「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）」という言葉は聞いたことがあっても、実際にどう実践されているのか、なかなか見えてこない——そんな方に届けたい回だ。
今回のゲストは、一般社団法人EVIDENCE STUDIO（通称：エビスタ）でCSOを務める高嶋和代さん。大分朝日放送（OAB）でアナウンサー・記者・イベントプロデューサーとして11年間働いたのち独立し、企業や自治体の事業開発を手がける中でEVIDENCE STUDIOの立ち上げに参画。以来、約6年にわたって「エビデンスを社会に実装する」活動を推進してきた人物だ。
EVIDENCE STUDIOは2022年設立。高島宏平さん（オイシックス・ラ・大地 代表取締役社長）、近藤正晃ジェームスさん、宮田裕章さんを共同代表理事に迎え、企業・自治体・アカデミアが連携する産官学プラットフォームとして急速に存在感を高めている。医療・介護・貧困・福祉・教育・雇用など、社会保障の「事前領域」にエビデンスを届けることで持続可能な社会を目指している。
社会保障費という「当事者の問題」から出発した組織
EVIDENCE STUDIOが誕生した背景には、社会保障費の膨張という日本の構造的な問題がある。経済団体の「負担増世代が考える社会保障改革委員会」が出発点で、高島宏平代表が委員長として議論をリードする中から生まれた。「毎月の給与から天引きされてるのに何に使われているか分からない」というリアルな感覚は、コースケさんとよーこさんの共感を誘った。
社会保障費は経済成長を上回るペースで伸び続けている一方、病気になった「後」の段階には予算がつきやすいが、なる「前」の段階にはなかなかエビデンスが届かず、市場も信頼性も育ちにくい。その「事前領域」をカバーすることが、EVIDENCE STUDIOの核心的な使命だ。医療だけでなく、貧困・教育・福祉・雇用と課題は複合的に絡み合うため、企業・自治体・アカデミアが縦割りを超えて集結する「アベンジャーズ的な存在」として機能することをめざしている。
「いいエビデンスを見つけて、広める」——アワードの立ち上げ背景
EVIDENCE STUDIOは自らエビデンスを生産するだけでなく、すでに世の中にあるいいエビデンスを発掘して社会に広めることにも力を入れている。そのための装置として立ち上げたのが「エビデンスアワード」だ。EBPMに取り組む自治体や企業がどれほどいい実践をしても、なかなか光が当たらない。表彰という形で横展開の起点を作り、「隣の自治体も頑張っている」という連帯感を生みたいというのが立ち上げの狙いだった。
過去2回の受賞事例には、エビデンスに基づいた健診改革に取り組む宮崎市の取り組みや、ウェルビーイング指標の実装、海外の医薬品・医療行為が日本で受けにくい問題（ドラッグラグ）の影響調査などがある。「必ずしも完璧なものばかりでなくていい、まだ伸び代があるものも含めて表彰することで裾野を広げたい」と高嶋さんは語る。
エビデンスアワード2026の詳細——加藤勝信議員が審査委員長に
2026年11月20日（木）開催の第3回エビデンスアワードは、今年から審査体制が大きく変わった。これまで共同代表理事の宮田裕章教授が審査委員長を務めていたが、今年は加藤勝信衆議院議員がその役を担う。ファイナリストの5分間プレゼン＋3分間質疑という形式で、加藤議員から直接フィードバックをもらえる機会は「かなり貴重」だという。
審査員には宮崎市長・清山知憲さんも参加。企業部門・自治体部門の2部門に分かれ、評価軸は「エビデンスの質」だけでなく「社会実装がどこまで進んでいるか」「社会的インパクトの大きさ」に置かれている点が学術系の表彰と異なる。自治体部門ではEBPMの推進段階（データベース整備・ロジックモデル構築・指標活用）まで細かく評価される。
第1部の登壇発表、第2部の表彰、そして第3部のネットワーキングという3部構成で、ネットワーキングは会場の関係で別フロアに移動する形になったが、逆に「普段なら一緒に会話できないような首長や企業トップと気軽に話せる場」として毎回好評だという。
LVC研究に見る「事前領域」の可能性
