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特集 Inter BEE タイアップ イベント映像最新トレンド
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11月13日(水)から15日(金)までの3日間、幕張メッセで開催される「Inter BEE 2019」から映像の近未来を探る。

カードゲームとレゴによる対話でSDGs時代のリーダーシップを考える

カードゲームとレゴによる対話でSDGs時代のリーダーシップを考える »

11月18日、AP日本橋で「カードゲームを通じてSDGs時代のリーダーシップを考えるワークショップ〜社会のためなら協力出来るのに、会社のためだとなぜ協力が出来ないのか?〜」が開催される。主催は一般社団法人INTO THE FABRIC。

「2030SDGs」というカードゲームの体験とレゴ® ブロックを活用したディスカッションを通して、変化の激しいSDGs時代に適応したリーダーシップについて考える内容となっている。参加対象は、プロジェクトリーダー、人事関係者のほか、リーダーシップについて新しい取り組みを始めようとしている、またはSDGsに興味がある方。

ファシリテーターは、一般社団法人INTO THE FABRICワークショップ デザイナーの井澤友郭さん。井澤さんは、2003年から「正解のない課題」に「探求的に挑戦し続ける」人材の育成を目的とした、オルタナティブな教育プログラムを開発。企業や研究機関と連携したプログラムを年間200回ほど開催し、ファシリテーターとして延べ3万人以上の学生や社会人を指導している。

また、10月1日にオープンしたAP日本橋では、“「SPACE(空間)」起点で、持続可能な取り組みを定義する”をテーマに、CONFERENCE meets SDGsとしてSDGs関連の講演やイベントに協力。AP貸し会議室を展開するTCフォーラム、および都内の会議施設・イベント会場を運営するインフィールドでは、行政や企業など、さまざまな接点がある会場運営会社の立場からSDGsへの取組みをはじめている。

「カードゲームを通じてSDGs時代のリーダーシップを考えるワークショップ」

日 時:2019年11月18日(月)19:00~21:30(開場18:40) 会 場:AP日本橋 東京都中央区日本橋3丁目6−2 6F 人 数:20名 参加料:1500円 主 催:一般社団法人INTO THE FABRIC 協 力:株式会社インフィールド 株式会社TCフォーラム

申込み:https://itfevent-sdgs.peatix.com/

三方良しの日本型シェアリングエコノミーへ-「SHARE SUMMIT 2019」

三方良しの日本型シェアリングエコノミーへ-「SHARE SUMMIT 2019」 »

シェアリングエコノミーの祭典「SHARE SUMMIT 2019」が11月11日に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催される。主催者の一般社団法人シェアリングエコノミー協会の事務局長で、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師の石山アンジュさんに、今年のテーマ「Co-Economy」に込められた思いや、4回目の開催となった今回の見所を伺った。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

――なぜ、いま、シェアリングエコノミーが注目されているんでしょうか

石山 シェアリングエコノミーやシェアは、世界的にみてもあいまいな概念で定義づけが難しいのですが、広い意味では、昔からあったお醤油の貸し借りから、レンタルビデオ、フリーマーケットといったものもシェアリングには該当します。

ではなぜ、いまなのか。ニューエコノミーとしてのシェアリングの概念は、インターネットの登場によって広がりました。スマートフォン上で瞬時に何百、何千の人と、海外のひととでも売買や貸し借りの取引ができます。いわゆるミレニアル世代と言われる20代から30代中盤の層がシェアリングの消費を押し上げているとみられていますね(PwC調査)。

ただ、海外では「利用している・利用したい」という問いに8割がイエスと回答しているのに対し、日本は3割程度と、シェアリング普及率はまだまだ低い状況です。

 

