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    立ち上がれ出展者! – 寄稿 桜井悌司 氏
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    17 7月, 2019

    立ち上がれ出展者! 日本の展示会産業を活性化させる方法

    桜井悌司(日本貿易振興機構元監事・展示事業部長)

    「問題意識」

    日本社会は、おおよそ上下関係で成り立っていることが多い。官庁・お役所は民間企業の上に立ち、金融機関は、借り手の企業の上に立ち、親会社は子会社や部品会社の上に立つといったイメージである。

    展示会・見本市を成立させるための主体と言えば、①展示会場保有者、②展示会主催者、③展示会サービスプロバイダー(施工業者等)、④出展者、⑤来場者の5者である。展示会産業でも、大規模展示会場保有者、とりわけ東京ビッグサイトは、展示会主催者の上に立っている。しかし、地方の展示会場保有者にとっては、展示会主催者は神様と言えるかもしれない。また展示会主催者は、展示会サービスプロバイダーを下に見ているきらいがある。展示会主催者と展示会プロバイダーとの関係は、日本展示会協会の役員構成を見れば、一目瞭然である。プロバイダーの会員が圧倒的に多いにも拘らず、役員数はごく少数である。また展示会主催者は、出展者の上に立っているという印象である。読者の中には、そんなことはないという人がいるかも知れない。展示会主催者にとって、出展者は重要なクライアントであり、大切に接していると言うに違いない。

    しかし、出展者の立場から見ると、高い経費をかけて出展するからには、最大の関心事は、たくさん商談があり、成約に結びつけることが出来るか否かが重要なのである。そのように商談が可能になる環境づくりを展示会主催者がしっかり講じているかを考えると、はなはだ心もとない。出展者の観点から言うと、展示会主催者が、可能な限り、良質の(レベルの高い)来場者を多数動員してくれること、及び、自分たちが出展戦略・戦術を立案する上で参考となる来場者の詳細かつ正しいデータを提供してくれることが一番大切なことである。

    しかしながら、展示会主催者は、そのような基本情報を与えてくれないのである。言い方を変えれば、出展者は、展示会主催者に軽くみられているということになる。したがって、出展社から主催者に要望すべきことは2つある。 1) 主催者にもっともっと良質のビジターを多数集めるように強く要望すること 2) 主催者に来場者の正確かつ詳細な情報を求めること

    以下様々な観点から問題を分析してみよう。最初に断っておくが、本原稿の意見は筆者の個人的見解である。

    「欧州、特にドイツのケース」

    展示会・見本市の後発国である日本とメッセの最先発国のドイツと比較するのは適当でないかも知れないが、良いことをその分野の先進国から学ぶことを歴史的にモットーとしてきた日本としては、是としよう。 ドイツには展示会業界を束ねる強力な組織がある。ドイツ見本市産業協会(AUMA)と呼ばれ、ほぼすべての展示会主催者が加盟している。AUMAは、1907年に設立された組織で、少し前の数字では、38の展示会主催者と38の出展者やビジター(来場者)を代表する組織によって構成されている。ここで注目すべきは、出展者や来場者が含まれていることである。日本展示会協会の場合、展示会主催者、展示会場、展示会関連企業の3者によって成り立っていることと比較すれば違いは一目瞭然である。 では、AUMAの運営資金はどこから出ているのであろうか? 会員による会費とAUMA FEEからの収入によって運営されている。AUMA FEEとは、出展者が、スペース代に加え、1平米あたり、0.6ユーロを支払うものである。すなわち、ある出展者が100平米のスペースを購入した場合、AUMA FEEとして、60ユーロをAUMAに支払うということである。AUMAの予算がいかに大きいか容易に想像できる。

    「ドイツの展示会の第三者認証」

    ドイツには、AUMAとの密接な連携のもとに1965年に創設されたFKMという展示会の第三者認証機関が存在する。FKMのメンバーは約70社。展示会データの監査は、FKMが委託する公認会計士事務所が実施している。約250社の展示会について事後チェックを行っている。公認会計士事務所は、具体的には、展示会終了後、主催者を訪問しデータチエックを行う。

    AUMA/FKMが把握するデータは、次の3つ。①個々の展示会のデータ(来場者、出展者、展示面積等)、②企業、出展者に関するデータ、③業種別のデータであるが、とりわけ、来場者のデータは、相当詳細なデータが手に入る。例えば、正確な来場者数、国別、州別、業種別の来場者、来場者の訪問日数、来場者のレベル等々である。出展者が次回参加時に、出展戦略に役立つ情報である。