トーク中に高嶋さんが紹介したLVC（ローバリューケア）研究は、EVIDENCE STUDIOの問題意識を象徴するものだ。「効果がないことが分かっている医療行為」が1年間で3000億円ほど医療費の中に含まれているという研究結果が出ており、このような「退出すべき行為」を整理していくことが社会保障費の持続可能性につながるという。これもまた、なった「後」だけでなく「前」の段階から構造を変えていく思想の延長線上にある。
エビデンス×エモーション——伝える技術が社会を変える
アナウンサー・記者・プロデューサーを経てCSOになった高嶋さんならではの視点が、このトークの締めに光った。「エビデンスだけでは社会は動かない。エビデンスとエモーションの最適なバランスがある」という言葉だ。いくら根拠があっても、感情に届かなければ人は動かない。その「ちょうどいいバランス」を見つけることが、社会実装の鍵になる。
コースケさんが補足した「税金への無関心」の話も印象的だった。日本では給与天引きのため税への当事者意識が薄く、それが政治や社会保障への関心低下につながっているのではないか——そういった構造的な課題意識を、エビデンスアワードは少しずつ変えようとしている。
編集部の視点：「データ」と「熱量」の両方を持つ場が、いまここにある
「EBPM」「エビデンス」という言葉は最近よく聞くが、その実践の場を年1回の公開イベントとして開いているというのは、実は珍しい。自治体も企業も、自分たちの取り組みが第三者に評価される機会を持てず、「ポジショントーク」と言われてしまうジレンマを感じている。その突破口として機能しているのが、このアワードの本質だと感じた。
「地道だからこそ光が当たりにくい」という高嶋さんの言葉は、イベント業界でも共通する感覚ではないだろうか。企画・運営・演出を積み重ねてきたプロフェッショナルたちの仕事が、数字では見えにくい。エビデンスで可視化しようとする動きは、イベントの価値証明という私たちの関心とも重なる部分がある。
- 高嶋和代さんのキャリアストーリー――大分朝日放送（OAB）からEVIDENCE STUDIOへ
- EVIDENCE STUDIOとは？ 社会保障費の課題から生まれた産官学連携プラットフォーム
- 増え続ける社会保障費と「事前領域」へのアプローチ
- EBPMとは何か――根拠と論拠に基づく政策立案の重要性
- エビデンスアワードの立ち上げ背景――「いいエビデンスを見つけて、広める」ために
- エビデンスアワード2026の詳細――加藤勝信議員が審査委員長、清山知憲宮崎市長が審査員に
- 企業部門・自治体部門の応募基準と評価軸（社会実装性・インパクトを重視）
- LVC（ローバリューケア）研究に見る3000億円の課題
- エビデンス×エモーション――論拠と感情、最適なバランスの見つけ方
高嶋和代（たかしま かずよ）／ 一般社団法人EVIDENCE STUDIO CSO
大分朝日放送（OAB）にてアナウンサー・記者・イベントプロデューサーとして11年間勤務後、独立。企業・自治体の事業開発等を手がける中、一般社団法人EVIDENCE STUDIO（エビスタ）の立ち上げに携わり、現在はCSOとして産官学連携によるEBPMの社会実装を推進している。
一般社団法人EVIDENCE STUDIO（エビスタ）は2022年設立。共同代表理事に高島宏平（オイシックス・ラ・大地 代表取締役社長）、近藤正晃ジェームス、宮田裕章の3氏を迎え、医療・介護・貧困・福祉・教育・雇用など社会保障の事前領域でエビデンスに基づく社会課題解決を目指す。
一般社団法人EVIDENCE STUDIO公式サイト：https://evi-studio.or.jp/
▼ MC：コースケ（ヒラヤマ コウスケ＝イベントレジスト株式会社 代表取締役 CEO）/ よーこ（樋口 陽子＝月刊イベントマーケティング 編集長）
動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=4FsDSvUWDC4
AIによる文字起こし
【タイトルコール】コースケ・よーこのミュートを解除
よーこはい、皆さん、こんにちは。イベントマーケティングのよーこです。
コースケこんにちは。イベントレジストのコースケです。
