これは２０１９年にラグビーワールドカップ、２０２０年にオリンピック・パラリンピック、そして２０１２年にワールドマスターズゲームズが開催されるという「ゴールデンスポーツイヤーズ」に向け、全国単位でイベント後も継続する「未来への遺産（レガシー）」を築くことをテーマに開かれた。

講演では、まず初めに公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会CFO・企画財務局長の中村英正氏が「アクション＆レガシープラン（中間報告）」を発表。できるだけ多くの方に参加して頂くという「アクション」と、大会をきっかけにその成果を次代に継承するという「レガシー」についてのプランを披露した。様々な団体や自治体などに、２０２０東京大会に関連するイベントを多く開催してもらうことを組織委員会として促していく、そのために認証制度などを整備していくと語った。
（発表内容詳細は　http://www.mri.co.jp/news/seminar/uploadfiles/mrnakamura_2.pdf　を参照）

次に、三条市長で、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合会長の國定勇人氏が「オリ・パラ地域活性化推進首長連合の取組」について講演した。オリンピック・パラリンピックは東京だけに限定させず、地方すべてがその果実を享受できるようにするべきだとして、様々なプロジェクトを従来の政治的な活動の手法を超えて立ち上げていくと語った。「オリ・パラ大会は地方は全く関係ない、かえって大会で公共工事等の人材が足りなくなる、建材等の費用が上がってしまう・・」などとの被害者感を持つところと、大会の活用を模索するところでは大きな差が生まれてくるだろう、とも語った。

具体的な取り組みとして、「新虎通り活用事業」のイメージを披露した。これは港区に整備中である、「パリのシャンゼリゼ通り」のような歩行者道路を重点に置いた新虎通りを全国の自治体のショーケースとなるような活用を行う事業案で、東京に入ってくる海外からの旅行者を強力に誘引する場所としてPRしていく。

青森県東津軽郡今別町長の阿部義治氏は、「モンゴル・フェンシング強化合宿の誘致戦略、地域活性化への活かし方」と題して講演。人口２千人強の小さな町が、どのようにして国際合宿を誘致したのかについて、町長自身の経歴も含め解説を行った。大会関連事業や各種誘致に関し、「もっとも大切なものは、（１）自分の地域について、誇れるもの、そして何が強みなのかをよく考えること、（２）市町村長がリーダーシップを取って決めていくこと（担当者では力不足である）です。どんな小さい町でもできるということを声を大にして言いたい」と語った。

その他、会場では健康・スポーツ関連、観光・地域人材関連、文化・コミュニケーション関連などの３分野についてミニセミナーや企業のパネル掲示なども行われた。
第2回レガシー共創フォーラムに関する詳細情報はこちら：
http://www.mri.co.jp/news/seminar/ippan/021535.html