    「何故、出展者は前述の2つの要求を主催者にしなければならないのか?」

    上記2つの要求の内、まず第1の「主催者にもっともっと良質のビジターを多数集め るように強く要望すること」について説明する。日本の展示会主催者を分類すると、①民間の展示会主催者(外資、内資)、②商工業団体、組合、③マスコミ関係等々となっている。従来より、日本の展示会は商談型というより、PR型と言われているように、主催者も出展者も慣れあい的な面もあった。

    最近になって、コストパーフォーマンスの観点から商談型展示会への移行が図られてきたが、まだ途上にある。良い展示会と言えば、質量ともに充実した出展者と来場者の双方に恵まれたものを言うが、多くの主催者は、出展者集めに多くのエネルギーを使うことになるので、質量ともに揃った来場者の誘致まで手が回らない。民間の主催者は、展示会の組織がビジネスなので、それなりに質量ともに良好な来場者を誘致することにエネルギーを使うが、その他の主催者ともなると、展示会の開催は業務の一部であるので、きめ細かい来場者誘致までは力が入らないことになる。

    展示会は出展者さえ集まれば、絵になるので安心してしまうのだ。したがって、出展者は、主催者に対し常に来場者誘致にもっと注力するように要求する必要があるのだ。出展者誘致と来場者誘致のエネルギーの配分が50-50か、できれば40-60で来場者誘致に力を入れてもらうように主張すべきである。

    2番目の要求事項は、「主催者に来場者の正確かつ詳細な情報を求めること」である。これは何を意味するかと言うと、日本の展示会主催者の多くが、正確な来場者数や出展者の意思決定に役立つような詳細な来場者情報を提供していないということである。

    日本にも展示会の第三者認証制度が存在する。経済産業省の肝いりもあり、2012年4月に「日本展示会認証協議会」が発足し、第三者認証制度が開始された。2012年度から18年度までの7年間の実績をみると、わずか85本で、年度あたり12本の展示会しか認証を受けていないのである。(詳細は日本展示会認証協議会のホームページを参照のこと)

    年間数百本ある展示会の中で、認証を受けていない展示会が圧倒的に多いのである。主催者の言い分は、認証料にコストがかかる、手続きが面倒等と言ったことであるが、要するに、やりたくないということである。その理由は、入場者数の水増し状況やあいまいさを知られたくない、詳細な来場者データをとるのは、手間暇がかかるからイヤだといったことである。

    来場者統計について、いくつかの例でもって説明しよう。日本の展示会第三者認定機関である「日本展示会認証協議会」によれば、「会期中、1人を1回のみカウントする」ということになっている。下記の表は、日本を代表する食品・飲料の展示会であるFOODEXとスーパーマーケットトレードショーの来場者の数字である。両方とも人気のある展示会で展示場は常に賑わっている。

    両展示会共に、来場者(VISITOR)の合計の数字を公表している。この数字だけでは、1人のビジターが3日間通っても1とカウントしているか、説明が無いのでわからないが、両展示会とも恐らく来場者(VISITOR)方式を採用している筈である。相当混んでいると思えても、1日に2万から3万人の入場者である。

    FOODEXとスーパーマーケットトレードショーの来場者登録数 第87回東京インターナショナルギフトショー春2019の総来場者数

    次に、東京インターナショナルギフトショー春2019の数字をみると、読者は混乱するものと思われる。4日間にわたって、東京ビッグサイト全館で展開される大型展示会である。この展示会では、来場者(VISITOR)という概念が無いと考えられる。4つの展示会を同時開催し、1つの招待券で4つの展示会を見学できる。1人の来場者が4つの展示会を見学すると4人にカウントされているものと思われる。来場者(Visitor)ではなく、訪問数(Visit)のカウント方式である。一番来場者の多い①のギフトショーだけでも、1日平均47,898人の入場となっており、前述の2つの食品・飲料の混み具合からみても誇張された数字ではないかと想像したくなる。出展者は、下記の数字の根拠を主催者に問い合わせるべきであるが、主催者は、自発的に数字の根拠を説明することが望まれる。

    第87回東京インターナショナルギフトショー春2019の総来場者、於:東京ビッグサイト 4日間

    もう1例を示すと、毎年11月に行われる東京都主催の「産業交流展」と中小企業基盤整備機構(中小機構)主催の「新価値創造展」の来場者データである。産業交流展の14,221人〈1日平均4,740人〉と新価値創造展の12,420人〈1日平均4,140人〉は会期中に訪れた来場者数で数日訪問しても1人とカウントしている。これは理解できるが、延べ来場者の方は理解に苦しむ。展示会のことをわかっている人は、この数字を見ると何かおかしいと思うはずである。数年前は、来場者数の4~5倍の延べ訪問が報告されていた。東京都や中小機構のような政府機関でもあいまいな数字を発表していることは残念なことである。(それぞれのホームページを参照のこと。)多くの出展者は、展示会主催者に来場者の数字の根拠を常々質問すべきである。

