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樋口陽子

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樋口陽子  月刊イベントマーケティング 編集長 MICE 研究所「イベントは体験提供の場」として、イベント現場で体当たり取材を行っている

第1回 イベント未来予想図2020–コミュニティ文化とイノベーションを加速するイベントの仕掛け方

第1回 イベント未来予想図2020–コミュニティ文化とイノベーションを加速するイベントの仕掛け方 »

11月27日、イベントの未来をつくる105人のコミュニティが主催するシリーズイベント“データからひも解くイベントの未来ラボ”が開催された。第1回目には、イベントプラットフォームを提供するイベントレジストの小笹文さんとPeatix藤田祐司さんが登場。「コミュニティマーケティング」(日本実業出版社)著者で、CMC_Meetupを主宰する、パラレルマーケターの小島英揮さんとともに、イベントの未来予想図を語った。

 

プラットフォーム創設のストーリー

小島 きょうのテーマは、『イベント未来予想図』。イベントに関わっている方が多く参加されて、これからイベントってどうなるんだろうという関心の高い層かと思います。ある意味、日本で誰よりもイベントの裏側を見てきたイベントレジストとPeatixというイベントプラットフォームを提供する2社からお二人を招いてお話を聞いていきたいと思います。

 

小笹 イベントレジスト(以下、イベレジ)は2011年の3月に創業しました。私自身は新卒でリクルートに入社後、Googleに移り、Google時代の同僚の一人だったヒラヤマとイベントレジストを立ち上げ、執行役員COOをしています。

創業時は、いわゆるソーシャルチケッティングと呼ばれる会社が台頭してきた年で、私たちは2011年11月にサービスをリリースしました。今は、皆さんに比較的BtoB寄りのイベントプラットフォームとして認識いただいているかと思いますが、実は最初はPeatixさんのように、toCの個人向けに展開していたんです。周囲にBtoBのマーケティング担当者が多かったこともあり、リリース後3カ月でBtoBへと方向転換しました。今年7月に日本経済新聞社に株式譲渡して、今はグループ会社という位置付けになっています。

サービスとして最近のトピックスでは、『KAOPASS』と呼ばれる顔認証で受付ができるようになりました。それ以外にも、例えば、MAやビーコンなどを組み合わせて、エンタープライズのお客さまからニーズのある機能を提供しています。

 

藤田 僕のキャリアからお話すると、インテリジェンス(現パーソル)という人材紹介の営業から、2003年頭に黎明期のAmazonに移り、Amazonにいたメンバーで、Peatixの前進になるOrinocoという会社を2007年に創業しました。

Peatixのサービス自体は、2011年の5月に開始しています。ちょうど、震災の直後、世の中が自粛ムードで、例えばエンターテインメントのイベントが全然できない時期でした。震災復興のためにNPOがかなり立ち上がっていた時期だったので、われわれとしては、いわゆる草の根の活動をしている人たちを支援しようというところからはじめて、当初からコミュニティーをサポートするという形で展開しています。

自分たちでもたとえばイベント主催者のための「イベントサロン」というコミュニティや「コミュコレ!」という地域軸で面白い活動をしているひとを集めたコミュニティの運営もしています。今、ユーザー数は400万人を超え、世界でも27カ国で使われて、拠点もかなりふえてきました。

 

プラットフォーム後の変化イベントの集客

小島 まだイベレジやPeatixのようなプラットフォームがなかった頃、それこそ僕がAWS時代にイベントを担当していた当初は、参加登録一つとっても“毎回”CGI作成の発注をしたり、主催者であるにもかかわらず参加者データをすぐに確認できず取り寄せが必要だったり、さらに有料でと、買い切り型でイベント開催のハードルが高かった。

プラットフォームができて、こうしたことが解消されただけでなく、データが扱いやすくなって、イベンター側のスキルが、プラットフォームによってPDCAを回せるようになった。これはイベントを進化させているのではないかと思います。

