豊橋技術科学大学と豊橋観光コンベンション協会が連携協定を締結

学術会議誘致による地域活性化を目指す新たな一歩

豊橋技術科学大学と一般社団法人豊橋観光コンベンション協会は2025年4月28日（月）、コンベンション誘致等の連携に関する協定を締結した。この協定は、豊橋市を拠点とする豊橋技術科学大学と、コンベンション誘致の専門的な組織である豊橋観光コンベンション協会が、各々の強みを生かした連携を円滑にし、豊橋市におけるコンベンション誘致を積極的に推進することを目的としている。

本協定締結により両機関の連携をより強固なものとし、学会や大会及びセミナー等のコンベンションを豊橋市にて開催するよう誘致し、多様な人材の集積と交流を推進することで、豊橋市における知的基盤の強化や、豊橋技術科学大学と豊橋市のブランド力の向上、ひいては地域経済への波及効果の更なる加速のため協力していくとしている。

情報や人的資源も含めた連携

協定に基づく具体的な連携事項としては、（１）コンベンション誘致、開催に関する情報や、人的資源と知的基盤の活用に関すること、（２）魅力的な観光資源や地域情報の活用による多様な人材の集積や交流に関すること、（３）目的を達成するための情報交換や連携したPR活動に関すること、（４）その他連携推進に必要と認める事項が挙げられている。

豊橋観光コンベンション協会の佐藤元英会長は「大学の持つ学術的なネットワークと観光協会のコンベンション誘致ノウハウを組み合わせることで、より多くの学会やセミナーを豊橋市に誘致できると確信している」と期待を述べた。

一方、豊橋技術科学大学の若原昭浩学長は「本学の研究成果や学術的な強みを活かしながら、地域に貢献できるこの連携を大変嬉しく思う。学術会議の開催を通じて豊橋の魅力を全国に発信していきたい」とコメントしている。

これまでの実績をさらに拡大

両者の協力によるコンベンション誘致支援実績としては、2019年度に1件（参加者500名）、2023年度に4件（参加者1,008名）、2024年度に2件（参加者250名）となっている。なお、2020～2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実績はなかった。

今回の協定締結を機に、両機関はより積極的にコンベンション誘致活動を展開していく予定だ。

また、これまでの連携実績としては、（１）のんほいパークでの高付加価値体験プログラムの留学生によるモニターツアー実施、（２）観光ボランティアガイドと「豊橋まち歩きツアー」を共同開催などが挙げられており、今後はこうした取り組みをさらに拡大していくとしている。

地域経済へ波及効果、リピーターも

コンベンションの誘致は、単なる会議の開催にとどまらず、参加者による宿泊、飲食、観光などを通じて大きな経済効果をもたらす。特に学術会議は参加者の滞在期間が比較的長く、地域経済への貢献が期待できる。

豊橋観光コンベンション協会の加藤智久専務理事は「学会参加者は一般的な観光客と比べて消費額が高い傾向がある。また、会議後の観光やアフターコンベンションの充実により、リピーターの獲得も期待できる」と語った。

協定締結式も実施

協定締結式は2025年4月28日（月）10時30分から豊橋技術科学大学事務局3階大会議室にて執り行われた。式には豊橋技術科学大学側から若原昭浩学長と神保睦子理事・副学長、豊橋観光コンベンション協会側からは佐藤元英会長と加藤智久専務理事が出席した。

式では両機関の代表挨拶に続き、協定の概要説明が行われ、その後協定書への署名と記念撮影が行われた。最後に報道関係者からの質疑応答も行われ、今後の具体的な取り組みについての質問も多く寄せられた。

両機関の強みを活かした独自の誘致戦略に期待

今回の協定締結により、豊橋市内での学術会議やセミナーの開催増加が見込まれる。単なる会議場の提供にとどまらず、豊橋の文化や歴史、食などの地域資源を活かした魅力的なプログラムの提案など、両機関の強みを活かした独自の誘致戦略が今後展開されることが期待されている。

神保副学長は「大学の国際的な研究ネットワークを活かして、将来的には国際会議の誘致も視野に入れている。まずは国内の学会開催からスタートし、実績を積み重ねていきたい」と今後の展望を語った。

豊橋市内のホテル業界や飲食業界からも、今回の連携に大きな期待が寄せられている。こうした官学連携の取り組みが、地方都市におけるMICE（Meeting, Incentive, Convention, Exhibition）推進のモデルケースとなることが期待される。