    産業交流展2018と新価値創造展2018の来場者数と述べ来場者数

     

    「何故、出展者は、主催者から軽くみられていると思わないのか?」

    以上の点から、出展者は、主催者から軽くみられているということが理解できると思うが、出展者は、実際にそう思っているであろうか? 残念ながら、多くの出展者は、そうと思っていないと判断される。何故なら、①誰も上記の事実を語る人がいない、語る人がいなかった。、②日本の展示会産業では当たり前ないしは通常のことなので、誰も不思議に思わない、思わなかった、③欧州の展示会事情を知らないので、比較できない。さらに、出展者の中には、誇張された来場者の数字を歓迎するものもいるという。何故なら、来場者数が大きければ大きいほど、展示会参加の稟議書を提出する際に、上司の決裁が容易になるからである。しかし、日本の展示会産業が、本当の意味でPR型から商談型に移行する意志がある場合、この問題を解決しないと先に進まないのである。

    「ではどうすればいいのか」

    まず最初に、出展者が主催者によって軽くみられていることに出来るだけ早く気づくことである。次のステップは、出展者が団結することである。何故なら個々の出展者が主催者にクレームしても相手にされないからである。最初に説明したように、主催者と出展者は上下の関係にあるからだ。

    日本にも同じ業界で出展者の意見交換の場を持っているケースがある。例えば電機工業会には、「展博委員会」というのがあり、定期的に集まっては、意見交換をしている。筆者がジェトロでの展示事業部長時代(2001年~03年)には、展博委員会と展示会の第三者認証について真剣に議論したものだ。「展博委員会」と同様の組織を業種別につくり、主催者と協議するのである。食品やギフト類の展示会の場合には、全国の地方庁や地方庁の第三セクターの組織が大規模に参加している。彼らがまとまり、より良い成果を上げるにはどうすればいいのか、どうすれば商談に結び付けることができるのか、何を主催者に要望するのか等につき、意見交換を行う場をつくり、より良い来場者を多数誘致し、正しくかつ詳細な来場者のデータの公表を要求すれば、主催者も少しは考えるようになるだろう。「全国都道府県出展者連絡協議会」と言ったイメージである。前述のAUMAには出展者も会員であるが、例えば、日本展示会協会には、出展者の会員は存在しない。同協会に入会する可能性を検討するか、一層のこと、「日本出展者協会」、「日本出展者協議会」、「日本出展者連盟」のような団体を設立する方法も考えられる。

    ここ十数年、協会、組合、工業会等が、展示会の組織を展示会主催者に委託するケースが増えている。このような場合、出展者の直接のコンタクト先は委託業者になるが、委託業者は必ずしも当事者能力を持ち、責任ある態度をとってくれるかわからない。。重要なことは、協会側が、開催目的やコンセプトを遵守し、委託業者をしっかり監督できるかどうかである。委託業者が勝手に展示会を運営するようだと出展者の利害は大いに損なわれよう。

    以上のことを実現するのは、非常に難しいことである。実現するとしても相当の時間がかかることが予想される。永遠に実現されないかもしれない。しかし、日本の展示会産業の真の発展を望むのであれば、避けて通れない道なのである。

    弱者である出展者が、唯一、いつでもできることは出展するにあたって、主催者に、「どのように来場者誘致をしているのか? 来場者誘致作戦?」、「来場者数のカウントはどのようにやっているのか? カウントの根拠は?」、「来場者のもう少し詳細なデータを入手したいのだが、提供して欲しい」、「展示会の第三者認証を受けているか?受けていない場合は何故か?」という質問をすることである。これ等の質問を多数の出展者が恒常的に行えば、少しは状況が変わるかも知れない。

    展示会主催者は、謙虚に出展者や来場者の声を聞く習慣をつけるべきである。

    文:桜井悌司(日本貿易振興機構 元監事・展示事業部長) 2019年7月 

    国際見本市事始め – 寄稿 桜井悌司 氏

    国際見本市事始め – 寄稿 桜井悌司 氏 »

    9 7月, 2019

    写真提供;東京ビッグサイト

    国際見本市事始め

    見本市というと、英語では、「フェア」、ドイツ語では、「メッセ」、フランス語では、「フォア」、イタリア語では、「フィエラ」、スペイン語では、「フェリア」と言います。

    すべて「市」という意味から来ています。

    そう言えば、日本でも、四日市、八日市、十日市などの名前が残っています。

    政府主導で行った大規模展示会としては、明治政府がロンドンやパリ等で開催された万国博覧会に習って、国威発揚、技術紹介のために繰り返し行われた勧業博覧会があげられます。