小笹 申込みを受付中にもイベントページのPV数、申込数をグラフとしてみられますし、リストなどをみられるので、目標としている数だけでなく、層に届いているのか、来てもらえているのかがわかると、次の集客の施策を回すことができます。主催者さんもよくみていらっしゃいます。

藤田 BtoCイベントだと、チケット業界ではデータを渡しませんというところもあります。Peatixではフォームでデータは取れるようになっていますが、主催者がいつでも自由に情報を引き出せるというのは実は大きい変化だと思います。

 

 

 

アフターデジタル OMO時代のイベント活用術

小島 リアルとデジタルは割と分断された世界だったのに比べて、もともとオフラインだった行動がモバイルやセンサーによってオンラインデータになりIDに紐づく融合した世界観のことを「アフターデジタル」と言われます。イベントもとても変わってきていると思うんですが、いかがですか。

小笹 少し前まではデジタルはそのイベントを補完するものとか、イベントをどうやって

デジタルで後に残そうとか、そう考えられていたかと思いますが、その視点がガラリと変わったのが、一昨年行ったSalesforce主催の「Dreamforce」というイベントでした。

サンフランシスコを1週間ほぼジャックするような大規模な年次カンファレンスで、17万人が参加します。それは、イベントの中だけで完結するのかなと思っていたんですけれど、ふたを開けてみたら、17万人の参加者の後ろで1300万人の人がライブストリーミングを視聴しているんですよ。キーノートのセッションスピーカーもカメラに向かって語りかけていて、建て付けとしては公開収録なんだと感じました。

その体験から、イベントのつくり方って、そのイベントをどれだけパーフェクトに、すてきな感じに仕上げるかっていうことじゃないんだなって、ものすごいマインドセットが変わりました。

藤田 「アフターデジタル」の考え方で言うと、Peatixはサービサーという立ち位置になるかと思うんです。行動属性みたいなものをデータとして取れるようになって、それをどう活用するかという意味で。Peatixの場合には、それぞれのイベントがどういう属性を持っているかをすべて持っています。

例えば、小島さんが過去に参加したイベントから、きっとこういうイベント好きだよねというレコメンドとしてメールなどでお知らせをしています。われわれが行動属性をデジタルとして料理をして、皆さんに届けることによって、リアルな場とつないでいくみたいな感じになっている。

また、ここはいろんな議論があると思うんですけど、いわゆる信用経済的な流れでいえば、イベントにも、参加者にも信用スコアみたいなものがあるかなと。主催者にとってはスコアが悪い参加者に来ないでと言うために必要なのではなくて、参加率が悪いかもしれないとあらかじめわかっておけば、オーバーブッキングにしておこう、といった判断の最適化につながっていくと思います。

 

イベントの多様性が生み出すイノベーション

小島 イベントプラットフォームがあるから簡単に集客したり、申し込みを受けたりできる。それによって、いろんな、今までだったら考えられないイベントもたくさん出るようになって、その多様性がイノベーションにつながっていく、そんな流れを感じますがどうでしょうか。

藤田 1970年代にアメリカのスタンフォード大学の社会学者の方が提唱していた、弱い紐帯っていう、弱いつながりを表す概念があります。

一方で、じゃあ、逆に強いつながりって何かっていうと、家族であるとか、すごい親友であるとか、ものすごく近しい人が逆に強いつながりで。つまり、弱い紐帯っていうのは、こういうイベントでたまに会ったり、2週間に1回顔を見るみたいな感じのつながりなんですが、実はそれこそがすご強いんだっていう考え方です。まさにコミュニティとかイベントっていうのは、そういう場になっていくと思うんです。

小笹 心理的な安心感のある、一回心がちょっと緩くなって、いろいろな情報発信ができたり、他の普段の社会、自分の社会とは違う人とコミュニケーションが取れるようになったりする。そうすると、まさにリアルが溶解していくというか、自分はもっと広がってっていいんだ、というようなところのブーストになるのがイベントや、コミュニティだったりするのかなっていう気はしますね。

