業界ニュース 空間デザイン 展示会・イベント 　2026年6月掲載

東京企画装飾が「テプロス」へ社名変更
——創業60年の節目に刻む、「プロデュース・カンパニー」への転換

「TEProS」——20年以上温め続けた名前を、ついに正式採用

「テプロス（TEProS）」という名称は、Tokyo Event Produce Systemの頭文字を組み合わせたものだ。実はこの名称、今回初めて登場したものではない。プレスリリースによれば、20年以上前に「将来の社名候補」として社内で生まれた愛称であり、2019年にシンユニティグループへ加入する以前から、社内外での活動やロゴ表記などにおいて広く使用されてきた経緯がある。

つまり「テプロス」は、ある日突然考案されたブランド名ではなく、長年にわたって現場スタッフや取引先、顧客との関係のなかで自然と浸透してきた名前だ。「長年にわたり親しまれ、少しずつ浸透してきた名称」と会社自身が説明するように、正式な社名変更はその実績を公式に認証するプロセスであるとも言える。ブランディングの観点から見れば、むしろ理想的なリブランディングの手順といえるかもしれない。

それでも、なぜこのタイミングで正式な社名変更に踏み切ったのか。その背景には、事業環境の大きな変化がある。会社側は「創業当時とは時代が大きく変化し、オンラインでのコミュニケーションや海外企業との関わりも増える中で、より親しみやすく、よびやすく、記憶に残る名称の必要性を感じていた」と説明する。グローバル化とデジタル化が加速するイベント業界において、日本語圏だけでなく海外パートナーや出展社にも通じやすい名称を持つことの意義は、年々高まっている。

「装飾」から「プロデュース」へ——社名が映す、事業の進化

旧社名「東京企画装飾」には、創業期のコア事業がそのまま刻まれていた。設立は1960年代。高度経済成長期の日本では、企業イベントや展示会が次々と台頭し、会場を彩るための「装飾・設営業」は重要な産業として発展していった。東京企画装飾もそうした時代の産物として生まれ、60年という歳月をかけてノウハウと実績を積み重ねてきた。

しかし、現在の同社が手がける業務範囲は、「装飾」という言葉が想起させるものをはるかに超えている。企業の株主総会、各種式典、スポーツ大会、神社の祭事・神事、展示会ブース、プライベートショー、官公庁・企業イベント、防災訓練、野外フェスティバルまで——その守備範囲は、現代のイベント産業のほぼ全領域に及ぶ。

制作物のラインナップも多様だ。看板サイン・ファブリックサイネージ・デジタルサイネージの設計製作から、スタジオセット・舞台美術・木工造作・FRP造作物・イルミネーション・着ぐるみ・アクリルスタンドといった特殊製作物まで、さらにはテント・テーブル・椅子・ステージセット・トラス・イントレなど会場設営に必要な資材全般まで揃える。「装飾業者」という枠組みはとうに超え、空間ごとプロデュースするトータル・イベント・カンパニーとしての実態がある。

「TEProS」という新社名は、そうした実態を正確に言語化した命名だ。Tokyo Event Produce System ——ここで注目したいのは、「Produce」と「System」の二語が並んでいる点だ。単にイベントを企画・演出するだけでなく、「システム」として仕組み化・体系化されたサービス提供を志向するという宣言が、社名そのものに込められている。

ワンストップ体制——中間管理費ゼロが生む競争力

テプロスの事業モデルの核心にあるのが、「企画」から「デザイン設計」「製作・施工」「イベント運営」「撤去」まで、すべての工程を自社の専門スタッフが一貫して担うトータル・イベント・プロデュース体制だ。同社はこれを「4つのアドバンテージ」として整理している。

