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危機管理産業展(RISCON TOKYO)2026
9月30日 〜 10月2日 10:00〜17:00 | 東京ビッグサイト | 自治体・公共 | 株式会社東京ビッグサイト

概要
防災・減災・BCP/BCM・セキュリティ・サイバーセキュリティの3主要テーマを網羅する国内最大の危機管理総合トレードショー(第22回)。危機管理ドローン・ロボット、サイバーセキュリティソリューション、セーフシティTECHの3つの併催企画も展開。テロ対策特殊装備展(SEECAT)’26を同時開催。東京都特別協力。TEL:03-3503-7641。
同時開催展
テロ対策特殊装備展(SEECAT)'26
備考
防災・減災・BCP/BCM・セキュリティ・サイバーセキュリティの3主要テーマを網羅する国内最大の危機管理総合トレードショー(第22回)。危機管理ドローン・ロボット、サイバーセキュリティソリューション、セーフシティTECHの3つの併催企画も展開。テロ対策特殊装備展(SEECAT)'26を同時開催。東京都特別協力。TEL:03-3503-7641。
補足情報
危機管理産業展2026(RISCON TOKYO)——22回目を迎える国内最大級の危機管理総合トレードショー、今年は南展示棟全館に拡大
RISCON TOKYO(リスコン東京)は、「危機管理」をテーマにした国内最大級の総合展示会だ。防災・減災、BCP(事業継続計画)・事業リスク対策、防犯・セキュリティというリスク管理の主要3分野を柱とし、最新の製品・技術・サービスを一堂に集める場として定着している。「RISCON」という名称は「Risk(危険・危機)」と「Control(管理・制御)」を組み合わせた造語で、「危機を完全に回避することは困難だが、可能な限りコントロールしたい」という考え方を示している。なお「危機管理産業展」「危機管理展」「RISCON」はいずれも株式会社東京ビッグサイトの登録商標である。
2005年創設、今年で22回目——会場を南展示棟に移し規模を拡大
RISCONは2005年に誕生し、今回の2026年開催で22回目を迎える。主催は株式会社東京ビッグサイト。展示会の開催を会場会社自身が手がけるという構造は業界でも珍しく、東京都の特別協力のもとで運営されてきた。2026年は従来の開催会場から南展示棟全館(南1〜4ホール)に会場を移し、規模を拡大しての開催となる。展示規模は380社・550小間(共同出展含む・予定)。出展申込は2026年5月26日に予定小間数に達して受付終了しており、早期に満口となったことが今年の関心の高さを示している。
22回目の開催を後押しする時代の危機意識
主催者挨拶(株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長・久我英男氏)は、展示会の背景にある問題意識を率直に述べている。近年の自然災害の頻発化・激甚化については、2025年12月の青森県東方沖M7.5地震発生時に気象庁が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用開始以来初めて発表した事例を挙げ、南海トラフ地震・首都直下地震・大規模風水害への備えが国・自治体・企業にとって「喫緊の課題」と位置づけている。一方でサイバー攻撃については、2025年に複数の大手企業がランサムウェアでシステム障害・業務停止の深刻な被害を受けたことに触れ、サプライチェーン全体のセキュリティ強化と事業継続計画の再確認・見直しが急務と訴える。生成AIなどの先端技術が悪用されるケースの増加という新たなリスクにも言及しており、デジタル時代の危機管理展としての立ち位置が明確だ。
3分野+3テーマの展示構成——「防災・減災」「BCP」「セキュリティ」に加え新たな三本柱
2026年の展示は従来の3分野に加え、時代の要請に応えた3つのテーマゾーンが設けられる点が特徴だ。
防災・減災は引き続き展示会の核となる分野で、防災備蓄品・避難所資機材・自然災害対応システム・耐震・液状化対策技術などが出展対象となる。激甚化する風水害・地震への備えと、防災DX(避難者把握・外国語対応・リアルタイム情報共有など)への関心が高まる中、政府が進める防災庁設置準備の動きと連動した出展者の増加も想定される。