そうすると、来る人たちのマインドセットがちょっとずつ変わってきている、ということでもあって、主催者さん側もイベントをどうつくっていくか、は大事かなと思います。

小島 主催者の言いたいことだけ言うイベン ト、1対 N のイベントはおしまいなんじゃな いかなと思います。  日本人にはいま閉塞感が出てきているので、 それを突破する場っていうのはいろんな意味 で求められる。個人からも求められるし、社 会からも求められると思います。じゃあ、その 場にどう皆さんがつくるイベントをどう差し込 んでいくか、そういう発想で考えていくと、イ ベントって今まで以上にすごく大事なポジショ ンを得るんじゃないかなと思います。

 

ドバイ万博1年延期を検討へ

ドバイ万博1年延期を検討へ »

2020年10月20日から開催予定の「2020年ドバイ国際博覧会(ドバイ万博)」を運営する委員会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、3月30日、1年の延期を検討すると発表した。延期に関する最終決定は、国際博覧会(BIE)の総会で行われ、新しい日程が決められる。

中東・アフリカ地域では初開催となるドバイ万博は10月20日から2021年4月10日を予定しており、190カ国以上が参加を表明。期間中に約2500万人の来場を見込んでいた。

日本では、3月23日、ドバイ万博日本館へ新たに8社、1団体の協賛が決定が発表され、合わせて27社・1 団体が参加表明している。

なお、運営委員会では、すでにチケットを購入している場合、今後の更新情報について直接連絡する、と案内している。

2021年7月23日開幕へ 史上初の延期

2021年7月23日開幕へ 史上初の延期 »

国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)、東京都、日本国政府は、2021年に開催される第32回オリンピック大会の新日程に合意した。

オリンピック競技大会は2021年7月23日から8月8日まで開催される。また、パラリンピック競技大会の新しい日程についても、2021年8月24日から9月5日まで開催されるということで合意された。

東京五輪をめぐっては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、3月24日に安倍晋三首相とIOCのトーマス・バッハ会長が「1年程度の延期」で合意。春開催案も挙がっていたが、ウイルスの感染収束への目処が立っていないことを踏まえて、準備期間を長くとれる日程に決まった。開催延期の新日程は、3月30日、主要な関係者のリーダー、IOCトーマス・バッハ会長、森喜朗東京2020組織委員会会長、小池百合子東京都知事、橋本聖子オリパラ大臣で合意したもの。

今回の新日程の決定は、1)選手とすべての関係者の健康を守り、COVID-19ウイルスの封じ込めを行う。2) 選手の利益やオリンピック競技の価値を守る。3)世界的な国際競技日程。の3点の主要な考慮に基づき、また、2020年3月17日のIOC理事会(EB)で確立された原則に沿ったもので、すべての国際競技連盟(IF)とすべての各オリンピック委員会(NOC)によって支持された、としている。

今後、組織委員会と都の課題としては、競技会場やボランティアの確保、人件費・維持費などの経費、チケットの再販売、スポンサー契約の継続交渉などの課題に着手していく。

イベント業界では、ウイルスの感染収束まで開催の目処が経てられないといった問題や、会期延期の対応をとる主催者もあるなか、会場問題は深刻だ。今回の東京五輪の1年の延期で、メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイトなどの会場などの今後も懸念される。

 

▼新日程

オリンピック競技大会:2021年7月23日(金)~8月8日(日)

パラリンピック競技大会:2021年8月24日(月)~9月5日(土)

 

「IR(統合型リゾート)の現状と今後のイベント業界への効果」Live配信実施

「IR(統合型リゾート)の現状と今後のイベント業界への効果」Live配信実施 »

イベント向けアプリを提供するbravesoft株式会社は、4月2日(木)、セミナー「IR(統合型リゾート)の現状と今後のイベント業界への効果」をオンラインによるLive配信で実施する。

