけている。株式の取得が完了する12月以降に、体制やブランドの扱い、日本での販売・サポートの方針がどう示されるのか。イベントの現場でディスガイズを使う側にとって、サポートや製品の開発方針が変わるのかどうかも含め、続報を注視したい。

出典:ヤマハ株式会社「Butterfly Topco Limited株式取得(Disguise Technologies完全子会社化)」(PDF)、disguise公式サイト

 

 

田中力 MICE 研究所 代表 展示会 イベント集客は、来場者数、来場者の質、滞留時間という 集客3D理論を展開。

田中力㈱MICE研究所 代表取締役/月刊イベントマーケティング副編集長

投稿者プロフィール

田中力 ㈱MICE 研究所 代表取締役 月刊イベントマーケティング副編集長。日本展示会協会 会員交流委員会、MPI Japan Japan Chapter 役員(広報委員会)、日本イベント学会 東日本地域本部 事務局、沖縄県MICE専門アドバイザー。英国暁星国際大学卒業後、貿易・物流・小売に関わり、バイヤーのサポートとして海外展に多数参加。2015年の創刊以来、イベントマーケティング・展示会関連の取材・編集・企画にも関わる。2016年からは自社でイベント関係者向けのカンファレンスBACKSTAGEも主催。近年はイベント業界の人材課題を解決する就職フェアも実施。

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