一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は2026年9月29日、イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区）で「第9回SXアワード」表彰式を開催した。素材、建設、食品、エネルギーなど多様な産業分野から全20事例が受賞するなか、イベント業界からは、サステナブルイベント協議会（丹青社・電通ライブ・乃村工藝社・博報堂プロダクツ・ムラヤマ）による実践型ワークショップ「SUSTAINAVI QUEST」が奨励賞を受賞した。

SX（サステナビリティトランスフォーメーション）の実装を顕彰

SXアワードは、サステナビリティトランスフォーメーション（SX）の実現に寄与することを目的とした表彰制度だ。カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーへの転換、DX、ESG対応など社会経済を取り巻く環境が大きく変わるなか、環境配慮をはじめSXに資する製品・サービス・技術・ソリューション・ビジネスモデルなどの「サステナブルデザイン」を表彰し、そのさらなる開発・普及を促すことをねらいとしている。

第9回には57件の応募があった。審査委員会（委員長：梅田靖・東京大学大学院教授）と選考委員会（委員長：醍醐市朗・東京大学先端科学技術研究センター教授）による審査の結果、大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20事例が選ばれた。

6省庁が後援、産業分野を横断して表彰

同アワードの特徴は、関係省庁が横断的に関わっている点にある。後援には財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、金融庁の6省庁が名を連ね、最上位の賞として財務大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞の5つの大臣賞が設けられている。受賞事例も酒造・畜産から地域金融、アパレル、建設、電池産業まで幅広く、特定業界にとどまらず、産業全体のSXを後押しする設計となっている。

大臣賞5事例

財務大臣賞：白鶴酒造株式会社「酒蔵×畜産 地域企業連携による『サケ炭』アップサイクルモデル」
清酒製造で発生し、従来は産業廃棄物として処理されてきた使用後の活性炭を、牛の飼料「サケ炭」としてアップサイクル。サケ炭を与えた牛の糞を堆肥化して自社農業法人の酒米圃場に施用し、最終的に酒造りへ戻る循環をつくっている。近隣酒蔵の活性炭の飼料化の仲介も始め、「灘五郷」全体での循環を目指す。

農林水産大臣賞：株式会社肥後銀行「地域ロス削減プラットフォーム『かせする』を活用したサーキュラーエコノミーの実現」
売れ残り食品や在庫、空席など地域で生じる未活用資源を再流通させるプラットフォーム。2026年3月末時点でユーザー約2.5万人、加盟店約480店。予約販売機能による過剰生産の抑制に加え、廃棄されていた資源の収益化で地域内の経済循環も促している。

経済産業大臣賞：株式会社フクル「アパレルのエコデザインサービスFiTO［フィト］」
縫製の自動見積りによる適量生産とリペアサービスで、アパレルの過剰生産・廃棄を抑制する。森林由来カーボンクレジットを活用したCO2排出実質ゼロの衣服生産や、二次元コードによるデジタルプロダクトパスポート（DPP）での製品情報開示にも取り組む。

国土交通大臣賞：大和リース株式会社「リース建築が実現する建設業のサーキュラーエコノミー変革モデル」
建物を解体後に整備して繰り返し使うリース建築を基盤に、外壁パネルのアップサイクル、アルミ建材の水平リサイクル、樹脂部材の再資源化を組み合わせた。建物と建材の双方を循環させ、災害時の迅速な供給といった社会的価値も生んでいる。

環境大臣賞：プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社・日本軽金属株式会社・冨士発條株式会社・パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社「4社協働で実装したクローズドループ型資源循環 －電池産業におけるアルミ水平リサイクルによるSXの実現－」
電池セル用部品の製造工程で出るアルミスクラップを、同じ部品用途へ戻す水平リサイクルを4社の役割分担で社会実装。品質要求の厳しい電池用途で循環を成立させ、CO2削減をコスト削減や安定調達という事業成果に結びつけた。

「第 9 回 SX アワード」大臣賞を受賞した5事例の受賞者

「第 9 回 SX アワード」優秀賞を受賞した5事例の受賞者

事例発表、ポスターセッション、交流会も

当日は15時からの表彰式に続き、大臣賞受賞者による事例発表が行われた。その後、全受賞事例のパネルが並ぶポスターセッションが開かれ、来場者は各社の取材対応者から取り組みの背景や成果、今後の展開について直接話を聞いた。19時までの交流会では、業種を越えた受賞企業・団体と参加者の間で知見の共有が図られた。

