Japan MICE EXPO 2027が2027年12月9日・10日にグランキューブ大阪で開催決定 12月15日にMGM大阪の特別講演を含むプレイベント、セミナーは無料・交流会は6,000円

MICE業界の最新情報の発信と、ビジネスマッチングの機会を提供する展示会「Japan MICE EXPO 2027」が、2027年12月9日（木）と10日（金）の2日間、大阪・中之島のグランキューブ大阪（大阪国際会議場）で開催されることが決まった。主催は、公益財団法人大阪観光局、株式会社大阪国際会議場、一般財団法人大阪国際経済振興センターの3者でつくるJapan MICE EXPO 2027実行委員会。公式サイトでは、2026年10月28日付で「開催決定」のお知らせが公開された。あわせて、開催に先立つ2026年12月15日（火）には、大阪・JR大阪駅直結のグラングリーン大阪にある「コングレスクエアグラングリーン大阪」で、MGM大阪株式会社の代表取締役会長、渡辺展希さんによる特別講演を含むプレイベントが開かれる。セミナーへの参加は無料（事前申込制）で、講演後の交流会は有料（6,000円、税込）だ。この記事では、本展とプレイベントの概要に加え、これまでの開催実績、会場、特別講演の背景を、確認できた情報に基づいて整理する。

「Japan MICE EXPO 2027」の概要

公式サイトによると、Japan MICE EXPO 2027のキャッチコピーは「Connect Japan, Create MICE.」だ。日本各地の自治体、DMO・コンベンションビューロー、宿泊施設、展示会場・会議場、イベント関連の事業者が集まり、地域の魅力と最新のMICEソリューションを発信する場とされている。そのうえで、新しいビジネスマッチングと、産業の連携を生み出すことをめざす。主催者は、案内のなかで、「さらなるスケールアップを目指して開催する」としている。

開催は2027年12月9日（木）と10日（金）の2日間で、会場はグランキューブ大阪。主催は前述の実行委員会で、構成するのは、公益財団法人大阪観光局、株式会社大阪国際会議場、一般財団法人大阪国際経済振興センターの3者だ。なお、公式サイトのトップページには、実行委員会の構成団体として「大阪観光局」「グランキューブ大阪」「インテックス大阪」と記載されている。表記が異なるため、本記事では、プレイベントのページに記載された正式名称を用いている。

出展料金、出展の対象、小間の種類、来場の条件など、本展の詳しい開催概要は、現時点で確認できていない。公式サイトの「開催概要」のページには、2025年の情報が掲載されており、2027年の内容はまだ反映されていない。こうした詳細は、今後の発表を待ちたい。なお、公式サイトのお知らせには、「会場施工・入場管理システム事業者の募集」の告知も掲載されている。募集の条件などは確認できていない。関心のある事業者は、公式サイトの案内を確認してほしい。

JAPAN MICE EXPOのこれまで：2024年に始まり、2025年は2,802名が来場

Japan MICE EXPOは、これまでインテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれてきた。主催は、毎回、大阪観光局、大阪国際会議場、大阪国際経済振興センターの3者による実行委員会だ。2027年の会場は、これまでのインテックス大阪から、中之島のグランキューブ大阪に変わる。ここでは、過去の開催を、各主催者の発表や公式サイトから振り返る。

2024年は、10月17日（木）と18日（金）に、インテックス大阪6号館Aゾーンで開かれた。構成は「Japan MICE デスティネーション EXPO」と「MICE 開催支援 EXPO」の2展で、入場は事前登録制（無料）だった。主催者のリリース（2024年10月3日付）によると、出展者は122社・131小間（10月3日時点）で、国内外の講師による全10回のセミナーが組まれた。海外からは、韓国、タイ、中国、台湾、オーストラリアなどから、約30名の有力バイヤーを招いた。海外のMICE専門メディアであるTTG MICEは、この年の開催を同展の初開催と報じ、出展が全国から128社・団体、133ブース、来場が2日間で約4,000人の見込みと伝えている。数値は、情報源と時点によって異なる。開催前の予定は、出展が120社・団体で175小間、来場者数は4,000人とされていた。この年の確定した実績は、公式サイトの「過去の開催」のページには掲載されていない。

