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樋口陽子  月刊イベントマーケティング 編集長 MICE 研究所「イベントは体験提供の場」として、イベント現場で体当たり取材を行っている

[現地リポート]神戸で再開、リード社の展示会リスタート「第24回神戸国際宝飾展(IJK)」の変わらぬ価値と新様式

[現地リポート]神戸で再開、リード社の展示会リスタート「第24回神戸国際宝飾展(IJK)」の変わらぬ価値と新様式 »

8月9日から11日までの3日間、神戸国際展示場で「第24回神戸国際宝飾展(IJK)」が開催された。当初の予定では、例年同様5月開催の予定だったが、緊急事態宣言による大規模展示会の開催自粛を受け、8月に延期開催したもの。また、IJKは、見本市主催会社のリード エグジビション ジャパン(以下、リード社)にとって緊急事態宣言解除後、初の展示会。再開第1号の展示会として、新型コロナウイルス感染症の対策も徹底されており、リアルな商談風景が展示会場に戻ってきていた。

 

IJKでは出展者は例年600社集めているが、今回は新型コロナウィルス感染症の影響もあって約200社が参加。来場者は3日間で5,919名(前回13,883名)となった。全面オンライン開催に切り替えて展開する展示会主催者もあるが、リード社ではオンライン販売の特設サイトなども新企画として盛り込んでいるもののリアルにこだわり、IJK以降の主催展示会はすべてリアルでの開催宣言をしている。

 

IJKでも、リアル開催を安心安全に実施するため、受付や会場内にサインやスタッフ対応による運営体制で展開されていた。

 

 

3つの約束で入場制限 出展者への無償配布も

神戸国際展示場に到着すると、会場外に設置された受付で入場証を受け取るまでは、待機列に1m間隔のソーシャルディスタンス補助線や受付との透明間仕切りがある以外は、いつも通りの展示会だ。

 

いざ、展示会場へと入ろうとすると、入館チェックの入り口がホール1とホール2の2箇所に設置されており、そこに大きく掲げられた「マスクの着用、体温の計測、手指の消毒」の3点とスタッフが構えている。このいずれも遵守しないと入場できません!として、すべての出展者・来場者に徹底していた。手指の消毒は設置はされていても、任意なところが少なくないなか、スタッフによる確認体制もとる形で運営されていた。

会場内では「大声・飲酒・密接」の禁止事項も入り口に大きく表示し、ソーシャルディスタンスの確保を呼びかけるほか、換気は空調設備により10分に1回稼働していることを明示、搬入出口も開放して常時場内の空気を入れ替えていた。

 

また、出展者に対して、主催者からすべての出展者に消毒液を1つ提供し、ブース入り口に設置するよう喚起、フェイスシールドもリクエストに応じて必要枚数を用意するなど、無償配布して対応をする。対策が目に見える形で表示されていることが、印象的だ。

 

リアル開催に踏み切った背景 事務局長の松尾直純さん(リード エグジビション ジャパン株式会社)インタビュー

宝飾業界では、「HKTDC香港ジュエリーショー」など海外の展示会も中止が多い。そんななか、リアル開催に踏み切った理由について、事務局長の松尾直純氏(リード エグジビション ジャパン株式会社)は、2つの側面があると話す。

一つは宝飾業界の経済活性化、もう一つ神戸市への経済効果貢献だ。

 

「業界発展という意味では、IJKは今年で24回目。継続出展されている企業も多く、一定の売上を上げる商機として準備し出展されます。簡単には中止にはできません。また、神戸市の経済波及効果を算出しレポートしているのですが、1回の開催で20億円の消費があることがわかっています。宿泊代や交通費、飲食代などを含めた数字です」(松尾事務局長)

 

IJKは、もともと阪神淡路大震災からの復興を目的としてスタートした展示会。真珠生産の集積地ともなっていた地で、地元企業から「東京でも開催していたIJTを神戸でも開催することで、世界中の宝飾業界へ神戸が復活していることをアピールしたい」という想いから立ち上がっている。

 

なおさら、コロナ禍のいまだからこそリアル開催へという想いがあって、安心安全に実施できる可能性を主催者として追求し、神戸市からの後押しもあって開催の道を拓いた。

 

ソーシャルバイヤー150名を特別招待

会場を見渡すと、宝石鑑定用のルーペなどで出品されている宝石を覗いている姿や常連のバイヤーと商談をする交渉の姿もあるが、目に見えて存在感があったのが、スマホを片手に動画撮影やチャットをしながら出展者と交渉する来場者だ。個人の販売代理をする”ソーシャルバイヤー”という存在で、若い女性の層も目立つ。

 

「従来、IJKは海外でも中国、香港、台湾といったアジアからのバイヤーが多く、1社につき1億円から10億円の商売をする超VIPが3000名以上来場する展示会です。ソーシャルバイヤーは、こうした大口の卸のチャネルとは異なりますが、個人向けの販売代理として近年宝飾業界で存在感をましています。

 

今回は、超VIPのアジアバイヤーはじめ海外からの参加が難しいということや、新しい流れを展示会に取り入れるということもあり、在日ソーシャルバイヤーの皆さん約150名を特別招待しました」(松尾事務局長)

 

リード社では、特別招待だけでなく、ソーシャルバイヤー向けにライブ販売専用ブースを複数用意。スマートフォンやタブレットでライブ販売をするために提供されたスペースでは、数時間にわたって配信している姿もみられた。

 

出展者の声

IJKの出展者に、コロナ禍での展示会参加についての想いを聞いた。

赤坂ユニベイス「ソーシャルバイヤーなど新規の出会い目的に」

ソーシャルバイヤー向けに自社ブース内に、ライブ配信できるスペースを用意していたのは東京から出展していた「赤坂ユニベイス」ブース。総合宝飾メーカーとして、製品から工具まで、宝飾関連の商品、加工を取り扱っている。ブースでは、主にあこや真珠をメインに展示していた。

 

赤坂香津緒さん(取締役統括部長)は、「IJKやTJKには少し前に出展していましたが、ここ数年は伊勢志摩で信頼できる真珠屋さんとの出会いがあって加工が得意な弊社と組み合わせて出展しようと昨年から久しぶりに参加しています。展示会に向けて新作デザインもしますし、ここでしか出会えないひともいる」と新作発表や新規の出会いを目的にする。

 

ソーシャルバイヤーの活動が活発ということも出展動機の大きな前提となっており、そのために専用スペースを設置。「彼らはスマホ一つで商売をしているので、そのためカメラ写りをよくするライティング、壁面に自社ロゴも入れるなど用意して工夫しています」と話す。

 

コロナ禍での展示会の再開については「密を避けるなど、この状態が劇的に変わるとは思っていないですし、コロナ禍での展示会がどうなるのか経験をしておきたかった。どんな業種でもリスクを恐れて中止を選択するところも多いとは思います。クラスターや風評被害も含めたリスクがあるなかで開催の決断は非常に素晴らしい。リアルなコミュニケーションはやっぱりうれしいですね」とFace to Faceの場がリアルの価値だと語った。

 