全受賞事例ポスターセッションも行われた

編集部注目：イベント業界から「SUSTAINAVI QUEST」が奨励賞

イベントマーケティング編集部が特に注目したのが、奨励賞を受賞したサステナブルイベント協議会の「SUSTAINAVI QUEST（サステナビクエスト）」だ。

同協議会は、丹青社、電通ライブ、乃村工藝社、博報堂プロダクツ、ムラヤマの5社が、競合関係の垣根を越え、イベント業界のサステナビリティ（持続可能性）を促進し、業界全体のリテラシー向上を目指して2023年10月に発足した団体。「SUSTAINAVI QUEST」は同協議会が提供する実践型ワークショップで、参加者は「人類万博」という架空のイベントを、環境に配慮したイベントへと書き換えていく。架空の博覧会を報じる新聞風の資料「SUSTAINAVI TIMES」やカード型のツールを使用して、ゲーム感覚でイベントの企画・運営の判断を体験できる。協議会は今後、より多くのステークホルダーへ普及させることで、クライアントの意識変容と持続可能なイベント産業づくりにつなげることを目指している。

審査委員会の講評では、複数企業が連携する教育・体験型プログラムを通じてイベント業界におけるサステナビリティの普及と行動変容を促している点が評価された。特に、競合関係にある企業同士が業界横断で価値創出に取り組んでいる点を大きな特徴として挙げている。また、架空のイベントを題材に環境配慮型イベントの企画・運営を学ぶ仕組みが、参加者の理解促進と実践的な気づきにつながっていることにも言及。個社の取り組みにとどまらない「共創モデル」として、イベント業界全体の変革を牽引することへの期待が示された。

「第 9 回 SX アワード」奨励賞を受賞したサステナブルイベント協議会

製品・技術と並んで評価された“行動変容の仕組み”

全20の受賞事例を見ると、その多くは素材、製品、建築、エネルギー、認証制度などの領域で、イベント分野からの受賞はSUSTAINAVI QUESTのみだった。6省庁が後援する産業横断型の表彰制度で、イベント分野の取り組みが評価されたことの意義は小さくない。

注目したいのは、評価の対象が「サステナブルなイベントそのもの」ではなく、「サステナブルなイベントをつくれる人を増やす仕組み」である点だ。イベントの環境負荷は、会場、装飾、ブース、印刷物、輸送など、発注者と制作会社、施工会社、会場といった多くの関係者の判断の積み重ねで決まる。一社が努力しても、発注段階で仕様が決まっていれば変えられる範囲は限られる。だからこそ、発注側であるクライアントの意識変容やイベントに来場する参加者など、ステークホルダー全体への普及を踏まえ、業界の主要プレーヤーが共通の“教材”を持つことに意義がある。

企業のマーケティング・ブランディング担当者やサステナビリティ担当者にとっては、自社のイベントや展示会出展を見直す際の共通言語を得る機会となり、空間デザイナーやブース企画・運営の担当者にとっては、クライアントとの対話の起点となり得る取り組みである。

総評：多様な主体との協働が、SXを前に進める

審査委員長の梅田靖氏は全体講評で、今年度の受賞案件について、技術開発そのものを目的とせず、環境価値と経済合理性を結びつけ、循環経済を持続可能なビジネスとして成立させている点に今後の産業社会への重要な示唆があると述べた。そのうえで、環境・社会・経済の価値を統合し、多様な主体との協働で未来を切り開く姿勢を「まさにSXを体現する姿勢」と評した。

この視点は、イベントマーケティングの領域にもそのまま当てはまる。イベントは、企業、制作会社、会場、来場者など多様な主体が一堂に会する場。環境配慮を「コスト」ではなく、ブランド価値や顧客との関係づくりにつながる「価値」として設計できるかどうか。競合5社が手を組んだSUSTAINAVI QUESTの受賞は、イベント業界のSXもまた、一社の努力ではなく協働によって進むことを示唆していた。