パシフィコ横浜（正式名称：株式会社横浜国際平和会議場、横浜市西区、代表取締役社長：林琢己）は2026年6月4日、国立大ホール（正式名称：国立横浜国際会議場）を大規模改修工事のため、2027年5月17日（月）から2028年3月31日（金）まで休館すると発表した。営業再開日は2028年4月1日（土）を予定している。休館期間は約10カ月半に及ぶ。
改修の目的 長寿命化・安全確保・快適性向上の三本柱
今回の改修工事は、「施設の長寿命化」「安全性の確保」「快適で利用しやすい施設環境の向上」を目的としている。
安全面では、高さ6メートル超かつ面積200平方メートル超の吊り天井にあたる「特定天井」と昇降機設備の改修が重点項目として挙げられている。特定天井については、2011年の東日本大震災での天井崩落被害を契機に、国土交通省が2013年に「平成25年告示第771号」を公布し、建築基準法施行令第39条を一部改正（2014年4月施行）した経緯がある。大規模集客施設における安全強化の流れに沿うものだ。
快適性の向上に向けては、経年劣化が進む客席・カーペットの更新に加え、バリアフリー環境の整備も行われる。高齢化社会の進展や障害者差別解消法への対応を見据えた取り組みとして、リニューアル後の利便性向上が期待される。主な工事箇所は特定天井、客席、カーペット、トイレ、昇降機設備、外装などで、内外装と設備の両面にわたる総合的な改修となる。
休館中も展示ホールなど他施設は通常営業
休館の対象は国立大ホールのみであり、会議センター、展示ホール、アネックスホール、ノースは休館期間中も通常どおり営業を継続する。国立大ホールの視察受け入れについては、休館期間中は休止となる。
展示会・MICE業界の関係者にとっては、国立大ホールを利用した式典・表彰式・レセプションなど、展示会・会議と組み合わせた複合プログラムの計画に一定の影響が生じる可能性がある。2027年度の後半から2028年度初頭にかけてパシフィコ横浜での開催を検討している主催者は、早めに他会場や代替プランの検討を進めることが望まれる。
2028年4月にリニューアルオープン 次の30年へ
改修を終えた国立大ホールは、2028年4月1日（土）に営業を再開する予定だ。安全性・快適性ともに刷新された施設として、国際会議や大型イベントの誘致競争においてさらなる競争力強化が見込まれる。
近年、国内のコンベンション施設では老朽化対応と機能向上を兼ねた改修工事が相次いでいる。パシフィコ横浜の今回の取り組みは、開業30年を超える施設が次の世代へと継続的に価値を提供していくための重要な投資といえる。