    「日本の展示会・見本市の簡単な歴史」

    しかし、今日、私たちが考えるような近代的な展示会・見本市が日本で始まったのは、1950年代の前半と言えます。

    ざっとどんな見本市が立ち上げられたのかを年次別に見てみましょう。

    開催年           見本市・展示名 1949年 事務の機械展(後のビジネスショー) 1952年 全日本オーデイオ・フェア 1954年 日本国際見本市(大阪) ‘                     全日本自動車ショー(現東京モーターショー) 1956年 日本冷凍空調工業展(後に HVAC & RJAPAN に改称) 1960年 東京金物連合大見本市(後に東京金物グランドフェアに改称) メンテナンスショー 1961年 ジャパンウエルデイングショー(現国際ウエルデイングショー) 1962年 日本国際工作機械見本市(大阪) ‘                     東京ボートショー(その後東京国際ボートショーに改称) ‘                     運搬と荷役機械展(後に運搬包装機械展に改称) ‘                     日本電子工業展(後にエレクトロニクスショーと改称) 1964年 日本国際工作機械見本市(東京) ‘                     日本包装機械展(ジャパンパック)(後に日本国際包装機械展に改称) 1965年 1966年 東京国際グッドリビングショー 1968年 コインマシン・ショー(後にアミューズメント・ショーに改称)

    まさに官民挙げての輸出振興の時代でした。

    日本を代表する錚々たる産業の見本市で、伸び行く日本を象徴するイベントだったと言えます。

    「大阪国際見本市」と「東京見本市」について

    1954年4月には、大阪で「第1回日本国際見本市(大阪)」が開催されました。

    これは、全業種をカバーする総合見本市(一般見本市)でした。翌1955年5月には、「第1回日本国際見本市(東京)」が開催されました。1960年からは、東京と大阪で交互に開催されるようになり、名称も「東京国際見本市」、「大阪国際見本市」となりました。

    東京国際見本市は、第21回が行われた1995年で幕を閉じました。大阪国際見本市は、2002年の第25回で終了しました。もはや総合見本市の時代は終了したのです。

    業種を特定する専門見本市も徐々に開催されるようになりました。

    1962年には大阪で、「第1回国際工作機械見本市」が開催され、1964年には、東京でも同見本市が開催されました。大阪国際繊維機械ショーは、1976年に大阪で誕生しました。

    現在では見本市都市としては、東京が圧倒的に優位に立っていますが、大阪は見本市発祥の地であったことを忘れるべきではありません。

    東京ビッグサイト南展示ホールが初披露

    東京ビッグサイト南展示ホールが初披露 »

    1 7月, 2019

    6月28日、開業に先立ち、展示会主催者と関係メディアを対象に、東京ビッグサイト南展示ホールの内覧会が行われた。

    南展示棟は総展示面積2万m2で、1Fと4Fの2層構造。各フロアには面積5,000m2の展示ホールが2つ。間仕切りの開放で1万m2に。また、会議棟と南展示棟を結ぶ連絡通路を新たに設置。西展示棟1F、4Fからのアクセスもできる。

    南ホールではじめての展示会は、7月3日開催のインターフェックスWeekとなる。

    東京ビッグサイト 南展示棟と東京ビッグサイトの全体の構成

    (館内の地図)

     

    東京ビッグサイト南展示棟 内覧会の動画 (外観やトラックヤードのようす)

     

    東京ビッグサイト南展示棟各ホールのようす

     

     

     

     

     

    南展示棟1階(南1・2ホール)の電気ピット・排水ピットなどの説明 東京ビッグサイト南展示棟ホール概要

     

    UFIが展示会の経済効果発表<br> – 日展協が翻訳資料を提供

    UFIが展示会の経済効果発表
    – 日展協が翻訳資料を提供 »

    1 7月, 2019

    国際見本市連盟(UFI)が「Global Economic Impact of Exhibitions 2019 Edition 」を発表。日本展示会協会が同資料を翻訳し、ご提供いただいた。

    展示会産業が世界に与える経済効果(2019年版)

    本報告書の要旨 p01 第1章:世界で開催される展示会の規模と直接支出 p04 第2章:展示会産業の経済効果 p09 第3章:調査方法   p16

    本報告書の要旨 概要

    世界で開催されているさまざまな展示会の経済的意義を定量化するために「オクスフォードエコノミクス」(OE)は、世界で開催される多様な展示会活動の総合的なモデルを開発、それは今や、展示会の経済的意義に関する近年のさまざまな研究の基準になっている。今回の調査のさまざまな結果が示すのは、直接支出と雇用の観点で見た世界の展示会産業の範囲だけでなく、展示会産業がより広い経済に与える全体的な効果の範囲といってよい。 今回の分析を行うにあたってOEが踏んだ手順は次のとおりである。