よーこはい。え、2026年11月3日月曜日、267回目の「コースケ・よーこのミュートを解除」が始まりました。え、この番組はイベントレジストの平山コウスケさんとイベントマーケティングの樋口陽子がイベントの中の人やプロをゲストにお呼びしてお話する番組です。その道のプロだからこそ思う、リアルな価値やイベントの魅力をお話しいただきます。ということで始まりましたけれども、あの最近は色々とAIによる攻撃がですね、社会のニュースが多いですけれども、今日はですね、そのあの——うん——では何を根拠にっていうところで、データやエビデンス活用で社会課題の解決やウェルビーイング社会の実現を目指す、そんな取り組みをされていらっしゃる方にお話を伺う会となっております。皆さん今ちょうど注目されているところかなと思いますので、ゲストをご紹介したいと思います。はい、ということで、え、今回のゲストはですね、一般社団法人EVIDENCE STUDIO CSO、高嶋和代さんです。
高嶋 はい、どうもよろしくお願いいたします。高嶋です。
よーこどうぞよろしくお願いします。
コースケよろしくお願いします。
よーこはい。今日は高嶋さんにですね、今月の11月20日に開催されますエビデンスアワード2026の開催の舞台裏など、詳細の最新情報について伺っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
高嶋 お願いいたします。
よーこはい、ということで早速なんですけれども、え、最初に高嶋さんのご自己紹介とEVIDENCE STUDIOさんの事業紹介について改めてお伺いしていきたいと思います。
高嶋 はい、ありがとうございます。改めまして、一般社団法人EVIDENCE STUDIOの高嶋和代と申します。あの、元々ファーストキャリアはテレビ局でアナウンサーと記者とあとイベントのプロデューサーのお仕事をさせていただいていて、11年勤めた後に独立をして、自治体だったりとか企業のあの事業開発だったりとか、なんか0から1を立ち上げる時に「これやろうよ」みたいな感じで——え、やろうみたいな感じですぐ乗っちゃうタイプなので——そういうお仕事をしていたところ、今回一般社団法人EVIDENCE STUDIOというものが立ち上がるよという際に、こんないいインパクトを与えられる面白そうだねということで、今の事業に携わるようになったのが大体6年ぐらい前ですかね。はい。で、今携わってやっております。
高嶋 で、EVIDENCE STUDIOっていうのがどういうところかと言いますと、元々経済団体の「負担増世代が考える社会保障改革委員会」っていう委員会があって、で、その中ですね、オイシックス・ラ・大地の高島宏平代表がその委員会の委員長になって、で、委員のメンバーと議論をしている中で、今社会保障費ってね、どんどん高くなってて、お給料からも天引きされてて大変だみたいな、ようやく結構話題になったりしてますが、コースケさん、よーこさんは何か感じることあります？
コースケうん。そうですね。なんか何に使われてる？何で天引きされてるんだっけっていうところ改めて思うと、あ、なんか年齢上がるにつれて負担が（増えてるっていう）ですね。
高嶋 ちょうど今時でございます。そうですよね。でから何になんか引かれるかわかんないけどやっぱりどんどんどんどん取られちゃっててっていうとこあると思うんですけど。やっぱこう社会保障費の関連って毎年毎年、医療費だったりとかいろんなところで伸びてるんですけれどもこれって経済成長を上回るペースでどんどん伸びてるんですよ。これやばいよねっていう、日本の社会保障制度ってもサステナブルじゃないよねって言ったところから、じゃあどうやったらサステナブルになるんだろうと。
