下水道の建設・維持管理・更新に関わる最新技術・機器・資材・サービスが一堂に集結する、下水道分野国内最大の専門展示会。主催は公益社団法人日本下水道協会（JSWA）。地方自治体・官公庁・設計コンサルタント・施工会社などを主な対象とした商談展。

下水道展'26東京——38回目を迎える下水道分野の国内最大展示会、DX対応の新ゾーンを新設 下水道展（Sewage Works Exhibition）は、公益社団法人日本下水道協会が主催する下水道分野の国内最大の展示会だ。全国の下水道関連企業・団体が技術開発の成果を持ち寄り、地方公共団体など下水道事業の管理者に向けて最新技術・機器・サービスを展示・紹介する場として毎年開催されている。2026年で38回目を迎える。 インフラ老朽化・人手不足・豪雨対策——課題が重なる下水道業界の現状 展示会の背景には、下水道インフラが直面する複数の構造的課題がある。全国の下水道管路は約50万kmにのぼるが、標準耐用年数50年を超える延長は20年後に約21万km（全体の約42%）へ急増する見通しで、計画的な点検・改築の加速が求められている。道路陥没事故の未然防止を目的に国交省が実施した全国特別重点調査では、緊急対策が必要な区間も確認されている。 加えて、豪雨の頻発化による浸水リスクの高まり、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少、人員不足による管理体制の脆弱化が同時進行している。こうした状況を受け、下水道展はAI解析、ドローン点検、ロボット巡回などの「建設DX」技術の実装を支援する場としての役割を強めている。 2026年東京展の特徴——「IT・DXゾーン」「NO Entry管路診断ゾーン」を新設 2026年東京展では、こうした課題に対応するため新たに2つのゾーンが設置される。**「IT・DXゾーン」は、IoT・AI・BIM/CIMといったデジタル技術を活用したソリューションを集約した展示エリアで、「NO Entry管路診断ゾーン」**は人が立ち入らずに管路の状態を診断するロボット・センシング技術に特化したエリアだ。人手不足が深刻化する維持管理現場への実装技術を一堂にそろえた構成は、今回の展示会の核となる。 過去最大規模——当初目標1,300小間を上回る417社・1,450小間が確定 当初、募集小間数は1,300小間を予定していたが、2026年2月に申込が募集小間数に達し締め切りとなった。その後の確定値は417社（団体）・1,450小間と、当初目標を大きく上回った。過去の東京開催実績（'24東京：351社・1,195小間、'22東京：315社・1,040小間）と比較しても、社数・小間数ともに過去最大規模となる。 直近の'25大阪展（2025年7月29日〜4日間、350社・団体、1,186小間、来場者4万3千人超）における出展者アンケートでは、「来場者の事業に具体的に関わった」が41.2%（前年26.1%）、「次回も出展したい・前向きに検討」が88.7%、「出展して良かった」が83.6%と、商談機会としての評価が高い。 同時開催——下水道研究発表会、Japan Drone 2026なども 会期中には第63回下水道研究発表会が同時開催されるほか、下水道技術情報研修会（ブースツアー）やテクニカルツアーなどの併催企画も実施される。またJapan Drone 2026、第58回管工機材・設備総合展も同時期に開かれる。ドローン展との同時開催は、管路点検・維持管理へのドローン活用という文脈と合致しており、会場全体として「インフラDX」という共通テーマが浮かび上がる構成になっている。 主催・日本下水道協会とは 主催の公益社団法人日本下水道協会は、下水道の普及・発展を目的として設立された業界団体で、地方公共団体や下水道関連企業・団体を会員に持つ。月刊誌「月刊下水道」の発行や研究発表会の開催など、技術・政策の情報発信機能も担っている。後援には国土交通省・環境省・総務省・経済産業省・文部科学省・全国知事会・全国市長会・全国町村会・東京都・日本下水道事業団・日本下水道新技術機構・日本経済新聞社が名を連ね、協賛は関係約60団体に及ぶ。下水道展は協会の主要事業の一つとして位置づけられており、全国の行政担当者と民間企業が年に一度、課題と技術を持ち寄る場として業界に定着している。 【開催概要まとめ】 名称：下水道展'26東京 会期：2026年8月4日（火）〜7日（金）10:00〜17:00（初日10:30〜、最終日16:00まで） 会場：東京ビッグサイト 主催：公益社団法人日本下水道協会 出展規模：417社（団体）・1,450小間（当初募集目標1,300小間を上回る過去最大規模） 入場料：無料（事前登録制）