    ●UFIが所有している、展示会に関するさまざまな既存データ(販売された正味展示面積、来場者、出展者に関する数字など)を分析した。 ●UFIが所有している、展示会産業に関する歴史的データ、13か国における展示会の効果に関する、基準になっている公開された研究、さらに、180か国以上にわたる展示会産業に関する第三者データをそれぞれ分析した。 ●展示会産業の定量化がこれまで行われてこなかった国々における展示会活動を推定するために、経済的および旅行産業の諸データと、展示会産業が持つさまざまな効果との間の関係を示す計量経済モデルを開発した。 ●既存調査とモデル化された関係とを組み合わせることで、世界的な推計値を準備した。以前に行われた、展示会活動に関する国レベルの分析は、推計される世界合計の4分の3以上を示しており、これが1つの確固たる調査基盤となっている。

    本資料は、調査と知見に関するカギとなる諸要素を提供しており、それは次の4つのカテゴリーに分類される。 1. 展示会産業の諸基準と直接支出 2. 経済効果分析 3. 調査方法 4. 産業比較 個別の国に関するプロフィール報告は、UFIに加盟する各協会のためにのみ制作されるべきだという考えから、世界調査の補足として追加するに留めた。 なお、本資料に関するより多くの情報を必要とする場合は、UFI調査担当マネジャーであるChristian Druart(chris@ufi.org)までコンタクト願いたい。 展示会の“資格”とは・・・ UFIは、ISO 25639-1:2008 (E/F) の定義に従っており、本資料でもその定義を採用する。本調査が持つさまざまな目的に沿って、展示会(exhibition)、展覧会(show)、見本市(fair)とは、「さまざまな製品、サービス、または情報を陳列し広めるための催し」をいう。展示会は、会議(conference)、大会(convention)、セミナー(seminar)、またはその他の企業・消費者向けの催しとは異なり、またフリーマーケットや路上マーケットを含まないが、次のものは含まれる。

    ●商取引展示会(trade exhibition):商取引を促進するための展示会であり、主な来場者も商取引を目的とした人たちである。商取引展示会は、時間を限って一般に公開されることがある。 ●一般公開展示会(public exhibition):もっぱら一般大衆のために開かれる展示会で、「コンシューマーショー」と呼ばれることもある。

    本調査に使用された方法論に関する詳細は本資料の16ページを参照されたい。

    経済効果の主な構成要素

    ●直接効果:展示会を計画し実行するために直接的に関わる直接支出と雇用であり、来場者や出展者が費やす展示会までの旅費、またその他の展示会関連支出もこれに含まれる。 ●間接効果:展示会に関わるより“川下”のサプライヤーがもたらす経済効果であり、サプライチェーン効果とも呼ばれる。具体的にいえば、展示会が開催される施設が必要とする、エネルギーや食材などの仕入れ、また、多くの展示施設が契約する専門的サービス(マーケティング、設備の維持、クリーニング、技術サポート、経理、法的・財務的サービスなど)の提供者に支払う費用がこれに含まれる。 ●誘発効果:従業員が賃金・給与をより広範囲な経済活動に費やすことをいう。例えば、ホテルの従業員が家賃、交通費、飲食、娯楽などのために支出する場合などがこれに含まれる。 経済効果を経済生産の観点で表現すれば、すべての事業販売、「中間投入を除外した事業販売」と定義されるGDP(国内総生産)、および雇用の総和であるといってよい。

    展示会の直接効果(2018年)

    ●展示会、来場者、出展者の数:この年、180以上の国においておよそ3万2,000の展示会が開催され、3億300万人の来場者と500万以上の出展者がこれに直接関わった。 ●直接支出(事業販売):この年に行われた展示会は、来場者・出展社による直接的な支出、および追加的な展示会関連支出を合わせて、1,159億ユーロ(1,369億ドル)以上を生み出した。 ●直接GDPおよび雇用:世界全体で130万人の雇用を支援するとともに、687億ユーロ(811億ドル)の直接GDPを創出した。 ●この年、世界で約450万の出展者が1,150億9,000万ユーロ(1,360億9,000万ドル)を直接支出したとすると、世界全体で出展者1者あたりおよそ2万5,600ユーロ(3万200ドル)を直接支出した計算になる。 ●この年の直接GDP効果を687億ユーロ(811億ドル)とすれば、世界経済における展示会産業の世界の経済規模は72位にランクされる。

