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新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等 経済産業省

2021年3月7日まで緊急事態宣言が延長されことにともない(資料1)、経済産業省は、「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」関係者による呼びかけている。

緊急事態宣言の延長にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(資料2)が変更された。
感染症まん延防止のために、催物(イベント等)の開催制限として、規模の制限や三密と飲食の回避、接触確認アプリ(COCOA)の普及について触れられている。

また、緊急事態措置が法律に基づく適切な運用となるように、留意事項をまとめている。

(1)催物の開催制限、施設の使用制限

催物の開催制限及び施設の使用制限については、資料3を目安に基準を設定したうえでの、催物の開催、施設の使用を呼びかけている。

イベント開催時の必要な感染防止策

(1)徹底した感染防止等(収容率50%を超える催物を開催するための前提)
マスク常時着用の
担保
・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。
*マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100%を担保。
大声を出さないこと
の担保
・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。
*隣席の者との日常会話程度は可(マスクの着用が前提)
*演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保(最低2m)
(2)基本的な感染防止等
①~②の奨励・①~②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行(ガイドラインで定める)
*マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと
*大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと(例:スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等)
手洗・こまめな手洗の奨励
消毒 ・主催者側による施設内(出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等)の
こまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒
換気法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気
密集の回避・入退場時の密集回避(時間差入退場等)、待合場所等の密集回避
*必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が
回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限
身体的距離の確保・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間(5名以内に限る。)では座席を空けず、グループ間は1席(立席の場合1m)空
ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を2m確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔(最低限人と人とが触れ合わ
ない程度の間隔)
飲食の制限・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容
率が50%を超える場合、飲食可能エリア以外(例:観客席等)は原則自粛。
(発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、
一定要件を満たす場合に限り、食事可。)
参加者の制限・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置
*ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知
している場合は払い戻し不要。
参加者の把握 ・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ(COCOA)や各地域の通知サービスの奨励
*アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入
演者の行動管理 ・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、
接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる
・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処
催物前後の行動管理・イベント前後の感染防止の注意喚起
*可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進
ガイドライン遵守の
旨の公表
・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表
(3)イベント開催の共通の前提
入退場やエリア内の
行動管理
・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討
*来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食
制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。
地域の感染状況に応
じた対応
・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」より作表

 

(2)飲食店等における営業時間短縮の要請等の協力

緊急事態宣言が発出される地域であるか否かにかかわらず、営業時間短縮の要請等がなされた場合には、
関係団体から関係企業等に対して以下のとおり、要請をお願いする。
・自治体から営業時間短縮の要請等がなされた場合には、その要請に従っていただくこと
・自治体からの営業時間短縮の実態把握等が行われた場合には、ご協力いただくこと

(3)職場・飲食店における業種別ガイドラインの遵守徹底

職場等においては、手洗いや手指消毒、咳エチケットといった感染防止のための取組や「三つの密」や
「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を避ける行動を徹底していただき、職場や店舗等に関して、
業種別ガイドライン等を実践するようお願いする。

その際には、特に留意すべき事項(資料3の別紙3:取組の5つのポイント)を活用いただきし、遵守していることが確認できた場合には、対策の実施店舗や企業webページ等で掲載する形で社内外へ周知いただくようお願いする。

なお、状況の変化に応じた通知内容の見直しや、緊急事態宣言解除後の取扱いについては、別途通知されるという。

※資料
・1:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
https://www.nittenkyo.ne.jp/shr/document/20210209_covid_1.pdf
・2:新型コロナウイルス感染症 対策の基本的対処方針
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210107.pdf
・3:【事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf

※参考
・業種別ガイドライン一覧
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20200928

 

情報提供:(一社)日本展示会協会

田中力 MICE研究所

田中力 MICE研究所

田中力 MICE 研究所 代表 展示会 イベントの集客は、来場者数、来場者の質、滞留時間という「集客3D理論」を展開。

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