ケイ・ジー・ケイ・ジュエリー「新規デザインの提案と新しい出会い求めて」

1905年に創業し、世界18カ国に展開するグループ会社である「ケイ・ジー・ケイ・ジュエリー」。鉱山からダイヤモンドを直接買えるライセンスを持ち、自社工場での原石研磨、ジュエリー製造を一貫して行っているため、中間コストがかからずリーズナブルな価格設定と品質管理が特徴だ。

 

コロナ禍での出展について、上席営業部長のアンキト・ルプダさんは、「毎年出展しているが、ギリギリまで迷っていた」と言う。「ジュエリーはファッションと同じで流行があります。いつも展示会ではリサーチしたデザインを発表する場でもあった。海外の宝飾展は中止も多く、どこにもプレゼンしていない状態が続いていたので、IJKでは変わったデザインのものを提案しにきました」とし、海外からの来場がない分、売上が前年より下がるのは承知でも参加した。「正直、売上ゼロも覚悟してきた。当初の想定よりは上々です」と、会期中の直接売上だけではなく、新規の出会い、取引のきっかけを求めて参加した手応えは感じていた。

 

アイ・K「参加者動向把握し展開」

伊勢市から参加した真珠加工・卸売・レンタルを手がけるジュエリーメーカーの「アイ・K」。ブースの正面には、半円のボタン型が特徴的なアベパールが並ぶ。アベパールは、中国系バイヤーには爆買いブーム時に人気だった南洋ゴールデンから徐々に人気が移ってきている品種の真珠だ。

 

代表取締役の河井淳さんは「ソーシャルバイヤーさんも増えてきているので、意識して対応しています。ソーシャルバイヤーさんは、もともとWeChatでテレビツアーなどで販売していたものから派生して、SNSでフォロアーの多いひとがライブ配信するようになったもの。この会場でライブ配信ができなくても、在日のソーシャルバイヤーさんとつながれれば、大阪や京都へ定期に出向いているので、後日ライブ配信もできる。関係性をつくることを意識しています」と参加者傾向と出展目的について話す。

 

昨年からIJKに出展し、当初はバイヤーさん経由で中国市場に商品を輸出することを検討していたが、ソーシャルバイヤーの存在は展示会で知ったのだという。

 

会場も対応

「大型展示会の再開は、今後の大型催事事例としても運営ノウハウの共有が重要」と話すのは、山本圭一常務理事((一財)神戸観光局・神戸コンベンションビューロー)だ。IJKの会場となった神戸国際展示場をはじめ、神戸国際会議場など、グローバルMICE都市神戸の中核施設の管理運営を担っている。

神戸市がMICE誘致に力を入れている理由として、「神戸経済の活性化につながること、学会・展示会などひとが集うことでイノベーションの創出につながること、神戸の都市ブランドの向上にも有効であることが挙げられます。また、MICE業界として捉えると、主催者、設営、通訳、お弁当仕出しなど、自動車産業にも似た裾野の広さがある」とMICE開催の意義と、地域経済及び関連業界の発展にとっても重要とし、再開後は安心安全をベースに運営していくと話す。

 

Face to Faceの変わらぬ価値と進化

コロナ禍で、出展者・来場者も双方に制限がある一方で、Face to Faceの商談を求める声も多い。松尾事務局長は「Face to Faceの信頼性は変わらぬ価値」と話す。宝飾は同じものが一つとしてない世界。輝きやカットなど唯一無二のものは直接確かめる必要がある。高価格帯になればなるほどリアルが求められる。それは、オンラインの課題の一つでもあり、宝飾業界に限らず言えることだとも話す。

 

リード社は、宝飾以外にも、メガネ、出版、エレクトロニクス、エネルギー、IT、医療・バイオなど様々な業界の国際見本市を定期開催しており、年間34分野267本を予定している主催者だ。

 

コロナ禍での展示会での商談のあり方を模索しているなか、今回のIJKでは、変わらぬ商談の活気とソーシャルバイヤーなどの対応といった新様式での展開を垣間見た展示会だった。

 

 

 

[現地レポート] 幕張メッセでも大型展示会が再開「AUTOMOBILE COUNCIL 2020(オートモビル カウンシル 2020)」

[現地レポート] 幕張メッセでも大型展示会が再開「AUTOMOBILE COUNCIL 2020(オートモビル カウンシル 2020)」 »

7月31日、幕張メッセでも大型展示会が再開した。インテックス大阪では7月29日に「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」 含む、7つの専門展示会が再開したが、関東圏ではイベント自粛以来の展示会開催となる。

「コロナ禍にある環境下で、自動車文化を後世に伝えるという使命をまっとうする」という主催者の強い意志のもと、7月31日から~8月2日の3日間、幕張メッセにて「AUTOMOBILE COUNCIL 2020(オートモビル カウンシル 2020)」が開催された。

AUTOMOBILE COUNCIL は、1990 年代までに登場した世界のヘリテージカーが一堂に会する展示会で、 2016 年にスタートし今年で5回目の開催。当初は、4 月上旬の開催を予定していましたが、3 月下旬の感染拡大をうけ、5 月上旬へ順延。さらに、緊急事態宣言の発令と、東京オリンピック・パラリンピ ックの 1 年延期により会場の使用が可能になったことから、7 月末に再延期となっていた。

実施されていた様々な感染症対策について、レポートする。

 

【事前案内】

主催のAUTOMOBILE COUNCIL 2020 実行委員会では、公式サイトを通じて、実施する感染症対策についての案内が事前に行われた。

入場数を、31 日の特別内覧日は 3,000名に、8 月 1 日・2 日の Public Day は 5,000名に制限するもの。5,000 人に達した場合には、入場制限が行われる。感染拡大防止策では、関係者はじめ来場者の体温測定、万が一に備えた来場者情報の登録、マスク着用、手指の消毒、会場内の消毒を徹底した。

 

・開催宣言するプレスリリース

 https://automobile-council.com/pdf/Information_0630.pdf

 

・運営ガイドライン

 https://automobile-council.com/pdf/Information_0729.pdf

 

【当日の受付】 ・感染症対策に関する案内ボード

・入場登録シートの記入提出

個人情報、体調などの確認事項、ガイドラインについての承諾事項、体温、千葉県コロナ追跡サービスの登録状況などの記入が求められた。

・千葉県コロナ追跡サービスの登録

会場内に掲示されているQRコードを読込み、利用日とメールアドレスを入力して登録を行います。登録が完了すると登録完了メールが届く。

登録完了した旨を入場登録書類に記入し、提出する。実際に登録が完了したかのチェックは実施されていなかった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・消毒液の設置

受付の他、会場のいたるところに消毒液が設置されていた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・検温

 入場までに2回の検温が実施された。

 1度目は、手持ち非接触型の検温器。

 2度目は、タブレット非接触型の検温器で検温が行われていた。

・間隔をあけた待機列

誘導スタッフが間隔をチェックしており、間隔が狭まった場合は、注意のアナウンスがを実施される。

・受付窓口

飛沫防止シートが設置されていた。

【会場内】 ・スタッフの装備

マスクまたは、フェイスシールドの着用が義務付けられ、サンプル品等手渡しを行うスタッフは、手袋の着用も行っていた。

 