    世界で開催される展示会の経済効果の総合計(2018年) 間接効果と誘発効果の両方を勘案すると、2018年、展示会産業は世界全体で次のような経済効果をもたらしたと考えられる。 ●2,751億ユーロ(3,250億ドル)の経済生産(事業販売)をもたらした。 ●320万人分の雇用を創出した。 ●世界全体の総GDPを1,672億ユーロ(1,975億ドル)押し上げた。

    全経済生産を2,751億ユーロ(3,250億ドル)とし、すべての展示会スペースを3,468万平方メートルと推計すると(「UFI2017年展示会開催場所世界マップ」の報告による)、2018年、展示会スペース1平方メートルにつきおよそ7,900ユーロ(9,400ドル)が生産されたことになる。 展示会産業は、工作機械や医療・手術機器といった大規模な産業分野よりも大きい直接経済生産(事業販売)をもたらした。 また、世界全体の総GDPのうち展示会産業が押し上げた1,672億ユーロ(1,975億ドル)という数字は、世界の全産業部門の中で56位の経済規模を持ち、ハンガリー、クウェート、スリランカ、エクアドルといった国々のGDPよりも大きかった。

    直接効果

    展示会来場者数の合計:3億300万人 来場者の国は180か国以上にまたがる。

    直接支出(事業販売)の額:1,160億ユーロ(1,370億ドル) ここでいう直接支出とは、展示会を計画・実施するための費用、展示会に関連する旅費、およびその他の直接支出(来場者と出展者による支出)をいう。

    直接GDPに占める展示会産業の経済規模:690億ユーロ(810億ドル)

    創出された雇用:延べ130万人分 世界の展示会によって直接的に生み出された雇用数

    間接および誘発効果 経済効果の合計

    経済生産(事業販売)の合計:2,750億ユーロ(3,250億ドル) 直接、間接、誘発生産の合計

    世界GDPへの押し上げ効果:1,670億ユーロ(1,980億ドル) 世界GDPに対する直接、間接、誘発効果の合計

    創出された雇用:延べ320万人分 世界の展示会によって直接的・間接的に生み出された雇用数

    出展者1者あたりの経済効果:6万700ユーロ(7万1,700ドル) 屋内展示会施設1平方メートルあたりの経済効果:7,900ユーロ(1平方フィートあたり870ドル)

    第1章:世界で開催される展示会の規模と直接支出 世界で開催される展示会の規模と直接支出の概要

    本章では、世界で開催される展示会活動の規模と範囲を要約する。ここで用いられる主要な尺度は次のとおりである。

    ●展示会における直接支出の額 ●展示会のために販売された正味のスペース(平方メートル) ●来場者および出展者の数 ●展示会に関わった直接的な雇用人数 このうち、展示会のために販売された正味のスペース(平方メートル)、来場者および出展者の数に関するデータはUFIが提供したものを用い、展示会における直接支出の推計額に関するデータはオクスフォードエコノミクス(OE)が開発した計量経済モデルに基づいている。 「展示会における直接支出」とは、「展示会、展示会への旅行、およびこれらに付随するさまざまな展示会関連活動の計画および実施のなかで直接的に発生する支出」をいう。この定義に従えば、展示会への参加者が支出する費用(旅費や登録料など)、展示会主催者が負担する旅費、出展者が支出する費用(スポンサー料、展示物制作費、展示会場以外の場所で開かれるイベントのために出展社が負担する費用など)、展示会主催者およびホストが支出する費用、および、その他一部の展示会関連費用もこれに含まれるといってよい。 展示会における直接支出はまた、多様な産業によって直接的に提供されるさまざまな製品・サービスの全体像を捉えており、それゆえに、展示会の経済的意義を示すための最も明確な尺度といってよい。われわれの要約分析の大半が展示会における直接支出と展示会参加者の数に焦点を当てているのも、こうした理由があるからである。

    展示会の定義

    UFIは、ISO 25639-1:2008 (E/F) の定義に従っており、本資料でもその定義を採用する。本調査が持つさまざまな目的に沿うために、展示会(exhibition)、展覧会(show)、見本市(fair)とは、「さまざまな製品、サービス、または情報を陳列し広めるための催し」をいう。したがって展示会は、会議(conference)、大会(convention)、セミナー(seminar)、またはその他の企業・消費者向けの催しとは異なり、フリーマーケットや路上マーケットを含まないが、次のものは含まれる。 ●商取引展示会(trade exhibition):商取引を促進するための展示会であり、主な来場者も商取引を目的とした人たちである。商取引展示会は、時間を限って一般に公開されることがある。 ●一般公開展示会(public exhibition):もっぱら一般大衆のために開かれる展示会で、「コンシューマーショー」と呼ばれることもある。