TTG MICEによると、2024年の開催は、2025年に大阪・関西で開かれる万博を半年後に控えた時期だった。万博に合わせて関西でMICEを開きたいという海外バイヤーからの問い合わせが増えていたことが、背景にある。当初は、アジア・オセアニアのバイヤーを優先し、将来は欧州などほかの地域にも広げる予定で、今後は毎年開催する方針も報じられた。プログラムには、デスティネーションセッション、国内外の講演者によるセミナー、ネットワーキングイブニングがあった。

2025年は、11月27日（木）と28日（金）の各日10:00から17:00まで、インテックス大阪3号館で開かれた。構成は、「MICE デスティネーションEXPO」と「展示会・イベント支援EXPO」の2展だ。入場は、前年と同じく事前登録制（無料）だった。公式サイトの「過去の開催」のページによると、来場者数は2日間の合計で2,802名（11月27日が1,414名、28日が1,388名）、出展者は共同出展者を含めて104社、105小間だった。主催者のリリース（2025年11月19日付）にも、同じく104社、105小間とある。

この年の開催前の予定は、実績と異なる点がある。2025年7月のリリースでは、出展者は全国から120社以上（120社・140小間の予定）、海外バイヤーは約80名の招聘予定で、欧米からの招聘は初めてとされていた。セミナーは全8回の予定だった。これに対して、11月のリリースでは、出展者は104社・105小間、招聘する海外バイヤーは28名、セミナーは全7回となっている。来場者数の予定は3,000人だった。予定と実績の違いについて、主催者の説明は確認できていない。

11月のリリースによると、28名の海外バイヤーは、アメリカ、シンガポール、タイ、インドネシア、中国、インド、台湾、オーストラリア、マレーシア、フィリピン、ヨーロッパなどから招かれた。バイヤー向けのプログラムとして、FAMツアー、ミニプレゼン、事前マッチング型の商談会、交流会が用意された。大阪観光局のレポートでは、2025年に初めて「事前マッチング型商談」を導入し、国内外の旅行会社、PCO（専門会議運営会社）、学術会議関連の企業など計10社と、1対1で商談したとされる。大阪にとって有望な案件がいくつか生まれたと、同レポートは伝えている。初日の夜には、グランドプリンスホテル大阪ベイで交流会「Osaka Night」が開かれ、大阪観光局の溝畑会長が主催者を代表してあいさつした。

セミナーでは、「AI時代のMICE支援テクノロジー」、「SNS時代におけるイベント体験の力」、「ライブ・エンターテインメントの未来」などがテーマに挙がった。MICE業界の潮流、業界の人材とキャリア、デジタルコミュニケーション、イベントテクノロジー、エンターテインメントの未来といった幅広い話題が扱われたという。公式サイトには、特別企画として、事前マッチング商談会、出展者セミナー、ミニプレゼン、「MICE NEXT GENERATION」、「Osaka Night」が実施されたと記載されている。それぞれの件数や参加人数は、示されていない。

2025年の開催には、多くの機関が後援や協力に加わっている。後援は、経済産業省、観光庁、日本政府観光局（JNTO）、大阪府、大阪市、ジェトロ大阪本部、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所、大阪産業局、日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本イベント産業振興協会（JACE）、日本イベント協会、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、日本ホテル協会、日本工学会、全国展示場連絡協議会、日本イベント業務管理士協会（JEDIS）、大阪府eスポーツ連合などだ。特別協力は、日本展示会協会、日本ディスプレイ業団体連合会、日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB）、日本コンベンション協会（JCMA）、Team OSAKA MICE、MPI Japan Chapterが名を連ねた。2027年の後援と特別協力は、現時点で発表されていない。