高嶋 まあ、日本のこの社会保障制度ってもう世界でもめちゃめちゃいいシステムなんですよ。うん。だから海外に行くとこんなに病院に行ったらお金取られるのかしらみたいなことってあると思うんですけれども、まあ、日本っていうのは本当にやっぱり、最低限でもとてもいい暮らしができたりとかするっていうのはこの社会保障制度のおかげではあるんですけれども、まあ、ここ今どんどんどんどん増えて伸びても人口は減ってるし、どうやったらみんなで負担を軽減できるんだろうとかっていうとこ考えた時に、何かこう物事が起こった後、例えば医療だったら、まあ、病気になった後病院に行ってとか、大きい病気になったら高額療養費があってとかっていうところで、なんかなった後の段階では結構予算だったりとかってのつけられるんですけれども、病気になる前の段階でちゃんとしたエビデンスとかがなくて、その分野がなかなか市場が生まれなかったりとか、信頼性が低かったりとかってする部分があるので、何かが起こる前の段階でそれにエビデンスをつけてしっかりと企業だったりとかが新しい市場を作ったりとかすることによって社会課題の解決ができないかなというところで、私どもEVIDENCE STUDIOが誕生しています。
高嶋 なので、社会保障って言ってもなんか医療だけとかって思われがちなんですけれども、まあ、医療の前には、じゃあどうして病院にかかるようになるんだろうかって言ったら、もしかしたら貧困かもしれないし、教育かもしれないし、社会福祉だったりとか、やっぱり社会課題って1つのことに対して1つのアプローチではなくって本当になんかいろんなことが複合的に絡み合ってるので、そういうところを一緒に課題を解決できるように考えられるような団体ができたらなということで、2022年に立ち上がりました。
よーこうん、ふん。はい。で、法人のメンバーもすごくからなるメンバーだと思うんですけれども、すごく産業界だけではなくて幅広いメンバーの方が集まっていらっしゃるんですね。
高嶋 そうですね。もう先ほども申し上げたように、1つの課題に1つの解決というわけにはいかず、いろんな人たちで解決しなきゃいけないよねっていうことで、あの、まあ、企業だったりとか自治体だったりアカデミアの皆さんが、まあ、しかもそのいろんな分野の方があの集結して——私はなんかずっとアベンジャーズだと思ってたんですけれども——なんかあの社会課題という1つの大きな課題に対して、まあ、各業界のトップの皆さんが集まって、「よし、これ解決しよう」みたいな感じで集まって、それを解決していく団体なんじゃないかなという風に思ってます。
コースケありがとうございます。うん。元々ね、アナウンサーさんからスタートをされて、取材でそのエビデンス・事実をこう伝えていくっていうところから今延長線上に、そこのデータ活用だったりとかビジネスをどう活用するかっていうところにいらっしゃるっていうのはすごくなんか貫いていらっしゃる感じが。
高嶋 いや、なんか自分ではよく分かってないんですけれど、こうしてたらこうなっちゃったみたいな感じではありますが。ありがとうございます。
よーこはい。今日はそんな中でEVIDENCE STUDIOさんで開催をされていらっしゃるイベントの1つに、エビデンスアワードというイベントが今月の20日に開催されるということで、そのアワードとしてですね、開催されるようになったその開催背景やあの目的からですね、伺っていきたいと思っております。なぜこうアワードという形式なのかというのもすごく気になるところなんですけれども、元々エビデンスアワードってどんな風に立ち上がったイベントなんでしょうか？
高嶋 はい、ありがとうございます。私たちはそのイベントをするのが主の目的の団体ではないので、エビデンスを使った活動をすることをしっかりと世の中に広げていきたいって思いから、そもそもあったんですけれども、エビデンスって私たちも法人として、企業、アカデミア、自治体で、今どんな課題があるかなっていったところをみんなで話し合って、でそれをリサーチをして研究した後に社会に実装していくっていったところの、そのトライアングルをずっと回していこうという風に思っているんですけれども、自分たちだけでエビデンスを作るよりも他にもたくさんエビデンスが世の中にあって、まあ、そういったいいエビデンスをもう少し社会に実装してつなげていくっていうことができないかなということで、まずはエビデンスを見つけて、見つけていいものは外に広げていこうよっていうことと、あとはやっぱEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）って言って、エビデンスに基づいた根拠・論拠に基づいた政策立案みたいなことをしてる自治体だったりとか、まあ、言葉だけは進んでるんですけれども、なかなか実態としては進んでないよねって言ったところとか、自治体の皆さんも、何をすればいいのかわからないっていったところもたくさんあるので、まあ、いい事例をしっかりと表彰することによって横展開だったりもできるようにしたらいいなという風に思って立ち上げました。