展示会・イベント業界では、主催者や出展社が制作会社・施工会社・什器レンタル会社・映像会社・音響会社などを個別に手配するケースも依然として多い。こうした「バラ発注」が積み重なると、調整コスト・時間コスト・情報齟齬リスクがいずれも増大する。テプロスのワンストップ体制は、そうした非効率を一括して解消できる点が、特にイベント経験の浅い企業担当者や、少人数でイベント運営を担う地方自治体・中小企業にとって、大きな選択理由となっている。

シンユニティグループ加入で生まれた「ハイブリッド」の武器

テプロスの事業進化を語る上で欠かせないのが、2019年のシンユニティグループ参画だ。シンユニティ（本社：東京都千代田区）は、オンライン・ハイブリッドイベントの総合サポートを主軸とするグループで、東京企画装飾のリアルイベント製作力と、グループが持つデジタル・オンライン技術を組み合わせることで、「リアル×オンライン×デジタル」の統合型イベントサービスの提供体制が整った。

ちょうど翌年2020年にコロナ禍が訪れ、リアルイベントが軒並み中止・延期に追い込まれると、オンラインイベントやハイブリッドイベントへの需要が急騰した。結果として、グループ参画のタイミングは同社にとって戦略的に奏功することになった。会社のウェブサイトには「Real event × Online event × Digital」というキャッチコピーが掲げられており、この3軸の統合こそが、現在のテプロスが提供するイベント体験の定義となっている。

デジタルサイネージへの取り組みも積極的だ。大型の筐体製作から、テンションファブリック素材を活用した「フレキシブルファブリックウォール®」、さらには全7色のカラーバリエーションで展開する屋外テント「アーバルテント（URBALE TENT）」など、独自開発の製品ラインも充実している。「MOKUガチャ®」というユニークなプロモーションツールも展開しており、ショッピングモールや展示会会場での集客コンテンツとして採用実績がある。リアルな設営力だけでなく、デジタルと組み合わせた「体験設計」の領域にも同社の強みは広がっている。

代表・武仲秀晃氏が語る「非日常の空間創造」

代表メッセージのなかで特に目を引くのが、「非日常の空間創造」というフレーズだ。これはテプロスが長年一貫して掲げてきたコア・バリューである。展示会ブースも、企業の周年パーティーも、神社の奉納イベントも、野外フェスティバルも——それらはすべて、日常から切り離された「特別な空間・時間」として参加者に体験される。テプロスは、その「非日常」を設計・製造・提供する会社だという自己規定が、このフレーズには凝縮されている。

「皆様の期待を超える価値の提供」という表現も注目に値する。イベント業界では近年、「体験価値」への注目が高まっている。展示会においても「来場者が何を見たか」ではなく「来場者が何を感じ、何を持ち帰ったか」が問われる時代になった。テプロスが向き合おうとしているのは、そうした次元の問いだ。社名変更を通じて、会社として取り組むべき価値の水準を、改めて社内外に宣言したと読むこともできる。

60年の歴史が語るもの——「老舗」と「変革」の共存

創業60周年というファクトは、イベント業界においてきわめて稀な重みを持つ。1960年代に産声を上げたこの会社は、日本の高度経済成長、バブル期の大型イベントブーム、リーマンショック後の締め付け、東日本大震災後の自粛期間、コロナ禍によるイベント全滅——あらゆる逆風と時代の波を乗り越えてきた。その蓄積こそが、「豊富な資材」「全国の施工実績」「専門スタッフの多様性」として今のテプロスを形づくっている。

一方で、60年企業には「変化への遅さ」というリスクが常につきまとう。だからこそ今回の社名変更は、単なる記念行事ではなく、変革意志の対外的な表明として機能する。20年以上前から温めてきた「テプロス」という名前を、ついに正式に冠したこと——それは、会社が長年抱いてきた「こういう会社でありたい」という自己像を、いよいよ本格的に生きはじめるという宣言だ。

イベントを「装飾する」時代から、イベントを「プロデュースするシステム」を提供する時代へ。その転換を、60年分の実績とともに体現しようとする会社が、東京の西池袋に拠点を構えている。