日本コンベンションサービス株式会社は2026年8月31日、同社が福岡市内で運営するカンファレンス施設「大名カンファレンス」を拠点に展開してきたビジネスコミュニティ「福岡”大名にもっとおいで！”（略称DMO）」を、これまでの福岡大名ガーデンシティ関係者限定から対象を拡大し、福岡のまちづくり・ビジネス・スタートアップに関心を持つ人なら誰でも参加できるオープンコミュニティへと進化させた。同日、コミュニティサイト（event.daimyo-conference.jp）もリニューアルオープンし、リアルとオンラインを融合した新たなコミュニティ基盤の運用を開始した。

JCS運営の福岡コミュニティDMOが拡大、ビジネス交流の場へ進化

2023年から続くコミュニティが「外に開く」　3年間・11回・916名の実績をもとに

「福岡”大名にもっとおいで！”」は2023年に活動を開始した。「繋がる・広がる・出会える」をテーマに、懇親会や運動会などの交流イベントを計11回開催し、延べ916名が参加してきた。これまでは福岡大名ガーデンシティの入居企業・関係者を中心とした「クローズドなコミュニティ」として機能してきたが、この3年間の実績を土台に、今回のリニューアルで対象を福岡全体へと広げた。

背景にあるのは、福岡市・福岡県における多様なプレイヤーの活発な動きだ。スタートアップの創出、企業の新規事業開発、自治体・教育機関・地域コミュニティによる地域課題解決の取り組みが盛んになる一方で、「分野や所属を超えた出会いや情報共有の場」は十分とはいえない状況が続いてきた。活動同士がつながることで生まれる可能性がまだ大きく残されている——そうした認識が、コミュニティのオープン化を後押しした。

リアルとオンラインの両輪　発表会・勉強会・懇親会を継続的に展開

リニューアル後のコミュニティは、リアルイベントとオンラインコミュニティの組み合わせで運営される。発表会・勉強会・体験会・展示会・懇親会などのリアルイベントを通じて新たな出会いを生み出し、オンラインコミュニティでその後の交流や情報共有を継続することで、新たなプロジェクトや共創の創出を目指す。

今後の活動として、10月9日には「RAMEN TECH」関連イベント「LOCAL SHOUT!」の開催が予定されている。このほかの活動についてもコミュニティサイトで順次公開される予定だ。参加対象は、企業・自治体・教育機関・スタートアップ・地域プレイヤーなど、福岡のまちづくりやビジネスに関心を持つ人であれば誰でもよく、参加費などの詳細はコミュニティサイトで確認できる。

拠点となる「大名カンファレンス」　天神駅徒歩2分の上質な施設

コミュニティの物理的な拠点となるのが、福岡大名ガーデンシティ・タワー3〜4階に位置する「大名カンファレンス」だ。天神駅から徒歩2分という好立地に、総面積1,350平米・全9室・最大収容430名（Link Room 1-3一体利用時）の規模を誇る。「ホテルのように上質なカンファレンス施設」をコンセプトに、国際会議・セミナー・懇親会・商談会から地域コミュニティの交流の場まで多様なシーンに対応する。

「ここから届ける、ここから繋がる」というコンセプトのもと、単なる会議室としてではなく、人と人・人と企業・人と地域をつなぐコミュニティのハブとして機能させることを大名カンファレンスは目指している。今回のコミュニティオープン化はその理念を具体的な活動として形にする試みだ。

カンファレンス施設が「コミュニティ運営者」になる　MICE施設の新たな役割

イベント・MICE業界の観点から見ると、今回の取り組みは「施設がコミュニティを育てる」という新しい施設活用モデルとして注目に値する。従来のカンファレンス施設の役割は、部屋を貸し出してイベントを成立させることだった。それに対し大名カンファレンスは、自ら主体となってコミュニティを運営し、そこから生まれる会議・イベント・交流の場として施設を位置づけようとしている。

コミュニティ運営のノウハウを持つ日本コンベンションサービス（JCS）ならではのアプローチだ。1967年設立のJCSは、国際会議・学術集会のPCO（プロフェッショナル・コングレス・オーガナイザー）として長年の実績を持ち、日本のMICE産業の礎を築いてきた企業だ。そのJCSが福岡という地で「カンファレンス施設×コミュニティ」という新しいモデルを実証しようとしている点は、全国のMICE施設・会議施設にとっても参考になる取り組みだといえる。

概要まとめ

出典：日本コンベンションサービス株式会社 プレスリリース「福岡大名ガーデンシティ発のビジネスコミュニティ『福岡”大名にもっとおいで！”』 対象を拡大しオープン化」（2026年8月31日）