――世代や環境によって、シェアに対する理解や行動に違いはあるんでしょうか

石山 世の中の風潮として、消費の変化と価値観の変化は、少なからず、シェアライフ的な消費観を助成するのに影響があるのではと思っています。

その背景には、モノの飽和により、いわゆるモノ消費からコト消費へ、所有でなく体験に価値をおく消費観になってきていること。大量生産大量消費時代にはみんなと同じものからいかに個性を出すかを重視していたのに対し、現在は比較的簡単に自己表現、自己実現ができるようになって一緒がうれしい、共感型になったこと。そして、核家族化が進み、単身世帯もふえて、人とつながりたい、コミュニティを持ちたいという欲求が重視されていることがあるのだと思います。

 

――シェアリングエコノミーの顔として活動されていらっしゃいますが、ご自身のミッションはどう捉えていらっしゃいますか

石山 私としては、これからの世の中の新しい豊かさのスタンダードになるであろうと信じている概念を、もっと広げていく上では、やはりいくつかの壁があります。

一つは、規制をはじめ、こうした全く新しいビジネスモデルの制度をどうつくっていくか、どう法律を考えていくかということ。もう一つは、みんなが安心安全に使ってもらえるような市場環境をつくるために、どうしたら消費者を守れるか、理解してもらうかということが重要になっています。

また、本当に全く新しい概念として、どういうふうに社会的な意義を伝えれば、多くの人に共感をしてもらい、増やすことができるかということ。市場をしっかりとつくっていく上の一社の、個社で頑張るよりも、そうした市場全体をつくることに自分は使命感を感じています。

 

――シェアリングエコノミー協会設立の2016年から、この3年で、協会の会員動向や市場に変化はありますか。

石山 設立当初は、40社ですが、今年8月時点で、シェアリングエコノミーの事業者の会員は300社以上になっています。この3年で起業された事業者も増えました。

また、昨年から1年の変化では、大企業の新規事業、シェアリングエコノミー事業者との提携のケースが増えていますね。たとえば、トヨタのライドシェア参入や丸井グループのサブスクリプションサービス開始などが挙げられます。

日本が抱える人口減少、高齢化、特に地方の課題に対しても、シェアリングエコノミーは3年連続して国の重点施策として位置づけられています。例えば自治体においても、シェアリングを活用した持続可能な行政モデルを、実証実験ではじまってきました。そういう意味で、いわゆるイノベーションというような立ち位置から、日本の課題を解決するインフラとして、期待をされているように感じます。

 

――「SHARE SUMMIT2019」というイベントはどのような役割になるんでしょうか

石山 シェアリングエコノミーは、冒頭お伝えしたように定義があいまいで、世界的に見てもまだ確立している市場ではなく、成功モデルがあるかどうかさえ分からないというような状況です。そんななか、半歩先のシェアリングエコノミーの未来を、どうしたら一緒に描いていくことができるのか。有識者や事業者を巻き込んで、一緒に議論し、未来のビジョンをつくるのが、『SHARE SUMMIT』での一番の目的です。

 

 

――4回目となる「SHARE SUMMIT2019」の見どころは

石山 当初、いわゆるシェアエコという新しい概念が登場して、スタートアップの黎明期的なところからはじまりました。2年目には、国が注目しはじめて、自治体も、日本の社会課題を解決する役目になるんじゃないかと注目され始めます。3年目の前回は、どちらかというと、民泊のホストや、個人に少し焦点を当て、消費者の声やシェアワーカーの声から、どうライフスタイルを変えているのかにフォーカスをしました。

今年は、先ほどお伝えしたように、いわゆる既存市場の大企業や中小企業がシェアリングを注目し、自分たちの事業として取組みはじめようとしています。今年のテーマは、「Co-Economy」。大企業や、日本の中小企業を巻き込んで、日本型のシェアリングエコノミーを考えていきたいという想いを込めて決めました。