登壇者は、株式会社ホットスケープ代表取締役/株式会社カンファレンスファクトリー 代表取締役の前野伸幸氏。イベント企画・運営会社と施設運営の視点から、今後日本にできるIR(統合型リゾート)の見通しやIRの全体像、また、イベント業界・MICE業界との関わりや期待されるテクノロジーなどについて展開する。前野氏は、IR先進都市のラスベガスで開催されている「CES」や「AWS re:Invent」に実際に参加した経験からも、日本型IR開発のヒントを提供する。

bravesoft株式会社では、新型コロナウイルスの影響で延期になってしまっているイベント・MICE・セミナー・勉強会・展示会などのオフラインイベントを次の開催まで「オンライン」という形で繋ぎ、コロナ終息までに一件でも多くのイベントが生き残れるようにサポートする、としており、当初3月末までの期限を設けていたが、現在は期限を設けずにeventosを完全無料提供している。

4月2日のセミナーでは、eventosを利用してライブ動画配信を実施。アプリ内での「Liveアンケート」機能なども体験できる。

なお、当日はイベント主催者、主催関係者向けに、Live配信セミナーの「事前の準備」「配信の様子」「配信後どうなっているか」などの現地見学も可能となっている。※会場は、トライエッジ 御茶ノ水(東京都千代田区神田駿河台4丁目2-5 御茶ノ水NKビル 11階)。

 

 

▼オンラインでの参加の場合:アプリを起動 <申し込みの流れ>1)以下のアプリ(eventos)をダウンロード(iPhone)https://apps.apple.com/jp/app/eventos%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA-%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA/id1441941881(Android)https://play.google.com/store/apps/details?id=tokyo.eventos.portal&hl=ja2)アクセスキー「477948」を入力 3)オンラインでの参加をご希望の方は時間になりましたらアプリを起動してください。 ▼オフラインで来場される場合: 上記アプリ内の「IRセミナー申し込み」から入場チケットを申込み。チケットが発行されます。当日現地での精算。参加費:オンラインによる参加費 : 無料オフラインでの参加費:1,000円※当日現地にて現金精算

<開催概要> 4月2日19時00分〜20時30分(オンラインによるLive配信)

主催:bravesoft株式会社 協力:株式会社ホットスケープ 株式会社カンファレンスファクトリー プログラム提供:ホットスケープBIZセミナー

政府、大規模なスポーツやイベント今後2週間 中止か延期求める考え

政府、大規模なスポーツやイベント今後2週間 中止か延期求める考え »

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、対策本部で大規模なスポーツや文化イベントについて、今後2週間程度、中止か延期、または、規模を縮小するよう求める考えを示した。

安倍総理大臣が26日昼すぎ、声明を発表。

「働き方を考えるカンファレンス2020」オンライン配信に変更し開催  全スポンサーも実施にエール

「働き方を考えるカンファレンス2020」オンライン配信に変更し開催 全スポンサーも実施にエール »

会期2日前にオンライン配信での実施を決定

2月20日、「働き方を考えるカンファレンス2020」がライブ配信で開催された。 ”働き方”を選択できる社会へ”人”と”企業”と”働き方”の今と未来を考える、という内容のカンファレンスで、年に1度、この時期に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催されてきた。今回は4回目で、ライブ配信での開催は初だ。

 

「働き方を考えるカンファレンス2020」では、新型コロナウイルス感染症の影響で、参加者の安全・健康を考慮し、開催形式をオンライン配信に変更、参加者は全員オンライン視聴、登壇者は会場にてセッションを実施する無観客カンファレンスを実施した(一部のプレスのみ参加)。チケット申込みをしていた参加予定者には、YouTube Liveの動画URLとパスワードを配布し、ライブ配信での視聴と開催後1週間の録画動画閲覧ができるスタイルで、中止にはせずに開催に踏み切った。決定したのは開催日の2日前のことだ。

 

当日、会場の受付には、登壇者の関係者受付とプレス受付のみ。プレスはマスク着用、検温し37.5度以上の体温が確認された際には入場不可、アルコール消毒が参加の条件だ。受付スタッフも全員、マスクを着用し応対する。

 