・展示形式の工夫

極力壁を作らず、密にならないよう心がけられていた印象。

・商談ブース

 飛沫防止シートを設置。

・換気

 会場内のドアは閉められていて、空調機器による換気が行われていたもよう。

・滞在者数のカウント

入口、出口ともに1カ所のみで、スタッフによるカウンターを使用した入場者数、退場者数のカウントが行われていた。

常に、滞在者数のモニタリングを行っているとのことだった。

【まとめ、気づき】

・密、濃厚接触が起きやすいのは、商談や規模の小さい展示ブース、グッズ等の販売ブース

・ショーやセッションがなく、見たり写真撮影を行うことがメインの展示会なので、比較的密は発生しずらい

[現地レポート#01_感染拡大防止策編]大型BtoB展示会が再開、「関西ホテル・レストランショー」7展にみるリアル開催持続の道のり

[現地レポート#01_感染拡大防止策編]大型BtoB展示会が再開、「関西ホテル・レストランショー」7展にみるリアル開催持続の道のり »

緊急事態宣言後初の展示会開催

7月29日、インテックス大阪で「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」 含む、7つの専門展示会が開幕。31日までの3日間、同時開催を含めて計455社が出展し、開催されている。コロナ禍からの経済回復に向け、健康と安全を確保した運営で実施されていることでも、展示会関係者を中心にMICE関連の事業者から注目を集めた。同ショーについて、現地からのレポートを数回にわたって詳報する。

<動画>関西ホテル・レストラン・ショー生中継

現地からのライブ中継には展示会関係者や運営者からのコメントも寄せられた

コロナ禍で安全と経済の両立を開会式で表明

「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」含めた7展示会は、BtoBの大型展示会でリアル開催としては、イベントの自粛要請後、国内での再開展示会第一号として開催。開会式では、主催を代表して一般社団法人日本能率協会の中村正己会長が、厳しい状況下でも参加を決断した出展者、そして日本経済の再生はこの大阪からとして、開催を支援している大阪市・大阪観光局へ感謝の言葉を伝え、安心安全な運営を誓った。

 

また、大阪観光局の溝畑宏理事長は「昨年来、関西大阪をMICEの世界のナンバーワンを目指すことを見据えており、IR、万博の誘致、昨年はG20およびラグビーW杯とホップ、ステップ、ジャンプと歩んできた。そのようななか、『関西ホテル・レストラン・ショー』の開催は昨年、決定したもの。いまはコロナ禍で国内の大型展示会・国際会議がことごとく中止・延期になっているが、経済再生なくしてこの日本の復興はない。感染拡大防止と経済再生の両立をしっかりとりながら、経済再生の道を歩みだす。特にBtoBの展示会は多くのビジネスの商談が生まれる。それは観光MICEの大きな使命でもある。7月29日は日本MICEの始動第一弾。USJ、ディズニーランド、プロ野球、Jリーグに負けない、BtoBのMICEを始動する、そうした場を大阪ではじめることは大変身の引き締まる思い」と位置づけを明確にし、「大規模な催事をはじめることによって、日本全国のいま展示会や国際会議主催者で悩んでいる関係者に大きなエールを送りたい、大阪観光局が作成したガイドラインで感染拡大防止をしながら、しっかりMICEを推進していく」と展示会・MICE業界へ力強くメッセージを贈った。

 

開催にあたり、日本能率協会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、安全を確保するための運営方法について、公益財団法人大阪観光局のガイドライン、日本展示会協会のガイドライン、国際見本市連盟(UFI)の指針に基づき、対策をとって実施している。

 

人数制限で密避ける工夫

開催展示会の最大収容人数 5,000 名/日を下回る様、入退場管理を実施。来場者に対し、原則 Web 事前登録を採用、来場日・時間帯ごと(1 時間約 1,500 人で設定) による制限を設けた。加えて、出入り口では、来場者チェッカーカウントを実施。運営スタッフによると、QRコードリーダーの入場数と退場時のカウント数を15分単位で足し引きし、滞在人数を把握。館ごとに密の人数上限を超えないように配慮されていた。

 

また、出展者・関係者に対しても、出展者・関係者入口、出口にて入場者・退場者をカウントなど、徹底した人数管理をしており、会場内の人数が上回りそうな場合は、入場制限を実施するという。また、会場内でブースに密集することも避けるよう、スタッフが巡回していた。

事前登録時に時間帯指定・来場動線で待機列緩和

受付までの来場動線は、パンチカーペットでわかりやすく誘導。これだけ長いものはめずらしいと関係者もコメントするほどしっかりと用意されていた。

来場は原則、事前登録制で、登録時に各日来場時間帯を申告するスタイル。これで待機列の混雑予測をしオペレーションがしやすくなる。受付への来場動線で、青いラインは事前登録者のなかでもプリントアウトを忘れた来場者列、赤いラインは事前登録者でQRコードの参加証持参者の列と区分して展開された。

受付にはサーモグラフィ―の設置。37.5度以上の来場者が通過すると音で知らせる仕組みになっている。その先にはQRコードの読取をするスタッフが各列ごとに1名ずつ待機する。スタッフはマスクを着用した上にフェイスフィールドで顔を覆い飛沫を防いでいた。

 

大型の注意喚起ボードと大阪府「コロナ追跡システム」のQRコード掲出も

各会場の入退場サインには、大型の注意喚起ボードを設置。ボード内には、必ず登録するよう案内されている大阪府の「コロナ追跡システム」のQRコードが大きく掲出されたていた。

会場内動線・ブース内デザイン

29日の午前中までは強制導線を導入し、入り口から出口まで一方通行でのサインを設置。午後には緩和され、自由に移動できるように変更されていた。

また、ブース内でデモンストレーションがある場合やセミナーを予定しているブースでは、立ち見の立ち位置ガイドを「N」のサインで表示するなどソーシャルディスタンスを意識したデザインがみられた

通路幅

ブースレイアウトは、通常通路を2m間隔で配置されていたが、今回は密を避けるために3m以上の幅を確保。ブースにも所々で消毒所として消毒液が設置されたスペースも用意されていた

 

こうした随所の感染拡大防止対策が会場に用意され、展示会主催者や企画運営者なども来場し、今後のリアル開催参考にしていた。

 

初日に来場していた展示会主催者の声「行政の後押しも開催の鍵」

今回、7月29日の初日には、展示会主催者や展示場の担当者、MICE事業者などの姿も多く、一様に今回の大型展示会再開をよろこぶ声が聞かれた。

 

「感染者拡大が懸念されているなかですが、展示会は産業振興の要で、経済をつくりだすエンジンです。経済をとめないという意味でも、今回の開催は重要な一歩。

2月以降約600件以上の展示会中止・延期があるなか、大阪府・大阪市、大阪観光局がバックアップし、行政側が展示会・MICEの重要性を感じていただいて開催してくれたことはわれわれ主催者としては本当にありがたい。