高嶋 なので私たちが作るエビデンスを作るっていうのと世にあるいいエビデンスを見つけて拾い上げてそれを広めていくっていうことで、やっぱりエビデンスだったり論拠をもとに社会が変わっていったらいいなということでこのアワードを実施しようという風になりました。
よーこえっ、今までどういった取り組みがされてこられたんですか？
高嶋 えっとそうですね。今まであの過去2回やっていて、例えば宮崎市も——今回あのね、宮崎市長の清山さんが審査員になってますけれども——宮崎市もですね、去年（も）受賞だったり、まあ、清山さんがですね、元々東大さんで、まあ、お医者さん出身ということでやっぱりこうエビデンスをもとにっていったところをしっかりされて、自治体の中でやってらっしゃるんですけれども、健診とかもなかなかエビデンスに基づいてされていなかったりとかするので、まあ、そういったものをエビデンスをもとに、そもそもあるエビデンスをしっかりと自治体の健診の中でも活用していこうよというような取り組みをされていて、そういったものが表彰されたりだったりとか。はい。あとウェルビーイング、まあ、幸せ・幸福度ってどう測るのとかっていうものだったりとか、あとはドラッグラグっていう問題が結構今あって、これは企業の部門なんですけれども、日本って薬価が低いのでなかなかこう海外から市場として見られずで、やっぱ必要な医療、医療行為だったりとかお薬が日本ではなかなか受けられないみたいな状況が発生してき始めてるっていったところに制約とか課題を感じてるんですけれども、まあ、それがどれくらいの影響を与えるのかみたいなものだったりとか、まあ、いろんな様々なものが評価の基準になってます。
よーこあ、じゃあこう応募される方は自治体の方だったり、企業の方だったり、結構幅広く応募に。
高嶋 幅広くそうですね。まあ、今回企業部門と自治体部門と2つ分けてるんですけれども、企業の皆さんが、自社のもちろん製品をそのエビデンスによって開発したりとかしてることもあると思うんですけれども、しっかりとエビデンスに基づいたプロダクト開発をしてるものだったりとか、あとは自治体はあのEBPMを進めていく段階で、まあ、ロジックモデルをうまく組んでるよねっていうところだったりとか、あとはそのデータのベースをしっかりと——紙だったりとかじゃなくて——データベースをしっかりと入れるよとか、まあ、エビデンスをそもそも活用してるよっていうものだったりとかを3種類ですね。
高嶋 だから必ずしもよく学会とかの発表で表彰されたりするものってもうエビデンスがどれくらい素晴らしいかみたいなことってあると思うんですけども、私たちとしてはエビデンスプラス、それをどういう風に社会に実装してるかっていったところで、社会的インパクトがどれくらいあるかっていったところに眼を置いて表彰する形でさせてもらってます。もちろんなんか全然まだまだ完璧なものばかりではないので、まだまだ今から伸び代があるよねっていうところがあるんですけれども、まあ、幅広くこういったものに応募してもらって表彰したりとかいろんなところで発表することによってもっと裾野を広げていきたいなっていったところは。
コースケうーん。なるほど。なんかその証拠にこう基づく政策立案というのがEBPMだとしたら、なんていうんですかね、こう政策立案ってもう政治家のものというか、ちょっとこう普通に生活していると自分がそこに関われるかどうかってあんまりこう遠い存在に感じてしまうものですけれども、こういう事例を知ることで、あ、もしかしたら自分たちのこの、買いたいことだったりをなんかこう実証して展開できるものになるんだという道筋が見えるというか、ところでもあるんですかね。