舞台裏の対応

講演では、ステージ台、スポンサーロゴの入ったバックパネル、サイドバナー、ソファテーブル、スクリーンと実際に使用予定の制作物・レンタル物をそのままライブ配信の絵づくりに活用。ステージの真正面にカメラ2台を設置、左右に映像・音響のオペレーション卓と配信オペレーション卓が配置され、登壇者はカメラの向こうにいる視聴者へ向けて発信する。通常は、カメラ以外のオペレーション卓は、裏方としてステージ脇か後方の端に目立たぬように配されることが多いが、観客のいない今回は、登壇者に少しでも安心感をもって話してもらえるよう、ステージの真正面に設置。オペレーションスタッフを参加者に見立てたレイアウトに配慮したのだという(映像・配信を手配した企画運営会社のホットスケープ)。

 

 

カンファレンスは、公式発表のタイムテーブルどおりに実施された。「データから導く『成功する』働き方改革」に登壇したモデレータの日比谷尚武さんは講演中、「視聴者の皆さんは、スライド資料などちゃんとみられているのかな」と問いかけると、配信チームメンバーがOKのサインで応える場面も。グラフなど細かなデータ資料もあるセッションだったため、「われわれの講演だと、資料を読み込めるから、配信に向いているかもしれませんね」と視聴者へメッセージを送った。

 

 

ライブ配信への切り替えは開催日の2日前。企画運営会社では、会場レイアウトの変更から、ライブ配信の手配、追加の機材等の搬入計画にも極力変更がでないよう早急に対応した。

 

実際に、今回追加した変更点としては、ライブ配信用の機材とスタッフのみだった。カメラは、ステージ登壇者の表情やステージの雰囲気をスクリーンに大きく映し出すために元々予定されていたもので、ライブ配信用に、配信およびチェック等に使用するPC複数台とスイッチャー機材、オペレータースタッフが新たに手配された。

 

「これらの対応を迅速に実現できたのは、この4年間、同じ会場&同じチームで運営しており、運営チームの意思疎通が取れていたのが大きな要因です。それに加え、状況を踏まえて何とかやり遂げようと動いてくださった事務局、企画運営会社、会場など関係者のみなさまの尽力なしではなし得なかったことでした。」(日比谷尚武さん(一般社団法人at Will Work理事 ))

 

オンライン配信での「参加者」への配慮点

 

講演後、日比谷尚武さん(一般社団法人at Will Work理事 )にオンライン配信だからこそ気をつけた点を伺うと、「視聴者の存在」をより意識したと話す。

 

「オフラインで目の前にいても、オンラインで画面の向こう側にいたとしても、どちらも聴いているひとたちがいるはずです。オンラインでは、実際に目の前には見えていないけれど、仮想の参加者に話しかけたり、目配せをする気持ちではいました。そうしないと、視聴者にとっては勝手に画面の向こうでやっているひとを眺める、という図になってしまいます。聴いているひとにとっても距離を感じてしまうんですよね」(日比谷さん)

 

そのために、中継時にはどんな絵面になるのか、リハーサルをし、聴衆の視点でみる時間を設けた。幕間のBGM、スライドの映し方(投影したスライドをカメラ越しに出すのか、スライドを直接インサートするのか)のほか、臨場感の表現などをチェック。微調整としては、参加者のいる通常のカンファレンスと同様に、登壇者の入退場では拍手を入れるなど、イベントとしての臨場感を加えた。

 

日比谷さんは、今回モデレータとしての登壇だったが、「モデレータや主催者はあくまでも聴衆代表としてその話を引き出してたり、編集して届けるのが役割」とし、開催形式が変わろうとも、意識することは参加者の存在、という思いはブレない。

 

 

オンライン配信での「スポンサー」への配慮点

 

今回のカンファレンスに協賛したスポンサー企業は、オンライン配信の開催形式変更による協賛キャンセルはなく、全スポンサー企業が開催を後押しした。主催者の一般社団法人at Will Work側としても、スポンサー企業の配布希望物は、当日手渡しの予定だったものを参加申込者への郵送などに変更、オンライン配信の幕間でのムービー放映の回数増、配信時のスポンサー企業ロゴを掲出する絵作りなど、スポンサー企業のベネフィット提供に配慮した対応をしている。

 