ぜひ成功していただいて、もう一度展示会・MICEの起点となる日になってほしいし、われわれも追随してしっかりと業界を盛り上げたい。気持ちも新たになった場だと感じている」

 

 

「中国での展示会も6月からスタートしている。7月には上海で「China Beauty Expo」を開催し、上海新国際見本市会場を全館および屋外テントを使った大規模な開催も実施し成功した。海外主催者も展示会を再開しはじめ、順調に開催してきている。日本でもこうした大型展示会が再開して、非常にうれしい。経済再生には展示会の役割は大きい。主催者としてはまた日本での展示会を開催していきたい」

 

会場となったインテックス大阪を管理運営する一般財団法人大阪国際経済振興センターの中村一男理事長は、「ちょうど5ヶ月ぶりに展示会が再開できて、よろこんでいます。今日も朝から出勤した時には人の流れが戻り、やはり展示会・MICEは経済活性化にはなくてはならないものだと感じている。まだまだコロナの感染状況は厳しいなかではあるが、今日を一つのきっかけとして継続して開催していくことを望んでいる。そのためには拡大防止と合わせ経済活性化のために一つでも多くの展示会イベントを成功裏に終わらせることを施設運営者としての努力を継続したいと思います」と語った。

 

インテックス大阪を全館使用した大型のBtoB展示会再開には、「行政からの後押しが大きい」と、東京都ではまだなかなか打ち出されない開催の支援策について言及する声も聞かれる。会場も行政との調整役として大きな力になっているようだ。

ただ、展示会再開には、大型展示会に参加する側の安心の意識づくりも課題だ。「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」含む7展の初日来場者数は4,562名。(内訳は「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」1,305名、「メンテナンス・レジリエンス OSAKA2020」「第12回生産システム見える化展」「第3回自動化・省人化ロボット展」「気象・気候対策ビジネス WEEK2020(夏)-大阪-」「プラントショーOSAKA2020」「第6回国際ドローン展」の6展は3,257名)。出展者からは「もう少し来場があるとうれしい。2日目、3日目に期待したい」「じっくり商談はできた」といったコメントが聞かれた。

レポートでは、来場者とも共有したい感染症対策の基礎知識や出展者の参加動機なども伝えていく。

【開催概要】

・ 会期:2020 年 7 月 29 日(水)~31 日(金) 10:00~17:00 ・ 会場:インテックス大阪 「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」 「メンテナンス・レジリエンス OSAKA2020」 「第12回生産システム見える化展」 「第3回自動化・省人化ロボット展」 「気象・気候対策ビジネス WEEK2020(夏)-大阪-」 「プラントショーOSAKA2020」 「第6回国際ドローン展」

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【オンライン開催】<シリーズ> コロナがなかったら | #01 SXSW2020 By イベントの未来をつくる105人 »

新型コロナウイルスの影響により、世界中で数々の大型イベントの中止または延期が相次いでいます。毎年3月に米国オースティンにて行われている大規模なカンファレンス・フェスティバルSXSW(サウスバイサウスウエスト)は、開催の約1週間前に、プログラムがほぼ全て発表されている状態で中止が発表となってしまいました。日本からも毎年多くの方が様々な目的で参加しており、今年もサウスバイに向けて何か月も前から準備をしていた方は特に、非常に悔しく残念な思いをされた事と思います。

 

イベントの未来をつくる105人では、コロナによって中止となった多くのイベントについて、もし開催されていたとしたらどんな未来が訪れていたかを見てみたいと考えました。

 

そんな「コロナウイルスがなかったとしたら」という仮定に基づいて、幻の未来を想像するイベントシリーズ《コロナがなかったら》の第一弾として、3月に行われるはずだったSXSW2020についてのオンラインセミナーが6月11日に開催されました。もし、コロナウイルスが無かったら、今年のSXSWではどんな話題が注目を集めたのでしょうか?

 

イベントを主催したVisiongraph Inc.(未来予報株式会社)の宮川氏・曽我氏の両代表は、2012年頃よりSXSWに参加し、2019年6月からSXSW Japan Officeとしての活動を開始しました。

SXSWには世界中のクリエイティブな才能が集まり、新しいテクノロジーやサービスが発表され、毎年様々な未来の兆しが生まれています。彼ら曰く、SXSWで話題になったことは、その2~3年後に必ず日本でも話題になるとの事で、SXSWではいち早く世界のトレンドに触れられるとの事です。そんなVisiongraph Inc.の二人から、幻のSXSW2020のトレンド分析の話が聞けるという事で、無料チケットの事前登録には200名以上の応募があり、当日は常時150名前後がリアルタイムで参加するという盛況ぶりでした。

 

セミナーではまず、今年SXSWへ出展者や出演者として参加予定だった日本の皆さんを紹介すると共に、中止発表後にオンラインでSXSWのプログラムを実現しようとする取り組みを紹介しました。各出演者が独自に公開しているオンラインセッションや、SXSWオフィシャルによる人気スピーカーのオンラインセッションなど、オンライン上で無料公開されているコンテンツでSXSW2020を体験する事もできます。

 

SXSW2020の話の前に、2010年から2019年までの10年間のSXSWトレンドの移り変わりが紹介されました。SXSWでは、SiriやPinterest、3Dプリンターなど新たなサービスやテクノロジー自体から、次第にそれらを利用する際の倫理観や、社会の仕組みに対する問題提起がトレンドとして話題になってきたという時代の変化があります。

そして、幻のSXSW2020のトレンドをどのように解説したかというと、まずSXSWのプログラミングチームによって発表されている10個のトレンドに着目しました。それらを簡単に説明した後、今度はVisiongraphによる8つのトレンドを紹介しました。これらは、SXSWのセッションスピーカーや、ピッチコンテストや各アワードのファイナリストに選ばれたスタートアップ企業のサービスから、Visiongraphが独自に分析をして予想したものだと言います。これまで長年SXSWに参加し続け、毎年のトレンドとその移り変わり分析してきた彼らだからこそ、SXSWのプログラムからこのようなトレンドを読み取ることができるのだと感心させられる内容でした。これからの時代に求められているサービスやデザインの形とは、既存のテクノロジーでもこんな活用方法があるのか等、興味深い事例を交えながらの説明により、視聴者側からもいくつか質問が上がりました。

 

セミナーはslidoというサービスを使用し、途中でアンケートを挟んだり、視聴者からの質問に随時回答しながら進められました。SXSWのセッションスピーカーの選定方法に関する質問や、ロボットやAIに対する価値観の変化、米国の地域特性のトレンドへの影響、今後のイベントのあるべき形に関する質問など、セミナー参加者ともインタラクティブな意見の交換が行われ、本来のSXSWを思い起こさせるものとなりました。

 

セミナーはSXSWのトレンドの話だけでなく、Visiongraphのメンバーが今年のSXSWで個人的に楽しみにしてたプログラムを紹介するコーナーもあり、好きなアーティストによるセッションや見たかった映画の話など、SXSWの幅広い楽しみ方についても紹介されました。SXSWは世界中から多様な人々が集まるお祭りのようなイベントで、様々なコンテンツが用意されていて、10人いれば10通りのそれぞれの楽しみ方があるという話により、来年の開催への期待が高まりました。