高嶋 そうですね。これ、企業の皆さんも自治体の皆さんもそうだとは思うんですけれども、自分たちがやってることがなんか多分いいと思うみたいな感じでやってもなかなか売れない世の中にはなってきたんじゃないのかなと思うんです。で、この商品を売るにもどんな根拠があって、それはどれくらいの価値があるのかっていうことが分からないと、まあ、人ってなかなか買えないところはあるのかなと。で、私どもEVIDENCE STUDIOの正会員企業の皆さんがいらっしゃるんですけれども、よくおっしゃってくださるのはなんか自分たちがエビデンスを作って、それを世に出したとしてもなんかポジショントークみたいに言われちゃったりとか、それは自者調べでしょみたいになるんですけど、それを第三者的に評価されることによって、やっぱり、これが世の中にとって大切なんだねっていう見方に変わるっていうことで、やっぱあの、どんな商品にしてもどんな自治体の運営にしても、やっぱり根拠だったり論拠だったりとか、経験とか勘できっとこうなるはずみたいなことではやっぱり立ちゆかないような時代にはなっているのでそこに関しては、まあ、どんな業界の方でもそうですね、あの根拠だったりことを大切にこういった商品開発だったりとか政策立案をしていくっていうことっていうのは対象になるんじゃないかなと思いました。
よーこありがとうございます。え、今年こう3年前から立ち上げてということで3回目になるということなんですけれども、エビデンスアワード今年のですね、あの内容についても是非伺っていきたいんですけれども、え、今年の登壇者さんや、またこう変わったことなどはありますか？
高嶋 今年の登壇者、えっと、毎年首長に関しては、あの、持ち回りといいますか、私たち自治体協議会っていうものがあって、やっぱりエビデンスだったりとかデータだったり根拠をもとにちゃんと政策を作っていきたいよねっていうコミットメントの高い首長さんたちが入ってくださってるんですが、まず最初は福岡の高島市長で、で、去年はあの【要確認：前年の首長名】市長で、今年はあの清山市長ということで宮崎市のですね。はい。それぞれ地域でご活躍の首長の皆さんにもしっかりと見ていただくっていうことと。あとはそうですね毎回えっと私たちの法人の共同代表理事が宮田裕章教授だったので、まあ、宮田先生を審査委員長に毎年していたんですけれども、今回ですね、加藤勝信衆議院議員がですね、今回審査委員長になっていただきまして、しっかりと審査をしてその場で質疑応答なんかもさせていただきながら進めるので、かなり参加者に関しては——ああ、加藤勝信さんに直接うちたちになんかアドバイスとか質疑をもらえるっていうのはかなり貴重な機会になるんじゃないかなという風には思いますね。
高嶋 うん。あとは、まあ、企業の立場からだったりとか、メディアの立場だったりとかいうところで、研究者だけではない様々な視点からの、エビデンスの評価だったりとか、まあ、社会実装性の評価をしていくっていうことをしていきます。
コースケへえ。エビデンスでこうなんとなくさっきこうみんな社会保障って天引きされて誰かがやってくれるものみたいな一般的にはこうイメージがあって、ただそれが課題があってっていうとそのままあんとなくこう天引きされていてでそれをどう使うかところにこうは缶がやるものみたいな。それもまた勝手なイメージであると思うんですけども、それに対して民間でなんていうんですかね、課題がそれ自体に課題が感じてるからこう経済界からもその使われ方じゃなくてこうした方がいいよっていうためのエビデンスをいろいろ皆さんで考えてるというようなイメージなんですかね。
高嶋 そうですね。例えば私たちLVC（ローバリューケア）研究って——ローバリューケアつまり効果がないって分かっている行為ですね——あのお薬もそうですけれども、まあ、手術とかもそうなんですけれども、今医療費3割負担でいい部分の中にエビデンスがない、効果が分かっている医療行為が私たちの研究の中では3000億も1年間ですよ、あるんかっていったところの研究が出たんですよ。