「これまでの開催でも、スポンサー企業の方々には、登壇機会、資料配布、ムービー投影といったオンラインでも代替しやすいメニューではありました。また、カンファレンス自体のテーマが働き方改革ということで、リモート開催や柔軟な働き方を応援するという意味では、オンライン配信のカンファレンスをすること自体をポジティブに捉え、理解していただきました」(日比谷さん)

 

オフラインの価値を再定義する機会にも

 

今回、短期間でオンライン配信への変更を決め、実施して、どちらも経験したことでのオフラインイベントの価値について日比谷さんに聞くと、「オフラインイベントでは空気感もコンテンツの一つとして有益」と回答し、オンライン越しにその醸成をするには工夫がもう少し必要だとも話した。「新しい考え方を共有したり、ムーブメントを起こそうというときには、情報をただ受け取りたいだけではなく、その情報を求めているひとがこんなにたくさん横にいて、みんな熱意をもって臨んでいるのだという空気感、熱量が集まっている感覚の場づくりもポイントです」と、数百人と一緒に共有する時間と空間はオフラインイベントの価値だと伝える。

 

新型コロナウイルス感染症の影響で、イベントの中止や延期が相次ぎ、開催の見通しがみえないという主催者も多い。もちろん、緊急事態のなか、中止や延期には主催者の参加者への健康・安全を第一に考慮した英断でもあり、苦渋の選択であることに変わりはない。

 

一方で、「働き方を考えるカンファレンス2020」のオンライン配信での実施にみる開催手法は、中止か開催かの選択肢に、新しいカンファレンスの可能性を提案してくれた。

 

 

 

 

 

リゾテック沖縄がプレ開催 本島初の観光型MaaSアプリもリリース

リゾテック沖縄がプレ開催 本島初の観光型MaaSアプリもリリース »

「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市(以下リゾテック)」が2月5日開幕。沖縄コンベンションセンターで2月6日までの2日間開催される。

リゾテックは、観光に伴う交通、宿泊、飲食、買物、アクティビティなど一連のリゾート観光行動を便利で楽しくするテクノロジー全般が集まり、展示を中心に、シンポジウムのほか、スタートアップピッチ、シビックハッカソンなどで構成。成長する観光産業と技術革新が進むIT産業の沖縄の2大産業を成長エンジンにイノベーティブな社会変革を起こす、として今回は2019年度のプレ開催の位置付けでスタート。

 

出展者にはキャッシュレス、リアルタイム翻訳、リコメンド、AIスピーカー、水中ドローン、スマートシティ・Maas、ロボティクス、マリーンスポーツテックといったITテクノロジーサービス企業が参加。来場者はホテル、レストラン、飲食業、小売、旅行会社、観光協会・施設、商店街、マリンアクティビティ、交通事業者、自治体、製造、医療・福祉、農業・水産業など多岐にわたる。

AI・IoTロボット・ドローン・VR/AR等のITテクノロジーを活用した業務効率化、付加価値向上や拡大するキャッシュレスへの対応、WEBやアプリを活用した宣伝広告、人手不足解消、東京オリンピック等で増加が予想されるインバウンド観光客への対応といったテーマでの商談が予想される。

また、”Okinawa Inception(はじまり、発端、開始)”をテーマに、「Okinawa Startup Festa」が展開される。そこでは、国内外のスタートアップ30社がDemoDayを実施するブース出展・ピッチ、そのほか、ここ数年行政・金融・民間ベースで成長エコシステムが形成される沖縄のスタートアップをさらに広げるためのヒントが聴ける「エンジェル投資家から見た沖縄~さらなる成長ステージに向けて」の個別セッション、東京大学、琉球大学などでスタートアップやイノベーション創出の取り組みを担うアカデミア機関によるトークセッション、沖縄ルーツのスタートアップで資金調達を実現したファウンダーと投資家によるトークセッションといった、段階的かつ、多様な立場からの実質的なセッションが用意されている。