 

2時間にわたる長時間のイベントの最後では、SXSWの毎年の人気スピーカーであるAmy Webb氏から、日本のSXSWコミュニティに向けたビデオメッセージが届けられ、嬉しいサプライズとなりました。Amy Webb氏による今年のSXSWオンラインセッションAmy Webb’s Emerging Tech Trends for 2020はYoutube上で公開されており、Visiongraphによって日本語字幕が追加されたため、英語が苦手な方でも見る事ができます。

 

今回のオンラインセミナーシリーズ:コロナがなかったら | #01 SXSW2020 By イベントの未来をつくる105人についても、VisiongraphのYoutubeチャンネルでアーカイブ公開がされています。

https://youtu.be/APym5idRqBo

 

Future Creation#01 いま求めているオンラインイベントツールを考える

Future Creation#01 いま求めているオンラインイベントツールを考える »

5月1日、イベントの未来をつくる105人主催のオンライン配信イベント「Future Creation#01 いま求めているオンラインイベントツールを考える」が開催された。

 

全体で2時間半の内容で、前半と後半の2部構成で展開。前半には、インプットトークとして、「カンファレンス運営者でのトークセッション」が、後半には参加者同士のワークショップが行われた。全編、オンライン会議システムのZoomを活用し、参加者は質問や不明点をチャットしながら視聴するスタイルだ。

 

ファシリテーターは、一般社団法人INTO THE FABRIC  100人カイギ代表理事でfounder/見届け人の高嶋大介さん、イベントアクセラレータとして活躍している西館聖哉さんの2名。冒頭には、Zoomでのオンラインイベントということで、参加者のために、参加上のルール共有からスタートした。前半のトークセッションでは、「音声」をオフに設定するなど、画面上でも操作方法が映し出され、参加者が安心して参加できるように展開された。チュートリアルとして、チャットの練習を兼ねたアイスブレイクを2、3分とり、参加しやすい雰囲気をつくってから、いよいよ前半のインプットトークが開始。ここからは参加者はカメラはONにしてスピーカーも参加者もお互いの顔をみながらの進行となった。

 

「Future Creation#01」の目的は、オンラインカンファレンスにシフトが進む中、ツールに合わせるのではなく、これからのオンラインカンファレンスに本当に欲しい『カンファレンスツール』を考えること。

 

前半のインプットトークには、カンファレンス運営者の立場で、4名によるトークが繰り広げられた。

前野 伸幸さん(株式会社ホットスケープ 代表取締役)

ヒラヤマ コウスケさん(イベントレジスト株式会社 代表取締役/CEO)

藤本 あゆみさん(一般社団法人at Will Work 代表理事)

酒居 潤平さん(株式会社ユーザベース 執行役員)

 

藤本 あゆみさんは、代表を務めるat Will Workで2月20日開催のカンファレンスをオンライン開催した経験をもつ。新型コロナウイルスの影響を受け、イベント自粛が始まりだした矢先で、周囲ではオンライン開催がまだ少なかったなか、イベント開催2日前にオンライン配信イベントへ切替の判断をした。その際、リアルイベントの企画・運営をサポートしたのがホットスケープで、同社ではオンライン配信への切替にも迅速な対応をした。また、藤本さんはアクセラレーター/VCのPlug and Play Japanでのイベント実施についても、延期、中止、オンライン開催への切り替えと判断しながら回していると現状を共有した。200名参加のウェビナーは自社で配信することもあるが、オンラインイベントの配信は、回を重ねるほどにノウハウ共有の場が必要だという実感を話した。

 

酒居 潤平さんは、「NewsPicks」などの経済ニュースメディアの運営や、業界レポート、市場データなどの情報プラットフォーム「SPEEDA」の提供をするユーザーベースに所属し、BtoB向けサービスの「SPEEDA」、「FORCAS」、「INITIAL」の3つのプロダクトのマーケティング部門を統括する立場だ。マーケティング活動の一環として、これまでオフラインのマーケティング施策に注力してきたが、藤本さんと同じく2月後半にはオフラインでのイベント活動は中止をせざるを得なくなり、オンラインにシフトしたと話す。

オンラインでは、当初YouTube Liveを活用し、自社のイベントスペースにスタジオセットを組んで、配信スタッフも社内で対応。3月は計12回のオンライン配信イベントを実施し、1回あたり登録者は約500名だったという。4月からは緊急事態宣言の外出自粛の影響で、出社ができなくなることを見込み、H2Hセミナー(Home to Home セミナー)に切り替えて、出演者自身も自宅からの配信にスタイルを変えて計11回開催をした。使用したのはZoomだ。この2ヶ月間の変化としては、「リード獲得数、集客数でのケタが一つ変わった」と話す。集客コストも下がり、1セミナーあたり1200名が参加、最低1000名は超えるようになり、1人当たりの獲得単価は数百円になって「リードの概念が変わった」という。4月最終週ごろからは、セミナーでコミュニティが生まれるといった興味深い動きが出てきているとも分析する。

 

ホットスケープの前野さんは、「オンライン配信イベントではメリットも多く、オフラインイベントとのすみ分けが行われるだろう」と指摘した。

 

ヒラヤマコウスケさんは、イベントチケッティングのプラットフォーム「イベントレジスト」を提供する立場から、2月以降のイベント動向について「政府からのイベント自粛要請や緊急事態宣言のたびに、イベントはオンラインへの切替、延期、延期のさらなる延期とさまざまな対応がみられる」と話す。「主催者さんとの対話のなかでのメイントピックスは、これまで実施していたイベントのオンライン化をするにはどうすればいいのか」というシンプルなもの。ヒラヤマさんは「イベントの種類やゴールによって、オンラインだからこそ、より実現しやすいアプローチや工夫が必要で、そのためには目的を分けて考えることが必要」と目的から手法の選択がみえてくるとする。

 

Amazonが本のネットショップとして立ち上がった当初、書店をそのままバーチャル化して真似るのではなく、本を探すというシンプルなニーズに対して、検索窓という機能を用意したようにとたとえながら、型を真似るのではなく、目的に必要な機能を考えることと提案した。

 

オンライン配信イベントでのメリット・改善点

 

オンライン配信イベントでのメリットや改善点をテーマにした内容には、次のような気づきや変化が共有された。

 

「登壇者のロケーションを選ばなくなった」(藤本さん)

→海外と連携したプログラムをつくっている。国内では地方も同様。渡航費・宿泊費などの移動コストがなくなった。運営側としても登壇依頼の調整がスムーズに。

 

「開催時間のパターンがふえた」(藤本さん)

→午後開催がふえてきた印象もある

 

「スクリーンがみやすくなった」(前野さん)

→リアルでは文字の大きさや席の場所などによって画面の見づらさがあるが、オンライン配信では全員にタブレットが配られているような状況。スマホ画面上では見づらいなどの声はあるが、リアルよりもみやすくなったという声が少なくない。

 

「物理的な距離の制約がなくなった」(酒居さん)