    分析対象の地域

    本調査では、展示会データ、直接支出の推計、および全体的な効果を地域および世界レベルで分析した。本調査に含まれる地域区分は次の6つである。

    ●アフリカ

    JEITA新会長に遠藤信博氏 <br>CEATECは学生向け取組み強化

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    2 6月, 2019

    5月29日に行われた一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の総会で、任期満了となった柵山正樹氏(三菱電機取締役会長)が退任し、遠藤信博氏(日本電気代表取締役会長)が新会長に就任した。任期は1年間。

    新たに副会長理事にJTB代表取締役会長の田川博己氏、セコム代表取締役の中山泰男氏の2人が加わり、電子技術にとどまらず、IoTを広く推進するJEITAの取組みを象徴する人事となった。

    31日に開催された遠藤新会長記者会見では、「従来型の産業構造が大きく変革し、インターネットを通してあらゆるものが繋がるSociety5.0を支える企業がJEITAには多数加盟している。Society5.0実現のための環境整備、デジタルトランスフォームの推進、IoT活用のための規制緩和などのプラットフォームづくりにJEITAが貢献していく。G20 貿易・デジタル経済大臣会合とともに開催される、産官のラウンドテーブルでもセキュリティ強化とデータの自由な流通について政府間の合意の後押しをしていく。また家電や住設などの企業が参画するスマートホーム部会やベンチャー優遇特例制度の創設をはじめとした、共創型プラットフォームによる新たな市場創出も継続的に取り組む」と語った。

    また産業展示会「CEATEC」については、2016年に家電見本市からIoTの総合展へとシフトし、幅広い産業界が企業の枠を超えた共創を通じて新たな価値創造を目指す他に類を見ない展示会へと生まれ変わった。10月15日から4日間幕張メッセで開催する今回は、会場周辺を利用した実証実験”Society5.0 TOWN”などの企画のほか、学生向けの施策を強化。工学系だけでなくすべての学生にむけてCEATECを産業界のオープンキャンパスとして、企業の課題解決の取組みを、見て、聴いて、感じて、考える場とし、Society 5.0を牽引するIoT人材の育成を目指し、学生1万人の来場を目標とする」と新たな取組みについて語った。今後、さまざまな企画を随時発表していくという。

    記者からの、ファーウェイをはじめとした日中貿易摩擦に関する質問については、「中国は世界の工場でありサプライチェーン与える影響は無視できない。早期の解決を望む」としたものの、「世界が求める付加価値さえあれば需要は創出される」とし、JEITAの対応については「問題についての判断や施策は行政や個社が個別に行うもの」と考えを述べた。

    5Gの最新技術・機器が集結 ワイヤレスジャパン開幕

    5Gの最新技術・機器が集結 ワイヤレスジャパン開幕 »

    29 5月, 2019

    5Gのプレサービス開始を今年9月に控え、IoT推進の基礎技術として注目を集める無線機器・技術の展示会、ワイヤレスジャパンが5月29日開幕した。31日まで東京ビッグサイトの西3−4ホールで実施される。

    OKI、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、ソニーネットワークコミュンケーションズ、京セラコミュニケーションシステム、太陽誘電などの大手企業が最新技術やソリューションをアピールすべく、展示ブースを構えている。

    月刊イベントマーケティングは、メディアパートナーとしてドローンソリューション&技術展に出展、媒体説明やドローン関連サービスの紹介を行っている。

    <動画レポート by インターネット展示会>

    [ワイヤレスジャパン 2019] Extreme Defender for IoT / ExtremeAI – エクストリーム ネットワークス株式会社

    関連記事:インタビュー/ ワイヤレスジャパン主催:日本イージェイケイ 狐塚直純社長・久保田優士さん

    商用5G など体験するワイヤレスの世界 〜日本イージェイケイ

     

    新会長にマイナビ浜田憲尚氏 〜 日本展示会協会

    新会長にマイナビ浜田憲尚氏 〜 日本展示会協会 »

    29 5月, 2019

    日本展示会協会は5月28日、東京ビッグサイトで第6回定時総会を開催。今回は2年ごとの役員改選にあたり、会長はじめ各理事の改選が行われた。

    石積忠夫氏が10年間努めた会長職を離れ新設の名誉会長に就任、展示会場増設への活動はこれまで通り続ける。新任の会長にはマイナビの浜田憲尚氏が選ばれた。

    出展者サポートのデジタル化進む  〜 JAPAN PACK 2019

    出展者サポートのデジタル化進む  〜 JAPAN PACK 2019 »