というのも、先進市場をつくると言われるシリコンバレーでは、テック企業が既存市場と対立関係になってしまっています。日本はそういった未来を描くのではなく、どうしたら大企業や既存の企業とシェアサービス、ないしは行政や自治体が、一緒に手を取り合い、お互いの市場を奪うのではなく、相乗効果が生まれるのか。三方良し的な日本型のシェアリングエコノミーの未来をいかに描けるのかがコンセプトですね。

 

――セッションの特徴は

石山 Co-Economyをコンセプトにしているので、自治体、大企業、シェア事業者、政府、個人がひとつのセッションにそれぞれのステークホルダーが揃うようにアレンジしています。

 

――さいごに、石山さん、協会が考えるシェアリングエコノミーの半歩先の未来像を教えて下さい

石山 協会がいま目指し、掲げているビジョンは、シェアリングソサエティ。人々が、シェアという思想のもと、大企業も行政も個人もシェア事業者も、それぞれのフィールドの中で、お互いに手を取り合いながら、どうしたら持続可能な社会をつくれるか。企業主体ではなく、個人も含めたすべての人が主役となり、生き生きとした社会をどうつくれるか、というのが、シェアリングソサエティです。

最後のセッションには私も登壇しますが「シェアという思想 〜令和時代を切り拓くスピリット」をテーマに、これからの社会に求められる心のよりどころや、価値観をどう考えていくのか。そういったことを考えるセッションにしたいですね。

シェアの普及の先にあるのは、持続可能な形で人々がずっと豊かさを享受できるような社会だと信じています。

 

 

■「SHARE SUMMIT2019」開催概要

日時:2019年11月11日(月) 12:30-21:00※途中入退場可

会場:虎ノ門ヒルズフォーラム5F

SHARE SUMMIT2019公式サイト

https://sharesummit2019.com

チケットサイト

https://share2019.peatix.com

 

【イベントマーケティング読者特典優待チケット】

・招待コード:speakers_guest

※「通常チケット_SHARESUMMIT」が割引料金でお求めいただけます。

・金額:通常15000円→ 6,000円(60%割引)

グローバルスタートアップイベント「BARKATION by BARK」が開催決定

グローバルスタートアップイベント「BARKATION by BARK」が開催決定 »

BARK株式会社(東京都渋谷区、CEO:古川遥夏)は、グローバルスタートアップイベント「BARKATION by BARK」を2020年2月19⽇・20⽇の2日間、東京ビッグサイトで開催することを発表。初年度は6000人の参加を目指す。

「BARKATION by BARK」は、世界中からスタートアップや投資家など変革に挑む活動者が集まり、次の一歩に繋がるネットワークや知見を共有することを目的としたイベント。世界で活躍するゲストスピーカーと直に交流できる特別なトークセッションやワークショップに加え、スタートアップ企業の次の一歩に繋がるサポートも多く提供する。また、「スタートアップ精神を特定のコミュニティのものだけではなく社会全体の文化へ」というコンセプトの元、初めての参加者や学生にも参加しやすいコンテンツを数多く用意する予定。

また、イベントの開催とともに発表した新ブランド「BARK」について、CEOの古川遥夏さんは「“BARK” (=木の樹皮)は外から木を守る役割。繊細で若い成長層を守ると同時に、木が育つのに不可欠な水分・養分を組織全体に巡らすという役割も果たす」と解説。BARKでは、「より良い未来を描き創る起業家のための非営利コミュニティの形成を主な活動としており、コミュニティがあることで、起業家たちはより大きな舞台へ繋がるサポートやリソースを手に入れることができる。BARKとして活動することになった理由は、手段の一つとして自分たちがロールモデルになってしまおうと思ったから」と説明する。

 

「ゼロからの挑戦を始める」としているBARKのメンバーは、これまでSlush Tokyoを企画・運営してきた経験者。Slush Tokyoは5年間の日本での活動に幕を閉じ、新たに日本初のブランド「BARK」を立ち上げて活動することになる。