→これまでオフラインのイベントではリーチできなかった方々に、オンラインではリーチできるということはある。これまで忙しくて参加できなかった方にも参加いただき、リピートいただくケースも。

 

オンライン配信イベントの課題・ヒント

 

オンラインイベントの今後の課題や実施するうえでのヒントも共有された。

 

「配信にもいろいろなタイプの手法選択肢がある」(ヒラヤマさん)

→ライブ配信もあれば、収録向きのものもある。ディレクターの必要性や電話回線でのバックアップなども、見極めが必要。

 

「YouTubeライブ配信では、バラエティ番組を参考に。Zoomウェビナーはラジオに近い」(酒居さん)

→ZoomでのHtoHセミナーでは、裏方は2〜3名体制で対応。音声対応、チャット盛り上げ担当など、オフラインイベントとはまた異なる役割がオンラインイベントでは必要になることも。

 

「新しいツールを考えるということと同時に、これまであったラジオやテレビ番組の手法を掛け合わせてみるというのもヒントになる」(ヒラヤマさん)

→以前よく使われていたインターネットサービスなどにも注目。10年前に使っていたサービスのなかにもヒントがある。

 

「いまは不慣れななかで手探りでオンライン配信イベントをしている時期だけれど、定着して第二段階へシフトしたときに、2時間なら2時間にコミットする価値提供を考えなければいけない」(藤本さん)

→日本では無料でテレビが視聴できる環境のため、オンライン配信イベントがテレビと同じという位置付けであることにも影響されている。

 

困っていること

 

「通信環境は、配信側ももちろんありますが、受信側の環境がそれぞれのため、参加者の得られる価値がバラバラになってしまう。そこをなるべく滑らかにすることが大事だと感じる。コンテンツで調整をする、またはみられなかった人にあとで共有する仕組みなどで解消するなど」(前野さん)

 

「スタートアップと投資家など、出会いを大事にするイベントは、オンラインでは実現がなかなか難しい。チャットやマッチングシステムをつかっても、偶然の出会いをつくることはむずかしい。出会いの演出ができるようになるといい」(藤本さん)

 

「イベントをマーケティングの手段として活用している会社であれば、イベントからの商談化や案件化をどうプロセスを回すかが、オンラインシフトのなかでキーになる。どう可視化するか、コミュニケーション手段がつくれたら有効だと感じる」(酒居さん)

 

「インタラクティブ性はオンラインのほうが圧倒的に高い。実際に熱量はオンラインになって上がっている。僕自身、大きな変化で、新鮮だった。チャット上で盛り上がった熱は、Facebookグループに移行するなどがケースとしてあるけれど、そのひと手間が必要。コミュニケーション設計をオンラインファーストで行われるようになるのは今後の大きな変化の一つ」(酒居さん)

 

「今後、オフラインイベントのみを開催するという思考も変わる可能性がある。どちらも有機的につながる仕組みを考えるのも面白いと思います」(ヒラヤマさん)

 

ワークショップは、1時間50分をかけ、Zoomのブレイクアウトセッション機能を使用し、小グループ5つに分かれ、展開された。まとめはGoogleスライドを使っての発表となった。

 

5月1日時点での情報から、さらにアップデートが重ねられているオンラインイベントだが定期的に共有する場を設け、ノウハウのアウトプットをすることは有意義だったという意見が寄せられた。

 

 

2021年オリパラでの幕張メッセ使用期間を発表

2021年オリパラでの幕張メッセ使用期間を発表 »

千葉県は、7月17日に東京2020組織委員会(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)から、幕張メッセを含む東京2020オリンピックの競技会場・競技日程が公表されたことを受け、2021年の幕張メッセの使用期間について、協議の結果、一部施設に、最大約1ヶ月の短縮が図られた、発表した。

県では、本来開催される予定だった2020年使用期間よりも短くするよう組織委員会に求めていた。

国際会議場では34日の使用短縮、国際展示場1~3ホールでは28日の使用短縮が見られる。

 

○幕張メッセの使用期間の短縮状況(千葉県webサイトより)

 

ハイブリッド型ショーケースで全国各地をつなぐ「MICEフューチャーアクション―新たな日本のMICEショーケース」

ハイブリッド型ショーケースで全国各地をつなぐ「MICEフューチャーアクション―新たな日本のMICEショーケース」 »

7月24日、ハイブリッド型ショーケース形式で、東京をメイン会場に、全国各地をつないで「MICEフューチャーアクション ―新たな日本のMICEショーケース」が開催される。

新型コロナウイルスや緊急事態宣言、渡航制限の影響で、苦境に立たされている国際会議・MICEだが、コロナ対策ガイドラインに基づいたMICEショーケースを全国のMICE施設、自治体、コンベンションビューロー、関連企業が連携して開催。

現在、下記の12都市の参加が決定している。 札幌、仙台、つくば、東京、静岡県東部地域、名古屋、愛知、富山、大阪、岡山、松山、沖縄。

今回はハイブリッド型ショーケースで、東京をメイン会場に、全国各地をつないで実施する形で、全国各地のリアル会場への参加のほか、オンラインによる参加もできる。

参加者は、学会関係者、企業ミーティングのご担当者、主催者、インセンティブ・ツアー担当者をはじめ多くのMICE関係者。

7月24日のプログラムでは、12時から受付登録開始、13時開会。

13:10~13:30「開催地主催者挨拶・プログラム等説明」

13:30~14:10  基調講演「新しい国際会議・MICEのあり方とは」(APU立命館アジア太平洋大学 学長 出口 治明氏

14:25~15:15 パネルディスカッション「今、インバウンド・MICEの戦略的重要性を考える」

○モデレーター 北海道大学観光学高等研究センター 客員教授 臼井冬彦

○パネリスト ・セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ 経営学部 テニュア付准教授  原 忠之 様

日本政府観光局(JNTO)参与/日本コングレス・コンベンションビューロー(JCCB)事務局長 小堀 守

16:30~18:00  全国総括リレー

(オンラインで各地を結ぶ)参加各地の動画等による報告 総括 日本コンベンション研究会 会長 石森 秀三氏 進行 日本コンベンション研究会 幹事長 藤田 靖氏

といった内容となっている。

オンライン参加登録はこちら

概要

開催日:2020年7月24日(金・祝) メイン会場:六本木アカデミーヒルズ 49F タワーホール 参加費:無料

▼MICE FUTURE ACTION 2020紹介動画

ソラシティカンファレンスセンターでリアルイベント 「ひじりばし博覧会 2020」開催

ソラシティカンファレンスセンターでリアルイベント 「ひじりばし博覧会 2020」開催 »

御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター(東京都千代田区)が共催する「ひじりばし博覧会 2020」が、7月24日に開催される。主催は東京文化資源会議。

基調講演には「全国文化創生区2030ビジョン:2020年からの再出発」、「密に交わる空間』をめぐるラウンドテーブル-(上野)歓楽街・繁華街で起きていること、起きうること」といった注目のセッションなど17の企画を展開する。

御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターでは、自粛解除後、全館を使用した初の共催イベントで、新型コロナウイルス対策を整え、リアル開催に臨む。