SDGs支援も宣言しており、SDGsカードゲームとシビックテックハッカソンを組み合わせて理解から一歩進んだ場の提供も実施する。

リゾテック開幕に合わせて、会期前日には観光型MaaS専用アプリとして「OKINAWA CLIP TRIP」(沖縄セルラー電話)がリリース。モノレール・バス・タクシーを交えた最適なルート検索、チケットの購入、グルメ情報マップ表示、タクシー配車といった観光向けの機能はもちろん、今回リゾテック公認アプリとして参加者向けに会場図、シャトルバス時刻表、来場登録ログインページも盛り込まれた。リゾテック会場の沖縄コンベンションセンターでは、一般のタクシーレーンに加え、タクシー・MaaSアプリ乗り場も設置、スマホでのタクシー配車への配慮をされている。

今後継続した展開が期待される初回のリゾテックレポートは、後日詳報する。

 

「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2020」2月7日に開催〜マイボトル持参を推奨〜

「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2020」2月7日に開催〜マイボトル持参を推奨〜 »

NTTドコモ・ベンチャーズは、2月7日東京ミッドタウンホール&カンファレンスで“Innovate. Keep on Blending.”をテーマに「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2020」を開催する。

2020年は5Gのローンチや東京オリンピックの開催などを迎える年として、「社会を巻き込んだ大きな変革の波がある」とし、今回、スタートアップのピッチ、ゲストには変革の最前線にいるスピーカーを招きセッションなどを展開する。

また展示も同時開催し、多数の国内外のスタートアップの出展を予定。異分野との“融合”および“協創”機会の場として新規事業創出のきっかけをつくる機会となりそうだ。

なお、当日、主催者は参加者にマイボトルの持参を推奨。会場内に無料のコーヒーカウンターと給水スポットを用意している。同イベントでは、プラスチックゴミ削減により、マイクロプラスチック問題の解決に貢献する、としている。

 

【NTT DOCOMO VENTURES DAY 2020 開催概要 】 ・日時:2020年2月7日(金) 開場13:00 / 13:30開始~19:30終了 18:00頃より懇親会 ・場所:東京ミッドタウンホール&カンファレンス B1F「ホールA/B」 (東京都港区赤坂9-7-1, https://www.tokyo-midtown.com/jp/access/public-transport/) ・参加予定数:750名 ・参加費:無料 ・申込み:https://dvd2020.peatix.com

■主催 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

■プログラム(予定) <メイン会場> ・基調講演 ・ゲストセッション「Innovation前夜」 ゲスト:田村 淳氏(ロンドンブーツ1号2号/起業家) 為末 大氏(Deportare Partners代表)

・フォワードセッション① 「テクノロジーによる新たな購買体験の創造」 モデレーター:厚切りジェイソン氏(ワタナベエンターテインメント所属 テラスカイベンチャーズ取締役)

・フォワードセッション② 「デジタルトランスフォーメーション 〜世界のスタートアップがDXで切り開く未来〜」 モデレーター:厚切りジェイソン氏(ワタナベエンターテインメント所属 テラスカイベンチャーズ取締役)

・フューチャーセッション: 「NTTドコモ・ベンチャーズが先鞭投資したフロントランナーたち」

・フューチャーピッチ: 「次代を創るチャレンジャーによるピッチ」

<サブ会場> ・展示ブース ・懇親会(セッション終了後)

パ・リーグ“フリーRUNS(フリーランス)”チャレンジャー募集

パ・リーグ“フリーRUNS(フリーランス)”チャレンジャー募集 »

パシフィックリーグマーケティング株式会社とパ・リーグ6球団(北海道日本ハムファイターズ、 東北楽天ゴールデンイーグルス、 埼⽟西武ライオンズ、 千葉ロッテマリーンズ、 オリックス・バファローズ、 福岡ソフトバンクホークス)は、 パシフィック・リーグオフィシャルスポンサーの総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社と パ・リーグファンの“はたらく”をより一層応援していく企画を立案。パ・リーグ各球団の主力選手たちのトレーニング相手となり、 さまざまな形でグラウンドを駆け回り汗を流す、 春季キャンプ限定のFA移籍体験企画“フリーRUNS(フリーランス)”を1月15日より一般募集している。