シリアルアントレプレナー Slush Tokyo 2015-2018 共同創業者兼CEO Antti Sonninen氏は、「インターネットにより世界がとても小さくなった一方、本当の意味でグローバルに活躍する企業はまだ少ないです。BARKコミュニティから世界レベ ルで活躍する次世代の起業家が生まれることを期待し、全力でサポートします」とコメントを寄せている。

 

「BARKATION by BARK」

日時 — 2020年2月19–20日 場所 — 東京ビッグサイト 想定来場者 6,000人 + a few hundred startups+ you

チケット申込み

https://joinbark.org/

IR企業や誘致自治体などが一堂に<br> IRゲーミングエキスポ2019開催 

IR企業や誘致自治体などが一堂に
 IRゲーミングエキスポ2019開催  »

4 11月, 2019

カジノを含む統合型リゾート(IR)の日本誘致に向けて政府が取り組みを進める中、IRの有力候補地の1つとされる大阪市で、日本初となる「IRゲーミングエキスポ2019」が24日から27日まで開かれた。会場はインテックス大阪(大阪市住之江区)で、IR運営企業や関連ビジネス参入を図る企業、施設誘致を図る自治体など24社・団体が出展。各ブースでは、それぞれの戦略に沿ったPR活動や商談などが行われていた。

ショーやカジノ体験でIRの魅力を紹介

出展企業のうち、IR運営企業はMGMリゾーツ・オリックスやギャラクシーエンターテインメント、ラスベガス・サンズなど7社。それぞれの進出計画や戦略に合わせ、展示やPRの方法はさまざまで、大阪進出の希望を明言しているMGMリゾーツ・オリックスのブースには大きく「OSAKA ONLY」の文字が掲げられた。

また、和歌山進出を希望しているサンシティグループホールディングス(マカオ)は、まずは和歌山がIR設置場所に選ばれることが先決と、和歌山の魅力をPR。和歌山城や和歌の浦、和歌山港といった歴史や文化、地理などを生かした施設をつくるとして、施設の模型を展示するなどした。

本場ラスベガスの歌とダンスを披露したラスベガス・サンズのブース

一方、横浜への進出希望を表明しているラスベガス・サンズはエンターテインメント色を前面に出し、ブースでトランプを使ったマジックーや歌手やダンサーによるダンスショーを披露。

ラスベガスから来た歌手やダンサーは入場者と記念撮影も行い、カジノだけではないショービジネスの魅力をPRしていた。

このほか、具体的な日本進出計画について言及していない日系ホテルのラ・ヴォーグブティックホテル&カジノ(カンボジア)は、カジノテーブルを設置。中国や東南アジアで人気の「ニュウニュウ(牛牛)」というトランプを使ったゲームを入場者らに体験してもらっていた。

大型ビジョンによる事業紹介のみのゲンティン・シンガポール

一方、MGMリゾーツ・オリックスやゲンティン・シンガポールは商談をメーンとしているのか、大型ディスプレイで施設などの紹介映像を流すのがメーンの、あまり派手さのない展示だった。

警備ロボットなど先進技術の紹介

IR関連ビジネスへの参入を目指す企業としては、乃村工藝社や前田建設工業、総合警備保障(ALSOK)などが出展。自社の実績やサービス内容などを紹介し、熱心に売り込みを図っていた。

巡回警備ロボットを紹介するALSOKのブース

総合警備保障のブースでは、同社が開発し、積極的に導入を進めている警備ロボット「リボーグZ」の実物を置き、ロボットを活用したトータル警備システムをPRした。

ロボットは高さ158センチ、幅70センチ。自律走行することができ、不審者や障害物など発見すると、無線LANを通じて監視センターに通報する。夜間や人気のない場所での巡回警備を24時間任せることができるという。顔認証システムも装備され、不審者などの発見にも役立つ。