高嶋 で、やっぱりこの業界ってやっぱお医者様だったりとか、まあ、医師会の皆さんだったりとかの皆さんにお任せしてる部分があったんですけれども、まあ、そうではなくってこれ今までそのなんだろう、エビデンスがあるものを入れていくとかっていったところあったんですが、やっぱ時代の流れによって、まあ、ここはもうないよねって分かるものだったりとか、もっと新しいものがいいよねっていうこともあるので、それを退出する仕組みを作ることによって進めていけるよねってなった時にですね。まあ、関わってくるステークホルダーの皆さんって別にその缶（政府）だけではないと言いますか。じゃあこれ、じゃあお薬がなくなればいいのかとかっていうわけではないから、じゃあやりたい人たちは自由診療という、そうそう、別にその保険を使わないところでもできるものがあったりとかいうこともあるので、多分その間だけで解決できることっていうのはないんじゃないかなと。
高嶋 だからこうみんな一緒に動こうよっていうこともありますし、それぞれのなんか強みがあるので、またアカデミアの皆さんは自分たちが研究してそれを世に出すことによって変わることもありますし、まあ、政策を作る人たちもいますし、それを商品開発だったりとかそういったものを市場広げていくことによって多くの人たちがそれを使って健康になったりとかすることもあると思うので、まあ、いろんな方々が関わっていくっていうことは大切なのかなと思います。
コースケうん。うん。なんかそんな実情を知るっていうことでもすごく大事な場だなっていう風に思うんですけれども、アワードの場というのが市長公演と表彰とネットワーキングの構成でできていらっしゃいますけれども、それぞれのこうイベントの構成の中にも、オープンにすることでですね、社会実装に近づいていく要素なのかなという風に思うんですけれども、このアワードを実施することでの改めてどんな役割を果たしていらっしゃるのかなという点について。
高嶋 多分そのエビデンスをもとにどういう風に自分たちの商品開発していいかなとかEBPM進めていけばいいかなっていうのがまだまだその分からないところだったりとかもあると思いますし、でさらにですねもうやってることってすごく地道なことなのでなかなかそんなに光が当たることがなかったりすると思うんです。なので、自分たちが表彰されることによって、こう、日々の業務が「あ、なんか報われたな」っていう風に思ったりとか、「あ、隣の自治体だったりとか、これ同じこと頑張ってる人いるんだ」っていうことで、交流を深めてそれどうやったら実現できましたっていう話が一緒にできたりだとか、いろいろ裾野が広がっていく役割になるといいなと思います。
よーこありがとうございます。なかなかね、こう知らない部分だったりをこう知る機会にもなると思いますし、あの第3部のネットワーキングが実は会場が【要確認：ネットワーキング会場名】というこう場所もこう居酒屋さんのようなところなのかなと思うんですけれど。
高嶋 これはそんなにこだわりがあるとかっていうことではなくてですね、今までその1つの会場で全部できてたんですけれども今回ちょっと会場の都合の関係で、その時間からは下に降りてもらうっていう形を取ってしまって、まあ、逆にご迷惑をおかけして申し訳ないんですけれども。
よーこいや、なんかこう、あの、すごくざっくばらんに色々お話ができそうだなっていうところがですね、素敵だなと思ったんですけれど。ね、なんか、あの、普段だったらこう一緒に会話できないような首長の皆さんだったりとか、経営のトップの皆さんとかとなんか普通にざっくばらんに。私たちEVIDENCE STUDIOのイベントはあの皆さんが交流できるので、まあ、とてもなんかはい。好評ですね、毎回。
高嶋 この場でね、あの、普段聞けないことももしかしたらお伺いできるかもというところで。
よーこそうですね。はい。まあ、私たちこのイベントは年に1回本当外向けのイベントってこれだけなので、是非関わっていただけると嬉しいですし、まあ、来ていただくと「あ、こんなこと考えてる人たちがいるんだ」みたいなこととかも知ることができると思うので、是非お越しいただけると嬉しいです。
高嶋 はい、是非その場で皆さんの生の声をね、聞けるというのも1つの視点というか体験になるのかなと思います。
よーこ最後に改めてあの11月20日の開催についてあの足りてないことやメッセージがありましたら教えていただけますでしょうか？
