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小池百合子都知事に署名提出 東京ビッグサイト突然の使用禁止の補償 東京都庁記者クラブより Event Marketing News

▼YouTube:
https://youtu.be/FxFWj1Eu0rM

署名活動はこちら  http://chng.it/qKFPpntj
6月3日、東京都小池百合子都知事へ「東京ビッグサイトの突然の使用禁止により発生した損失の補償を求めます」の署名が提出された。その記者会見の全容をレポートする。

【記者会見出席者】
久野華子さん
(株)トライフル 代表取締役 (署名の発起人)

荒木武美智さん
一般社団法人日本ホビー協会専務理事
(今回の東京ビッグサイト問題で中止になった日本ホビーショーの主催団体)

▼記者会見のみの動画

【署名活動の概要】
令和3年4月22日(木)に東京都への緊急事態宣言の発令決定後、翌23日(金)夜に東京ビッグサイト側からイベントの主催者に突然「無観客イベントしか開催できない」とアナウンスがありました。

緊急事態宣言下においても、イベントの開催においては観客の上限の設定及び収容率を下げて開催というのが通例になっていたため、イベントの主催者、出展者、関連業者及び来場者はすでに準備を全て終えた状態でした。特に4月25日(日)及び4月26日(月)に開催のイベントはゼロ営業日でのイベント中止に追い込まれました。

イベントのブースの施工、配布予定のチラシやノベルティ、ケータリング(お弁当など)、会場で勤務するスタッフの手配等々全て準備が終わっておりました。また、23日夜の発表だったため、連絡が間に合わず24日には会場に届いてしまった搬入物やお弁当、勤務予定だったスタッフ(地方からの出張者を含む)で大変な混乱となりました。そして準備していたもの全て破棄することになり、各社に多大な損害が出ました。

こういった状況にもかかわらず、24日(土)にイベント関係者が東京都に問い合わせても土日であることを理由に窓口対応を一切拒否。また、東京都及びビックサイトは緊急事態宣言の発令を理由に、損害の補償を発表していません。

①準備期間が一切ない上での使用禁止の強行
②曖昧なイベント開催可否基準

という理由で補償を求める署名活動を開始した。

田中力 MICE研究所

田中力 MICE研究所

田中力 MICE 研究所 代表 展示会 イベントの集客は、来場者数、来場者の質、滞留時間という「集客3D理論」を展開。

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