    27 5月, 2019

    隔年で開催されている包装機器・資材の総合展示会「JAPAN PACK 2019」が10月29日から4日間開催される。今回は「きっとみつかる あなたの包程式」をテーマに、会場を幕張メッセにうつして実施される。使用ホールは国際展示場2−8ホール。5月10日時点の出展申込み状況は、368社、2206小間。最終的には前回と同様の規模になりそうだ。

    新しくなったロゴに象徴されるように、今回の開催は多くの新基軸が打ち出された。 もっと大きな変化はデジタル技術を取り入れた、出展者と来場者のコミュニケーション支援の施策だ。

    すでにダウンロードが可能になっている 「JPアプリ – JAPAN PACK公式アプリ-」は、イベントに特化したアプリプラットフォーム「eventos」を利用したもの。1)開催概要や出展者・セミナーなどの情報を集約、2)お気に入り出展者登録、3)セグメントに分類した来場者にメッセージが送れるプッシュ通知機能4)マップと連携したアプリ内広告(限定10社)など、出展者・来場者双方の利便性を向上し、有料広告は主催者の新しいビジネスモデルにもなっていきそうだ。6月10日には英語版もオープンする。

    また、イベント向けマッチングサービス「Eventhub」の採用も検討しており、8月1日から登録受付を開始し、公式アプリと連携する予定だ。その他、出展者のオジリナルデザインを盛り込めるデジタル・インビテーション(招待状)も導入する。

    主催の(一社)日本包装機械工業会の運営事務局は開催概要発表でも、参加した多数の出展者に、情報検索、来場者増、商談活性を促すため、早めの登録と、今回導入したデジタルマーケティング施策の積極的な活用を呼びかけていた。

    海外見本市のように積極的なデジタルツール活用する産業展示会が日本でもふえていきそうだ。

    アボガドアイスが金賞 〜SIAL China Innovation Award

    アボガドアイスが金賞 〜SIAL China Innovation Award »

    25 5月, 2019

    シアル・チャイナ2019開催期間中の5月14日に、シアル・イノベーションアワード2019の金賞・銀賞・銅賞の発表が行われ、ファイナリスト10製品のうち、3製品が金・銀・銅賞に選出された。

    シアル・イノベーションアワードは、「食」に関する革新的で優れた製品を表彰するイベントで、世界中で開催されている食品見本市シアル(SIAL)の開催に合わせ、エントリーのあった出展企業の製品の中から毎回選考が行われる。

    シアル・イノベーションの審査基準は、その製品が「革新的な要素を持つこと」、「消費者に新たな利益をもたらすこと」、「市場に投入されたのが最近であること」となっている。

    複数回の選考を経て選ばれた最優秀3製品を各シアル開催期間中に発表し、表彰している。毎年の受賞企業はメディア上での露出が増え、国内外から製品についての問い合わせが増えるようになり、新たなビジネスチャンスを獲得できる。

    <金賞> 出展社名:INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP CO., LTD 製品名:Gemice Sea Salt Avocado Ice Cream –1 国名: 中国 ブース番号:E4 A 058 アボカドとシーソルトのアイスクリーム。ヘルシーで、アボカドの風味を好きなだけ楽しめるレシピが高評価を得て選出。

     

    <銀賞> 出展社名:SOLIGRANO 製品名:Vege Spelt Burger With Pepper and Linseed 国名: ポーランド ブース番号:W5 A 060 シリアル(穀物)と野菜で作られたヴィーガンバーガーで、ソイフリー(大豆不使用)、ミートフリー(肉不使用)でありながら高栄養価な製品。調理時間は15分。ミートフリーのヴィーガンレシピと洗練されたパッケージが高評価を得て選出。

    <銅賞> 出展社名:FOODISTRY CO., LTD 製品名:Real Porridge ( 4 Species) 国名: 韓国 ブース番号:E1 E 005 持ち運びに便利なドリンクパウチ型の容器に入った野菜のお粥。砂糖不使用、食品添加物不使用。1食分を置き換え可能。便利な容器に入った植物ベースのレシピが高く評価され選出。

     

    MICE施設

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    21 5月, 2019

    MICEイベントを開催するのに、まず最初に考えるのは”会場”。アクセスは集客に大きく影響する、施設のクオリティはMICE(マイス)主催者のブランディング、どこでやるかはそのイベントのカラーを、そしてMICE施設運営者の力量が、スムーズに運営できるかどうかを左右する重要な要素となっています。

    MICE施設はどんな会場のことを指すのか、それぞれ施設のタイプに明確な定義はないが、どのような会場があるのか、タイプ別に考えてみます。

    いまは会場新設ラッシュとなっています。新たに開業する会場や開発中、計画中の全国のMICE施設と、その状況についてもまとめます。