株式会社アドインテ（本社：京都府京都市、代表取締役：十河慎治）は、リテールメディア領域に特化したカンファレンス「Retail Media Summit 2026（リテールメディアサミット2026）」を、2026年11月11日（水）・12日（木）の2日間、ベルサール新宿グランドにて開催することを発表した。3年目を迎える今回のテーマは「Beyond Marketing and Commerce　─購買行動の変化は、マーケティングと顧客体験の進化へ─」。入場無料・事前登録制で、1日あたり先着1,200名を定員とする。参加登録は公式サイトから受け付けている。

2024年の初開催から3年目へ　来場者数は回を追うごとに拡大

リテールメディアサミットは、日本のリテールメディア領域における健全な市場発展と社会実装を加速させることを目的に、アドインテが「フラットでオープン」な場として2024年に立ち上げたカンファレンスだ。第1回（2024年）は参加登録者数3,600名・来場者数2,000名以上、第2回（2025年）は参加登録者数5,000名・来場者数2,500名以上と、回を重ねるごとに規模が拡大してきた。

第1回のテーマは「リテールメディアの現在地」、第2回は「Beyond Borders：リテールメディアは、高度拡張と市場拡大のフェーズへ」と、日本市場でのリテールメディアの定着とともにテーマも深化してきた。3年目となる今回は「Beyond Marketing and Commerce」として、リテールメディアをマーケティングとコマース全体の進化という文脈で位置づける視点へと広げている。

生成AIが購買行動を変える時代　組織の分断をどう突破するか

今回のサミットが問いかける背景には、生成AIの浸透によって生活者の購買行動がダイナミックに変化しつつあるという現状がある。リアル店舗とEC店舗を自在に横断することはすでに当たり前となり、AIに相談しながら購買意思決定を行うことも特別ではなくなりつつある。

こうした環境変化のなかで、マーケティング・流通小売・メディア・広告ビジネスの各領域は、それぞれが分断された個別最適の従来型組織構造から脱却し、AI時代の「優れた顧客体験」創造に向けて連携していく必要があるとアドインテは指摘する。ブランドコミュニケーションと購買行動をデータでつなぎ、メーカー企業とリテール企業の「真の共創関係」を生み出す仕組みとして、リテールメディアの本質的な役割を問い直す内容になるとしている。

流通・小売・メーカー・テクノロジー企業のキーパーソンが登壇

現時点で登壇が決定しているのは、以下の7名（五十音順）。流通・小売・広告・マーケティングの実務を担うトップランナーが顔をそろえている。

望月洋志氏（株式会社イトーヨーカ堂 営業本部営業企画室 副室長 兼 リテールメディア推進部 統括ディレクター）、速水大剛氏（株式会社ゲート・ワン 取締役副社長COO）、富永朋信氏（合同会社OFFICEしもふり 代表 兼 株式会社Preferred Networks エグゼクティブアドバイザー）、杉原剛氏（ストラクチャー＆シグナルズ株式会社 代表取締役）、杉浦克樹氏（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 新規事業推進室 総括マネジャー 兼 株式会社セブン‐イレブン・アドコネクト 代表取締役社長）、大﨑洋平氏（株式会社ツルハホールディングス 経営戦略本部 経営企画部 DX企画グループ リーダー）、野田大輔氏（トライアルホールディングス 広報部 部長）。

スポンサー企業はプラチナスポンサーにカタリナマーケティングジャパン・Moloco合同会社、ゴールドスポンサーにADKマーケティング・ソリューションズ・CRITEO・グローリー・サイバーエージェント・ソニーマーケティング・DearOne・Pacvue、シルバースポンサーにSUPER STUDIO・大広・TONYAが名を連ねており（いずれも調整中企業を含む）、スポンサー数・参加企業の多様性でも前回を上回る規模感となっている。後援・メディアスポンサーにはCommerceZine、MarkeZine、一般社団法人 日本プロモーショナル・マーケティング協会、流通経済研究所が加わっている。

リテールメディアとは何か　日本市場での文脈

リテールメディアとは、流通・小売業者が自社の顧客データや販売データを活用して広告枠を提供する仕組みの総称だ。米国ではAmazonをはじめとする大手小売が広大な広告収益を上げており、日本でも大手コンビニやドラッグストア、量販店がリテールメディア事業への参入・強化を進めている。来場が決まっているセブン‐イレブン・アドコネクトやツルハHD、トライアルはいずれも国内リテールメディアの先進事例として業界から注目される企業だ。

メーカーにとっては自社商品に関心の高い購買者へより精度高くアプローチできる手段として、小売にとっては新たな収益源として、広告代理店やテクノロジーベンダーにとっては新市場として、リテールメディアは各方面から注目を集めている。一方で、データの標準化・測定の共通化・メーカーとリテーラーの連携のあり方など、解決すべき課題も多く残っており、本サミットはそうした議論の場としての役割も担っている。

開催概要まとめ

出典：株式会社アドインテ プレスリリース「『リテールメディアサミット2026』11月11日(水)、12日(木)にて開催決定」（2026年7月8日）、リテールメディアサミット2026公式サイト