ICCA統計、日本が過去最高位の6位に

日本政府観光局（JNTO）は5月20日、国際会議協会（ICCA）が発表した2025年の国際会議統計を公表した。世界全体の国際会議開催件数は12,438件で、2024年から12%増加。日本での開催件数は428件から15%増の491件となり、2017年策定の第3次観光立国推進基本計画でICCA統計基準が国際会議開催件数の目標指標として採用されて以降、初めて世界第6位にランクアップし、過去最高位を更新した。日本はアジア太平洋地域においても2022年以降4年連続で首位を維持している。

世界全体で12%増、日本は15%増の491件で過去最高位

ICCA統計は、参加者総数50名以上、定期開催（単発開催の会議は除外）、3カ国以上でのローテーション開催（2カ国間会議・政府系会議・国連主催会議は除外）という3条件を満たす国際会議を集計したもの。2025年の世界全体の開催件数は12,438件と前年から12%増加した。

国・地域別の開催件数では、1位が米国（792件）、2位イタリア（616件）、3位ドイツ（565件）、4位スペイン（544件）、5位英国（507件）と続き、日本は6位（491件）にランクインした。7位以下はフランス（476件）、ポルトガル（356件）、オランダ（330件）、中国（326件）、カナダ（312件）、韓国（286件）の順となっている。

アジア太平洋地域で4年連続首位　中国・韓国・豪州を大きく上回る

アジア太平洋地域内の比較では、日本（491件）は中国（326件）、韓国（286件）、オーストラリア（241件）を大きく上回り、2022年以降4年連続でこの地域の首位を維持した。日本は国際会議の開催件数に関する目標指標としてICCA統計基準を採用して以降、アジア太平洋域内における競争力の高さを一貫して示している。

都市別ランキング　東京が世界10位、地方都市にも開催実績が拡大

都市別の開催件数では、世界全体で1位リスボン（188件）、2位パリ（174件）、3位バルセロナ（166件）、4位ウィーン（159件）、5位シンガポール（156件）と続き、東京は119件で世界10位に入った。

アジア太平洋地域の都市別ランキングでは、1位シンガポール（156件）、2位ソウル（121件）に次いで東京が3位（119件）、4位バンコク（118件）、5位香港（102件）、6位台北（89件）という順位。日本の都市はこのほか、京都が10位（53件）、大阪が19位（35件）にランクインしている。

開催件数5件以上の都市による同地域上位85位のうち、国内19都市が名を連ねた。札幌（23位・24件）、福岡・横浜（25位・23件）、北九州（38位・16件）、神戸（41位・15件）、松江（44位・14件）、仙台（57位・11件）、奈良（58位・10件）、金沢・つくば（63位・9件）、名古屋（75位・7件）、広島（79位・6件）、鹿児島・熊本・恩納・高松（いずれも85位・5件）と、東京・大阪・横浜といった大都市圏に加え、地方都市での開催実績の広がりが見られる。2024年と比較しても、これら地方都市を含め開催件数が増加した都市が多く、国際会議の開催件数が1件以上の国内都市数も70都市以上と前年から増加した。

第5次観光立国推進基本計画は「アジア最上位、世界5位以内」を目標に

2026年3月に策定された第5次観光立国推進基本計画では、国際会議の開催件数に関する目標として「アジア最上位、世界5位以内」が掲げられている。今回の世界6位・アジア太平洋1位という結果は、この目標に向けて着実に前進していることを示す数字といえる。

国際会議開催の意義とJNTOの今後の取り組み

JNTOは、国際会議の開催が地域への経済効果、学術・産業振興に資するビジネス機会やイノベーションの創出、国や開催地のブランド力向上、交流人口の平準化などに意義があるとしている。今後もコンベンション推進機関や国際会議主催者との連携を一層強化し、国際会議に関する需要喚起と誘致活動を推進していく方針だ。

国・地域別開催件数（2025年・上位10）

アジア太平洋地域　都市別開催件数（2025年・上位10）

出典：日本政府観光局（JNTO）「ICCAより2025年の国際会議統計が発表」（2026年5月20日）　https://www.jnto.go.jp/news/info/20260520.html