 

プログラム内容としては、次の通り。

・基調講演「全国文化創生区2030ビジョン:2020年からの再出発」 11時〜12時 / Room C 登壇:吉見俊哉氏(東京大学教授) コロナ感染症危機により、全国の歴史ある都市の観光サービス産業は甚大なダメージを受けているなか、鍵となるのは、都市における時間のあり方を変えることと提唱する吉見氏。すでにオンライン化と在宅勤務の普及によって、この変革のとば口に立っているとし、新しい時間のマネジメントは、新しい歴史の発見に通じると語る。基調講演では、そうした方向での都市の編みなおしを、東京文化資源区構想がどのように実践してきたか、その先にいかなる新しい都市の歴史の発見が見通せるのかを、東京に焦点を当てながら提示する。

・ラウンドテーブル「鉄道都市東京 ~想像を共有するモビリティと都市~」 13時〜15時 / Terrace Room

TTT構想 前回ラウンドテーブルの様子

「東京の街にもしトラムが復活したら……」トーキョートラムタウン(略称:TTT)プロジェクトは、東京にスローモビリティとしてのトラムの導入を検討するプロジェクト。ラウンドテーブルはTTTが開催する第3弾のラウンドテーブルとなる。 今回は鉄道やトラムそのものが、都市や生活者にもたらす価値について着目。鉄道やトラムは、単なる移動手段という枠組を超え、その都市にとっての生活文化の基盤となる存在とし、新たな都市文化を育み、東京を再生させる糸口を作り出すための鉄道やトラムの可能性について、有識者が語り合う。

 

・「本郷のキオクの未来2020」展 13時〜19時 / エントランス

秋の交流会での展示の様子(2018年11月)

文京区本郷には、下宿屋の流れを汲んだ旅館街、そして数多くの銭湯、学生街を形成していた様々な商店など、いろんな形の都市の「文化」が培われてきた。 しかし、現在の本郷の街を見てみると、そうした文化資源と呼べるものがどんどん姿を消しているという。そんな中、2015年の銭湯「菊水湯」の営業終了を契機として、文京建築会ユース・株式会社松下産業・東京大学・跡見学園女子大学・文京区・地域住民などの本郷にゆかりがあるメンバーが集まり、「本郷のキオクの未来」プロジェクトが立ち上がった。 現在も、東京文化資源会議の協力のもと、本郷の魅力発信につながる文化資源の保存・記録・活用を目指し、活動する。「ひじりばし博覧会」では、私たち「本郷のキオクの未来」プロジェクトの活動の成果とともに、文京区本郷の文化資源を感じていただける資料を展示。

・建築模型プロジェクションマッピング「社寺会堂のまち」 13時〜19時 / ホワイエ 武蔵野台地の崖淵にある駿河台・湯島の起伏にとんだ地形を、3Dプリンターで精密に再現した模型を展示。この模型に、駿河台・湯島の地形と歴史の分析に取り組んだ東京理科大学宇野求研究室のフィールドワークの成果をプロジェクションマッピングすることで、当地の文化的中心である社寺会堂の成り立ちを総体的かつ動的に表現する。これは土地の形と時間を意識化することで、駿河台・湯島に相応しい現代の景観のあり方への提案につなげていこうとする試みの一環。

・アキバフロンティア ~電子工作、Vtuber、オンライン配信――ソラシティからアキバ文化の最前線をお届けします~ 13時〜17時 / エントランス VTuber、電子工作など秋葉原の文化の最前線を、秋葉原エリアのフロンティアである御茶ノ水から生中継で発信。また、広域秋葉原作戦会議が描いた秋葉原の将来像についても展示する。

・スポーツで遊ぶ、スポーツとつながる 13時〜17時 / sola city Hall

前回のソラシティイベントの様子

大人も子どももお年寄りも、誰もが楽しみを見いだせるのがスポーツの魅力、として集まった人たちとともに、普段は会議やセミナーの会場として使われているsola city Hallで、風船をつかって身体を動かしたり、卓球、ビリヤード、的当て、カーリングなどのスポーツや 遊びに触れるなどの場を用意する。

・「AIでRCカーを走らせよう!@広域秋葉原」〜パーツはすべてアキバにある!!自動運転レース超体験 13時〜17時 / sola city Hall(事前申し込み制)

人工知能で市販のラジコンカーを走らせるレクチャーとエキシビションレースを開催。人工知能と聞くと難しそうに聞こえるが、体験するだけならコンピューターの経験のある人なら中学生から大人まで誰でもチャレジ可能。やり方は、AIカーのセッティングができたらまずは人間が操作してコースを周回、AIがコース周辺の風景と運転操作を学習。それをもとにAIカーが人間が操作するように自動走行する。しくみは、市販のRCカーに電子工作用マイコンのRaspberry PiやJetson nanoを搭載、走行データをもとに学習モデルを生成、AIカーにインストールしたグーグルの人工知能TensorFlowで自動運転する。

当日は、AIカーの代表的なモデルである「Donkey Car」、「JetRacer」、フェイスブックペー ジ「AIでRCカーを走らせよう!」のメンバーが作った自作AIカーのエキシビションレースを開催。「子どもとv.s.AI/未来の仕事はAIにとられてしまうのか?」と題して人間とAIカーのレースも予定している。

・『密に交わる空間』をめぐるラウンドテーブル-(上野)歓楽街・繁華街で起きていること、起きうること 14時〜16時 / Room B

夜の湯島仲町通り

つい数ヶ月前まで、歓楽街や繁華街の「三密」は都市の魅力の源泉であり、都市文化を育む一つの場だった。特に「密に交わる空間」は、まちに人なつかしさを求める人々にとって、欠かすことのできないサードプレイスとなっている。しかし、現在、歓楽街、繁華街の風景は寂しい一方、毎日恒例の感染者数報道は、歓楽街や繁華街での人々のふるまいの身勝手さが指摘されている。働き方、暮らし方に関する意識、そして実際の行動の変化は、歓楽街や繁華街との付き合いを変えつつある現在、そしてこの後、「密に交わる空間」の役割や姿はどのように変わっていくのか、どのようにあるべきか、正直、誰にも分からない。ただ、今、一つの場に「わざわざ」集って、何か語り合う意味があるとすれば、それは歓楽街や繁華街が置かれている状況をしっかりと把握、整理し、再起動プロセスにおいてどのようなことが起こりうるのか、何を避けねばならないのか、つまり予想されるリスクについて確認し合うためではないかと問いかける。ラウンドテーブルでは、東京文化資源会議上野スクエア構想検討委員会が活動を続けてきた上野を主な対象として、『密に交わる空間』をめぐって、語り合う。

・「東京歴史文化まちづくり連携」KICK OFF 宣言〜今こそ 東京文化資源地区連携を〜 14時〜16時 / Room C 歴史文化まちづくりに取り組む各地区の代表者に、各地区のまちづくりについて紹介してもらい、歴史文化まちづくりで目指すもの、直面している課題(困っていること)、課題に対応した独自の取り組みの工夫など、各地区の状況を横並びで眺めて、東京都区部で歴史まちづくりに取り組む上での共通的な目標像や課題等を整理・共有する。