また、前面にパネルがあり、4カ国語での音声案内もできることから、簡単な施設案合もできる。

ロボットのほかには、現金の入出金から売上金の口座振り込みまでトータルに警備会社が管理する現金管理トータルシステムの入出金機や集中警備室のモニターなどを展示。ロボットやITを活用したトータルな警備サービスを強調していた。

同社のブロードマーケット営業室の田原英雄課長代理は「警備に巡回ロボットを導入しているのは、わが社だけで大きなアピールポントになると思う。海外企業からの関心も高く、ぜひIRでも採用していただけるよう努力したい」と話していた。

IR誘致への取り組みをPR

IR誘致に取り組む自治体からは和歌山県と長崎県、千葉市幕張への誘致を目指す一般社団法人ちばの未来が出展。それぞれ、IR誘致に取り組む姿勢や地元の支援態勢などを訴えていた。

長崎県はすでに佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」から土地と建物の一部約30ヘクタールを譲り受け、IR事業者を誘致する構想を発表。九州の他県からの協力も取り付けて誘致活動を推進し、現在、香港やカンボジア、オーストリアなどの6事業者が関心を示している。

出展ブースでは、記念品やパンフレットを配りながら、九州一体となった取り組みや長崎県の観光の魅力などを紹介。長崎県IR推進課の國廣正彦課長補佐は「IR誘致では大阪や横浜などが大きく取り上げられがちだが、長崎は誘致のための準備では先頭グループを走り、地元の合意形成も進んでいる。今回の出展では、こうした受け入れ態勢をアピールするともに、事業者などと情報交換もしていきたい」と話していた。

expo study meeting vol.03 ライゾマティクス齋藤精一と考える「万博」の前後左右レポート

expo study meeting vol.03 ライゾマティクス齋藤精一と考える「万博」の前後左右レポート »

クリエイターが中心となって万博について考える勉強会expo study meeting。これまでクリエイティブディレクター、コミュニティデザイナー、博覧会マニアなどの有識者を迎えて、2回開催されている。8月23日に開催されたexpo study meeting vol.03では、勉強会から趣向を変えて“ブレスト風”で展開。コミュニティデザインに精通した服部滋樹さん(graf)をファシリテーターに、2020年ドバイ万博のクリエイティブアドバイザー齋藤精一さん(ライゾマティクス)をゲストに迎えて、吉田貴紀さん(BYTHREE)、山根シボルさん(人間)が2025年の万博への「企画」や「アイデア」を提案する形で行われた。

齋藤 精一さん ライゾマティクス 代表取締役 1975年神奈川生まれ。2006年にライゾマティクスを設立。建築で培ったロジカルな思考を基に、アート・コマーシャルの領域で立体・インタラクティブの作品を多数作り続けている。京都精華大学デザイン学科非常勤講師。2013年D&AD Digital Design部門審査員、2014年カンヌ国際広告賞Branded Content and Entertainment部門審査員。2015年ミラノエキスポ日本館シアターコンテンツディレクター、2018年グッドデザイン賞審査委員副委員長、2020年ドバイ万博日本館クリエイティブアドバイザー。

 

服部滋樹さん

graf代表、クリエイティブディレクター、デザイナー。

1970年生まれ、大阪府出身。美大で彫刻を学んだ後、インテリアショップ、デザイン会社勤務を経て、1998年にインテリアショップで出会った友人たちとgraf を立ち上げる。建築、インテリアなどに関わるデザインや、ブランディングディレクションなどを手掛け、近年では地域再生などの社会活動にもその能力を発揮している。京都造形芸術大学芸術学部情報デザイン学科教授。

第一部「万博を考えるためのガイドラインとアイデア」

 

―クリエイティブを判断できる組織体制を万博に

 

第1部は、「万博を考えるためのガイドラインとアイデア」をテーマに展開。冒頭で、吉田さん、山根さんが万博誘致時に大阪のクリエイターとして万博に関わりたいと試行錯誤し、フリーペーパー「はじめて万博」を勝手に創刊に至った活動経緯を解説した。