2024年の特別協力（予定）には、日本展示会協会、日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB）、日本コンベンション協会（JCMA）、MPI Japan Chapter、SACEOS、TAITRAなどが挙がり、後援（予定）には、経済産業省、観光庁、大阪府、大阪市、ジェトロ大阪本部、日本政府観光局（JNTO）などが名を連ねていた。出展の早期申込みには割引があり、その締切は2024年2月29日だった。プログラムには、海外のバイヤーに向けたMICEのピッチと、国内の展示会主催者に向けた、イベント支援企業のピッチもあった。バイヤー向けには、FAMトリップ（視察旅行）も用意され、TTG MICEによると、大阪、静岡、久留米（福岡県）、宇都宮（栃木県）を訪れたという。

2025年の出展の対象は、ジェトロの展示会データベースによると、地方自治体、コンベンション・ビューロー、MICE・イベント施設、PCO、DMO・DMC、ホテル、旅行会社、飲食施設、観光施設、そのほかのMICE関連のサプライヤーだった。来場できるのは業界関係者のみで、事前の登録が必要だった。主催者は、来場者にとっての利点として、会場の比較検討、専門の事業者への相談、研修旅行などのパートナー探し、展示会の運営を効率化するサービスの情報収集を挙げている。出展者は、全国のコンベンションビューロー、会場や施設、ホテル、PCO、装飾や企画の会社、イベントを支援するツールやサービスの提供企業などだった。2025年7月の主催者のリリースでは、出展の申込みの締切は7月31日（木）とされていた。

MICEとは：開催の背景

MICE（マイス）は、会議（Meeting）、報奨・研修旅行（Incentive）、国際会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition/Event）の頭文字を並べた、ビジネスイベントの総称だ。主催者の2025年7月のリリースによると、一般的な観光旅行に比べて、1人あたりの消費額が高く、地域に及ぼす経済効果も大きいとされ、世界的に観光政策の柱になっている。同リリースは、大阪・関西万博を機に、観光と並んで、MICEが日本の成長分野として注目されていると説明している。2024年のリリースでも、2025年4月に開幕する大阪・関西万博と、2030年の開業が予定されている大阪IRが、開催の背景として挙げられていた。2027年の本展は、IRの工事が進む時期に開かれることになる。

会場のグランキューブ大阪：中之島にある延床面積約6.8万平方メートルの国際会議場

2027年の会場となるグランキューブ大阪（大阪国際会議場）は、大阪市北区中之島5丁目3番51号にある。大阪府の施設の資料によると、2000年（平成12年）4月1日に開設された。大阪府が所有し、延床面積は67,545平方メートル、敷地面積は9,990平方メートル。地下3階、地上13階の建物だ。運営は指定管理者の株式会社大阪国際会議場が担当し、指定の期間は2019年（平成31年）4月1日から2029年（令和11年）3月31日までとされている。つまり、本展の主催者の一つである大阪国際会議場は、会場を運営する会社でもある。

施設には、5階から9階にかけてのメインホール（最大2,754席）、3階と4階のイベントホール（約2,600平方メートル）、12階の特別会議場（約393平方メートル、シアター形式で414人）がある。10階などの会議室は25室で、シアター形式の収容人数は40人から1,044人まで幅広い。地下1階から3階には、304台分の駐車場がある。大阪府の資料では、独立した展示場の記載はなく、展示会はイベントホールなどで行われるとされている。ただし、これらは令和6年（2024年）4月時点の資料に基づく情報だ。本展で、どのフロアや部屋を、どのように使うのかは、現時点で発表されていない。