“フリーRUNS”に選ばれると、各球団を代表する選手たちのトレーニング相手として、 ホームランボールのキャッチをするために外野を縦横無尽に動き回ったり、守備練習の際に走者としてベースを走り抜けたりなど、さまざまな形でグラウンドを駆け回る。また、走ることが苦手な“フリーRUNS”は、 中村晃選手のスイングを間近で体験できるティーバッティングのボールセットを手伝うなど、普段とは違う環境にFA移籍体験ができる。

当日の体験内容は当選者に応じて最大限調整する、としており、野球経験や年齢、 性別に関係なく、「パ・リーグを応援する方なら、どなたでもお気軽にご応募してほしい」としている。

募集期間は、1月21日(火)23:59まで。応募方法は、(1)パーソル公式Twitterアカウント(@PERSOLgroup)をフォローし、(2)パーソル公式Twitterアカウントから投稿されている球団ごとのFA募集ツイートの中から希望の球団をRT(リツイート)、(3)応募フォームより必要事項を記載、という3ステップで完了する。

 

■“フリーRUNS”企画概要(共通)

・募集人数:各球団2名ずつ(計12名) ・賞品:賞金1万円+サイン入りグッズ ・待遇:全国どこからでも交通費全額支給 (遠方の場合は宿泊代も支給)

 

 

 

▼ 北海道日本ハムファイターズ【1/30 (木) @沖縄県名護市】

ベースを駆け抜け、 中島卓也選手からセーフを目指そう!

▼ 東北楽天ゴールデンイーグルス【2/3 (月) @沖縄県久米島】

外野を駆け回り、 銀次選手のホームラン性の当たりをキャッチしよう!

▼ 埼玉西武ライオンズ【2/16 (日) @宮崎県日南市】

外野を駆け回り、 山川選手&森選手のホームラン性の当たりをキャッチしよう!

▼ 千葉ロッテマリーンズ【2/4 (火) @沖縄県石垣市】

内野を駆け回り、 荻野貴司選手をアウトにしよう!

▼ オリックス・バファローズ【2/15 (土) @宮崎県宮崎市】

外野を駆け回り、 吉田正尚選手のホームラン性の当たりをキャッチしよう!

▼ 福岡ソフトバンクホークス【2/17 (月) @宮崎県宮崎市】

ティーバッティング練習を間近でサポートしよう!

詳細は、“フリーRUNS”特設ページ特設ページへ

https://www.persol-group.co.jp/special/pacificleague/p_camp/index.html

3年に1度の国際店舗設備・販売促進機材展「EuroShop」、日本からは6社が出展

3年に1度の国際店舗設備・販売促進機材展「EuroShop」、日本からは6社が出展 »

3年に一度開催される国際店舗設備・販売促進機材展「EuroShop」が2月16日から20日までの5日間、ドイツ・デュッセルドルフで開催される。今回、60ヵ国から約2,300社の出展者や約115,000人の来場者が集まる見込みだ。

16ホールを使用し、次の製品が出展、展示される。

・POPマーケティング ・ブース設営、ライブマーケティング ・リテール技術 ・照明 ・ビジュアルマーチャンダイジング ・店舗設計、店舗什器、店舗デザイン ・ケータリング・接客用備品 ・冷凍・冷蔵システム、エネルギー管理

日本からの出展は、サイトの国別検索によると現在6社。アイアンドティテック株式会社(リテール技術)、株式会社オン・オフインターナショナル(店舗設計、店舗什器、店舗デザイン)、株式会社 パールマネキン(ビジュアルマーチャンダイジング)、TOTAL CASH SYSTEMS(リテール技術)、有限会社ウェルカム(ブース設営、ライブマーケティング)、株式会社 ワークスタジオ(店舗設計、店舗什器、店舗デザイン)。*社名の後ろの( )内は製品カテゴリー。

現在、入場券は公式Ticket Shopで販売中。

1日券 60 ユーロ 2日券 100ユーロ 5日券 150ユーロ

会場アクセスやレストランガイドなどの現地情報については、EuroShop日本語ウエブサイトも用意されている。