写真：首相官邸ホームページより

埼玉・千葉・神奈川・大阪に緊急事態宣言、東京・沖縄は8月31日まで延長

7月30日、政府は新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県にまん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都、沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した。

全国の新規感染者数が前日に1万人を超え、当日の東京都の感染者数が3300人に上ったこと。今後デルタ株の置き換わりが進みさらに感染の拡大が進む懸念を示した。

一方で、高齢者の73%が2回目のワクチン接種が完了しており、65歳以上の新規感染者が、これまでと異なり2%と低いこと、それにより重傷者の増加に抑制がみられていることなど、ワクチン接種の効果についても語った。

2020年東京オリンピック競技大会の影響については、東京への交通規制、首都高速の料金を1000円引き上げたことなど、人流が減少していることを述べ、さらなる抑制のためオリンピック・パラリンピックのテレビ観戦の要請を行うことを示唆した。

東京都の措置

同日夕刻、東京都の小池百合子都知事も臨時会見を行い、新型コロナウイルス感染症への対応について、現行の緊急事態措置の延長することを発表した。新規陽性者が3300人と切迫した状況、モニタリング会議で厳しい状況として、人流の抑制を徹底して、これ以上の感染拡大を食い止めるために、都民へ不要不急の外出を徹底して自粛を呼びかけた。

事業者には8月31日まで休業、営業時間の短縮を要請。とくに飲食業への理解、協力を要請。協力金については支給の対象期間も延長することを発表した。

高齢者の重症化や死亡者数が減っていること（死亡者が7人）をあげ、ワクチンの効果は明白とし、フェーズは変わっていると見解を述べた。一方でデマがいろいろなツールで伝わっているとし、正しい情報を伝えること、ワクチンを受けることは自らを守るだけでなく、社会全体で進めることの意義とワクチンの安全性を強調した。

※東京都の死亡日別による死亡者数の推移
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/deaths-by-death-date
今年7月に入り1日の死亡者数は０~4人で推移している。

イベントの開催制限

東京都は7月30日に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等についてを発表。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1014461.html
8月31日24時まで、人流の抑制などの要請を実施する。

イベントには関しでは、3．事業者向けの要請等（2）イベント関連施設等への要請および（6）イベントの開催制限として、下記の内容となっている。

・イベント主催者に対し、規模要件等（人数上限・収容率等）に沿った開催を要請（法第24条第9項）
規模要件は、施設の収容定員１万人以下の場合は収容定員の半分まで可。１万人超の場合は5000人まで可。
・営業時間短縮を要請（5時～21時）
・業種別ガイドラインの遵守等を要請
・参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等の徹底を要請
・接触確認アプリ（COCOA）の利用奨励を要請

上記の内容は、延長前のものと同じ内容。また、2回目の緊急事態宣言以降、3回目の緊急事態宣言期間中の2021年4月25日から5月10日までの原則無観客開催措置を除いた時期と、ほぼ同様の制限となる。