プレイベント：2026年12月15日、グラングリーン大阪で開催

本展に先立って、実行委員会は2026年12月15日（火）に、「Japan MICE EXPO 2027 プレイベント」を開く。目的は、2027年の本展開催に向けて、MICEの未来を一緒に考え、関係者のつながりを広げることだ。対象は、政府・自治体の関係者、観光局・コンベンションビューローの関係者、MICE業界の関係者などで、主催は実行委員会、特別協力は、一般社団法人日本コンベンション協会（JCMA）と、一般社団法人日本展示会協会だ。

会場は、大阪市北区大深町5番54号のグラングリーン大阪南館4階にある「コングレスクエアグラングリーン大阪」。JR大阪駅に直結するコンベンションセンターで、多目的ホールとカンファレンスルームを備え、国際会議、学術会議、展示会、講演会、セミナーなどに対応している。セミナーは16:00から17:30までで、プログラムは次の流れだ。16:00から主催者があいさつし、16:05からは「Japan MICE EXPO 2027 開催・出展のご案内」として、本展の説明がある。16:15からは、約40分間の特別講演（16:55まで）。16:55から17:30までは事業者ピッチだが、詳細は決まり次第、案内されるという。

セミナーのあとの18:00から19:30には、交流会がある。会場は、同じグラングリーン大阪南館4階の「sorappa DINING」で、立食形式かどうかなどの詳細は、案内に記載されていない。講演後に、参加者同士が情報を交換し、ネットワークをつくる場とされている。参加費は6,000円（税込）／名。交流会のみの参加はできず、セミナーへの申込みが前提となる。支払いは、申込みの完了メールに添付される請求書を使い、2026年12月4日（金）までに行う。入金後の返金はできない。

参加の条件と申込みの締切は、次のとおりだ。参加は1社につき2名までで、定員に達した時点で受付を終了する。交流会の申込みの締切は2026年11月24日（火）、セミナーの申込みの締切は2026年12月14日（月）で、それぞれ異なる。交流会に参加したい人は、セミナーのみの申込みよりも早く手続きをする必要がある。申込みは、プレイベントのページにある参加申込フォームから行う。問い合わせは、Japan MICE EXPO事務局（インテックス大阪内、電話06-6612-8203）と、問い合わせフォームが受け付ける。

特別講演：「日本初のIR・MGM大阪が切り拓くMICEの新たな可能性」

プレイベントの特別講演では、MGM大阪株式会社の代表取締役会長、渡辺展希さんが、「日本初のIR・MGM大阪が切り拓くMICEの新たな可能性」をテーマに話す。案内によると、内容は次の順で進む。まず、IR（統合型リゾート）とは何かを説明する。続いて、大阪IRプロジェクトの施設の概要、事業のコンセプト、開発の進捗状況、中核となる株主の概要を紹介する。最後に、地域経済への波及効果について触れる。MICE業界の関係者にとっては、大阪に新しく生まれるIRの国際会議場や展示施設が、今後の開催地の選択肢に加わるかどうかを考える機会になりそうだ。

MGM大阪株式会社が2026年6月に公開した2025年度の財務に関する報告書によると、同社は、合同会社日本MGMリゾーツとオリックス株式会社が、それぞれ50.00%を出資する会社だ。大阪市の夢洲（ゆめしま）で、約48万8,710平方メートルの敷地を借りてIRを整備している。報告書にある施設の種別は、カジノ施設、国際会議場施設、展示等施設、魅力増進施設、送客施設、宿泊施設、来訪・滞在促進寄与施設、その他のIR施設の8つだ。このうち、MICEに関わる国際会議場施設の計画総額は493億円、展示等施設は339億円とされている。8種別の計画総額を合計すると、約1兆1,951億円（本誌の計算）で、資金は自己資金と借入れで賄う。全施設の工事は2023年9月に始まり、各施設の工事の完成は2030年夏頃とされている。報告書は、全面的な開業の日付を示していない。