高嶋 はい。えっと、11月20日はですね、エビデンスアワードの年に1回の外向けのイベントで、えっと、多くのエビデンスの分野で頑張ってらっしゃる方々がですね、全国から集まって、5分間のプレゼンテーションをして、で、それを3分間で審査員の皆さんから質問を受けながら最終的にファイナリストの皆さんの中から、まあ、大賞だったりを決めていくようなイベントです。まあ、その過程でですね、いろんな、まあ、自治体だったり企業だったりの現場の方が頑張ってるんだなっていうことと、明日に活かせるような「あ、うちの自治体だったりとか、企業とかでも、あ、こんな取り組みだったらできるんじゃないか」っていうところも見つけられるんじゃないかなと思いますし、まあ、悩んでてなかなか進められないなっていう人たちもここで見ていただくと分かることもあったりとか、解決策も見つかるかもしれないので、是非お越しいただければと思います。
高嶋 で、なんか私結構エビデンスってすごく言いましたけれども、なんかこう、まあ、根拠だったりとか、まあ、ロジックだけが正解だったらそれでいいってわけじゃなくって、なんかエビデンスとエモーションが多分ちょうどいいバランスがすごく重要だと思っていて。なんかそこらへんのなんかどれくらいのエビデンス、まあ、なんだろうだけではもちろんダメなんですけれどもエビデンスだけでもなかなか周りに納得感だったりとかもできないのでなんかそこをうまい具合のところをこう見つけに行くっていうのも1つかなあじゃないかなと。
コースケあ、うん。なるほど。伝え方っていうところの伝わり方もどんな風に伝えたらいいのかっていうのがアートで、皆さんの発表是非注目ポイントというところですね。
高嶋 はい。
よーこありがとうございます。え、また11月20日のですね、あの開催までの申し込みが来週13日までということなので、皆さん是非ページチェックしてみてとと思います。はい。ということで、え、今回のゲストはですね、一般社団法人EVIDENCE STUDIO CSOの高嶋和代さんでした。ありがとうございました。
高嶋 ありがとうございました。
よーこはい。今日はですね、エビデンスアワードという11月20日の開催イベントについて教えていただきましたけれども、なんかすごくエビデンスというデータだったり論拠だけではなくて、エモーショナルな伝い方も体感できる場所という、最後のやっぱそこがすごくクリアというか分かりやすかったなっていうのは、そのやっぱエモーションと——っていうところがあって——やっぱ課題意識を持つということと思うんですよね。例えば、まあ、一番最初によーこさんに言った天引きみたいな、そう、1つの例としてはすごい分かりやすいってそれが何を向かってなんか自然に手取りしか見なくなるとあの無関心ってなるんですよね。
コースケだ、そう、その、そのところで勝手になんか「後はよろしく」みたいになってるので自分たちが払ったものがどうなってるかっていうのの関心度がある。うん。うん。それがある意味他の国に比べてもすごい低いのが、まあ、いろんなものへの無関心に政治も含めて繋がってるのかなというところがあって、なんか海外で暮らした時にやっぱ1回自分に入ってきたものを自分でこう入ってきたお金を税金を納めに行かなきゃいけないっていうのを対峙するとなんか、1回来たもの出すのって嫌なんすよね。やっぱりこんな取られんだみたいな。そうするとこれどう使われんだよこれって思っちゃったりと使ってねみたいな、こういうのだ関心度が若干上がるんですよね。うん。
よーこはい。そういうところっていうのはその当たり前でエビデンスとかがあってやってるでしょって思ってるけど案外そうでもないかっていうことを気づくこともエモーショナルなその関心度が上がるっていうことだと思うんで、その関心度が上がった中でそれ解決するの誰かがやってくれるんじゃなくて自分たちがこうデータで示さないと動かないよとかっていうところをねなんか気づかせてくれてる場なのかなというところはすごく思いましたね。
そうですね。すごくあのちょっと関心を寄せるっていうところでも自分はどこにこう関心があるのかなっていうのを言った時にまた発見するにもなるかなという風に思いました。是非11月20日、エビデンスアワードの方、ご覧してみてだけたらと思います。ということで今週もご視聴いただきましてありがとうございました。
よーこまた来週お会いしましょう。