BCP・事業リスク対策は、企業が自然災害・サイバー攻撃・感染症・サプライチェーン途絶などの経営リスクに備えるためのソリューションが集まる分野で、BCP策定支援サービス・非常用電源・情報インフラのバックアップ・リスクアセスメントツールなどが出展する。
セキュリティは、監視カメラ・入退室管理・フィジカルセキュリティから不審者対応訓練システムまで、施設や地域の安全確保に関わる製品が並ぶ。
3つのテーマゾーンとして、危機管理ドローン・ロボット(危機管理シーンにおける無人化技術の活用)、サイバーセキュリティソリューション(増加するサイバー攻撃への対策)、セーフシティTECH(安心安全なまちづくり)が新たに打ち出されており、技術の進化と社会課題の変化に対応した構成となっている。
さらにスタートアップゾーンが設けられており、危機管理・防災領域への新規参入企業・ベンチャーが大企業・自治体と直接接点を持てる場として機能する。
主催者企画——車両展示・実演ステージ・自治体防災カンファレンスなど
展示会の特徴的な企画として、災害対策に係る車両展示(消防車・救急車・特殊車両等の実物展示)、出展者による製品実演ステージ(実際の製品動作を会場内で見られる体験型企画)、行政機関の取組を紹介するパビリオン、そして**「自治体・地域の防災カンファレンス」**が実施される。特に防災カンファレンスは、自治体・地域が取り組むべき防災課題をテーマにした専門セッションで、行政機関の防災担当者・首長クラスが参加・登壇する場として機能している。
同時開催——テロ対策特殊装備展(SEECAT)2026
特別併催展としてテロ対策特殊装備展(SEECAT)'26が同じ会場・会期で開催される。SEECATはテロ・暴力・武装犯罪への対処に使用される特殊装備・装甲車両・防護装備・爆発物処理機器などを扱う展示会で、警察・自衛隊・海外機関のプロフェッショナルが来場する性格の強いイベントだ。RISCONとSEECATの同時開催により、民間企業・一般市民向けの危機管理から、政府・治安機関向けの特殊対応技術まで、危機管理のスペクトラム全体をカバーする展示会群が形成される。
後援・協賛の顔ぶれ——霞が関と産業界が揃い踏み
後援(申請予定)には、内閣府政策統括官(防災担当)、警察庁、デジタル庁、復興庁、総務省消防庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、防衛省、全国知事会・全国市長会・全国町村会・全国消防長会という地方行政団体、さらにアメリカ大使館商務部、情報処理推進機構(IPA)、日本貿易振興機構(ジェトロ)が名を連ねる。これほど多省庁が後援に加わる民間展示会は珍しく、危機管理という分野が政策・行政・産業・市民生活のすべてにまたがる横断的テーマであることを示している。
協賛も経団連・経済同友会・日本商工会議所をはじめ、全国警備業協会・日本防犯設備協会・日本消防協会・日本損害保険協会・日本防衛装備工業会・日本サイバー犯罪対策センターなど約40団体に上る。
主催・東京ビッグサイトとは
本展の主催である株式会社東京ビッグサイトは、江東区有明に立地する国内最大の国際見本市会場の運営会社だ。展示会の会場施設を提供するだけでなく、自社でRISCONを主催・企画・運営するという二重の役割を担っている。この構造はビッグサイトが危機管理産業の振興を社会的使命のひとつと捉えていることを示しており、展示会の権威性と継続性を支える背景ともなっている。運営実務はアテックス株式会社が担う。
【開催概要まとめ】
名称:危機管理産業展2026(RISCON TOKYO)
会期:2026年9月30日(水)〜10月2日(金)10:00〜17:00(3日間)
会場:東京ビッグサイト 南展示棟全館(南1〜4ホール)
主催:株式会社東京ビッグサイト
特別協力:東京都
運営:アテックス株式会社
展示規模:380社・550小間(共同出展含む・予定)※出展申込は2026年5月26日に受付終了
特別併催:テロ対策特殊装備展(SEECAT)'26
入場料:無料(事前来場登録制)