また、報告書は、土地に関する課題（沈下、液状化、土壌汚染）への対応が残っていることや、建設費の上昇を、事業のリスクとして挙げている。渡辺さんは、報告書によると、2026年5月からMGM大阪の代表取締役会長を務めており、2026年1月からは、オリックス株式会社の常務執行役として、大阪IR事業を担当している。2026年7月28日に大阪で開かれたりそなアジア・オセアニア財団のセミナーでも、渡辺さんがIRについての講演を予定していたことが、同財団の案内に載っている（会場はウェスティンホテル大阪）。講演で、これらの数字や進捗について、どこまで具体的に語られるかは、現時点では分からない。

日程の整理：参加を検討する人が押さえておきたい期限

最後に、確認できた日程を、時系列で整理しておく。まず、プレイベントの交流会の申込みの締切が、2026年11月24日（火）。続いて、交流会の参加費の支払い期限が、12月4日（金）。セミナーの申込みの締切は12月14日（月）で、プレイベント当日は、翌日の12月15日（火）だ。セミナーが16:00から17:30、交流会が18:00から19:30となる。そして、本展が、1年後の2027年12月9日（木）と10日（金）に開かれる。交流会は、申込みの締切、支払い、参加のいずれも、セミナーよりも早く手続きが必要になる。1社2名までの制限や、定員に達した時点での受付終了もあり、参加を考えている人は、早めに申込みの準備を進めたい。

確認できていない点

現時点で、公式サイトや主催者の案内から確認できていない点がある。本展については、出展料金、小間の種類、出展の対象、来場の条件と登録方法、後援・特別協力、会場でのセミナーや商談会の内容、海外バイヤーの招聘の有無と人数が、示されていない。2025年の本展の来場対象は「業界関係者のみ」とされていたが、2027年も同様かどうかは分からない。プレイベントについては、事業者ピッチの内容と登壇者、交流会の形式、会場の定員が、記載されていない。また、問い合わせ先の電話番号は、事務局の案内では06-6612-8203だが、2025年の展示会情報のページ（ジェトロのデータベース）には、別の番号が載っている。本記事では、プレイベントの案内に載った番号を用いた。

過去の実績についても、確認できた範囲に限りがある。公式サイトの「過去の開催」のページに掲載されている実績は2025年のみで、2024年の確定した来場者数と出展者数、2026年の開催の有無や実績は、確認できなかった。本記事の2024年の数値は、開催前後の主催者のリリースと、海外メディアの報道によるもので、時点によって異なる。会場の使い方、来場者の動線、セミナー会場の数なども、2027年の分は発表されていない。出展を検討する企業は、今後、公式サイトに掲載される出展案内を確認し、不明な点は事務局に問い合わせてほしい。

隔年開催の1年前にプレイベントを

今回の発表で目を引くのは、本展の1年以上前に、プレイベントを開く点だ。参加できるのは1社2名までで、MICE業界の関係者が集まり、本展の出展の案内も受けられる。交流会の締切が最も早い。主催者が、早い時期に、業界の関係者との接点をつくろうとしていることがうかがえる。会場が、これまでのインテックス大阪から、中之島のグランキューブ大阪に変わる点も、2027年の本展の特徴になる。2025年は、2,802名が来場し、104社が出展した。2027年は、どのような規模や構成になるのか。出展料金や来場の条件、後援団体、海外バイヤーの招聘など、今後の発表に注目したい。

特別講演にMGM大阪を迎えることは、2025年の開催案内でも、「IR開業も視野に」という見出しが使われていた流れと重なる。ただし、同リリースの本文には、IRについての具体的な説明はなかった。今回は、IRの当事者である会社の会長が、施設の概要や開発の進捗を直接話す。報告書には国際会議場施設と展示等施設が独立した種別として挙がっており、MICE業界にとっては、その内容に関心を持つ人もいるだろう。2030年夏頃とされる工事の完成に向けて、国際会議場や展示施設がどのようなものになるのか、講演での説明を待ちたい。