・広域秋葉原『ミライ』作戦会議~未来の秋葉原の街づくりを考えるワークショップ~ 15時30分〜17時 / Room A

広域秋葉原作戦会議 前回のソラシティイベント時の様子

現在、千代田区では次の時代のまちづくりを目指し、都市計画マスタープランの改定作業が行われている。千代田区に住んでいない人も含めて、秋葉原に関心を持つ人々が集う広域秋葉原作戦会議プロジェクトでは、2018年からこれまで行ってきた勉強会やアイディアソン、ラウンドテーブルなどでの議論をもとに、私たちが考える秋葉原の将来像を描き同人誌に掲載して刊行するとともに、意見・口述として千代田区に提出している。今後は、さらに多くの方とともに秋葉原の将来像を考え、ビジョンを共有しながらそれぞれの立場で少しでもその具体化を目指すべく様々な活動を育てていくとしている。今回は秋葉原の街に関わる多様なステークホルダーの皆様にお集まりいただき誰もが自由に発言できる「フィッシュボウル」と呼ばれるワークショップのスタイルで、広域秋葉原の『ミライ』について議論する。

・緊急開催! withコロナ時代の歴史文化まちづくりを考える 17時〜19時 / Room B 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起こり、交流施設や飲食施設、宿泊施設の利用が大きな制約を受けており、歴史文化まちづくりも非常に厳しい局面を迎えている。そこで、歴史文化まちづくりを実践している各地区の代表者に、現在のコロナ禍において、地区やまちづくりがどのような状況に直面しているか、それにどう対抗しているのか、率直に語ってもらう。

・公開シンポジウム「上野ナイトパーク宣言 -上野公園の可能性」 17時〜19時 / Room C

2019年4月に開催した公開シンポジウム「上野ナイトパークが日本を変える 」の様子

東京文化資源会議では、上野公園及びその周辺地域の夜の活性化を提言した「上野ナイトパーク構想」(2019年2月)に基づき、その最初の具体的な取り組みとして「上野ナイトパーク2020 spring」を本年3月6日、上野公園にて開催すべく準備を重ねてきたが、今般の状況により延期を余儀なくされた。しかしその開催準備を通じて、会場となった上野公園、東京における上野地域、そして文化・経済におけるナイトエコノミー・ナイトライフの大いなる可能性と社会的ニーズをしっかり確認することができたという。また、その実現のために克服すべき多くの障害・制約も明らかになった。シンポジウムでは、「上野ナイトパーク2020 spring」でめざそうとしたものが何であり、それをさらに発展させていくために何をやるべきか、これからの上野公園の可能性を論じるとともに、その推進母体としての「上野ナイトパークコンソーシアム(UNPC)」の立ち上げを宣言する場となる。 パネリスト:池田伸之氏(JTB事業部長)、上山信一氏(慶応義塾大学教授)、小川滋氏(電通シニア・コンサルティング・マネージャー)、杉浦久弘氏(文化庁審議官)、玉置泰紀氏(KADOKAWA2021年室担当部長)、吉見俊哉氏:司会

・ウィズコロナ/ポストコロナ 神田のまちづくりを考える 〜現場とオンラインによるワークショップ〜 18時〜20時 / Room A 神田まちづくり懇談会では、神田かいわいの個性やまちづくりの取組みを評価するための指標づくりを進めている。議論の方向性を示すものとして、三本柱(1. 統一的公共性のある「まち整備」のルール、2. 起業副業を支える職住近接のまち、3. 大人が夜安心して遊べるまち)を活動方針に据え議論を進めてきた。神田は共通する一つのイメージの神田というだけではなく、小さな魅力的で個性的な町々、いわゆるかいわいがある。神田のかいわいに合った開発やまちづくりを目標に『神田かいわい指標』を設定したいと考えている。検討中に発生したCOVID-19は人々の生活スタイルを変容させ、神田の街にも無視できない大きな影響を及ぼした。実際にどのような変化が見られたのかというところからCOVID-19の影響を明らかにする。またそれを踏まえて今後神田はどうなっていくべきなのかを考えてる。

・社寺会堂デジタル・アーカイブラボ 18時〜20時 / Terrace Room 社寺会堂プロジェクトチームに参加する学術・宗教6施設はそれぞれ隣接する地域のなかで精神文化を支えてきた。それぞれの施設の歴史や活動については独立して取り上げられることが多く、地域のなかで横断して通時的・共時的に捉える機会は多くない。そうした「点」としての各施設を、デジタルアーカイブによって「線」として結び、地域という「面」のなかに位置付けるワークショップを開催する。

・「PIZZERIA & BAR NOHGA」焼きたてピザ with クラフトビール&ワイン 11時〜17時 / 屋外広場

EventResist began offering a “store-based monitoring service for the new corona in Tokyo”

EventResist began offering a “store-based monitoring service for the new corona in Tokyo” »

EventResist, a provider of an event ticketing platform, was selected as a new corona tech partner company of the Tokyo metropolitan government on June 26. In order to deter the spread of the new coronavirus infection, EventRegist’s functions were used to provide Providing a “store-based monitoring service for the new corona in Tokyo”.

The “new corona tech partner companies” are those who are involved in the monitoring of COVID-19 at private stores in Tokyo. Private sector to promptly notify users of infection information based on their visit history in the event of a cluster of Companies providing technical assistance to establish a new Tokyo-based corona monitoring service for businesses. Tokyo’s

イベントレジスト「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を開始

イベントレジスト「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を開始 »

イベントのチケッティングプラットフォームを提供するイベントレジスト株式会社は、6月26日に東京都の新型コロナ・テックパートナー企業に選定された。新型コロナウイルス感染症拡大を抑止するために、EventRegistの機能を活用して「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を提供する。

 

「新型コロナ・テックパートナー企業」とは、 都内民間店舗などで新型コロナ・ウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、利用者の訪問履歴に基づき、迅速に感染情報を通知する民間事業者主体の「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を構築するため、技術協力をする企業。EventRegist(イベントレジスト株式会社)を含め、au PAY(KDDI株式会社)、PayPay(ソフトバンク株式会社)、favy(株式会社favy)、パスマーケット(ヤフー株式会社・株式会社一休)の5社が選定されている。

 

EventRegistの「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」は、ビジネスイベントやセミナー会場、劇場やライブハウス等で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、利用者の訪問履歴に基づき迅速に感染情報を通知し、感染拡大の防止につなげる取り組みとなる。

 

イベントレジストでは、この取り組みを通じて「新しいイベント様式」を提案し、イベント主催者の新型コロナウイルス感染症対策を支援する、としている。

 

なお、同サービスのご利用や感染情報通知の有無等、イベント参加者の個人情報が東京都に提供されることはない。

 

 

EventRegist の「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」は、Basic+(プラス)と Premium で利用することができる。Premium の各種パッケージプランも利用対象となっている。

 

イベントレジストでは、同サービスでイベントを開催したい主催者、会場、店舗に向け、問合せを受け付けている。

 

詳細はこちら

 

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