 

服部さん、齋藤さんからは、これまでの万博での制作決定プロセスや経験談を踏まえ、これからの万博とクリエイターの関わり方について、なぜ大阪・関西万博にはクリエイターのチカラが必要なのか、どう、いつ、はじめるべきか、といった提言が共有された。

 

齋藤:僕は、万博では2015年ミラノエキスポ日本館シアターコンテンツディレクター、2020年ドバイ万博日本館クリエイティブアドバイザーをさせていただいています。大阪・関西万博では、万博計画具体化検討ワーキンググループの委員で、それこそ服部さん、吉田さん、山根さんにも博覧会委員会を通じたインタビューで意見出しをお願いしました。

 

服部:齋藤さんは万博関係はいろいろと入っているよね。

 

齋藤:はい、いろいろとさせていただいて、2015年ミラノ万博での経験から、「ドバイ万博にはクリエイティブを判断できる組織をつくらないといいものができない。PRから、宣伝、建築、衣装まで、すべてに判断ができる人材をなかに入れるべき」と伝えました。クリエイティブアドバイザーはドバイ万博からできたものです。公示されて、応札しました。僕のほかに、コピーライティング分野で小西利行さんが選出されています。

 

今回の大阪・関西万博では必ず次世代の才能の開発、というのは出てきます。吉田さん、山根さんが誘致活動のときに行政に何度も提案に行っても受け入れられなかった、という事情はある程度わかるんだけれど、本来であれば、なんらかの形で受け入れてくれる方法ができないかなと。でも、彼ら行政側はなかなか柔軟にできないじゃないですか。僕がこれまで学んだのは、行政の事情も把握していないと歯車が合わない、ということ。それなのに、ずっと話しているとうるさ型になる、面倒くさいひとになる、というのを学びました。僕は前、めちゃめちゃ面倒くさいひとだったので(笑)。

 

山根:ちなみに、はじめて万博のフリーペーパーには、僕らだけではなくて、たくさんの大阪のクリエイターが関わっているんですよ。無償でという方も多くて、やっぱり万博には関わりたいと思っているひとが多いし、声をかければ参加したいという方も多いんですが、どうしたらいいのかわからない。間に入るひともいなければ、窓口もわからない。あやふやなところが多いんですよね。

 

吉田:でも、あやふやなままだとずっと変わらないよね。

 

服部:ポジショニングってあると思うんですよ。あいまいに関わるっていうか、むしろ、当事者になってフリーペーパーに参加するクリエイターもいるわけだから、もうちょっとしたら当事者になるチャンスは出てくるはず。むしろ、チャンスはつかんでいかなきゃいけないわけだから、こういうexpo study meetingという場もつくっているし。齋藤くんが、東京でも同じように場を仕込んでくれているわけで。

 

山根:そうですね。来週8月29日に虎ノ門でも「BACKSTAGE」というイベントで万博についてトークします。

 

服部:だから、この会では意見は出るから、その意見をもって、東京へ行こうよ。僕ら、できるだけやっていきたいなと思っています。皆さんも、なかなか思っていることを口に出す機会って少ないと思いますけど、言っていただいてね。

 

吉田:はい、ここは発言する場にしていきたいですね。

 

―2025年大阪・関西万博はこうしたい

 

服部:斉藤さんなりに、2025年大阪・関西万博がこうあったらいいという意見をワーキンググループで言っているんですよね。かいつまんで教えて下さい。

 

齋藤:まず、BIEという万博をしきっているところがパリにあるんですけど、BIEが万博の意義は「世界中のひとが一つの場に集まって学ぶ場である。それをそれぞれ持ち帰って、文化として、もしくは産業として、それぞれの国、最終的には世界を豊かにすること」としています。そこで、僕が大阪・関西万博で期待したのは、3つあります。

 

まずはひとつ、万博を誘致できたのは「SDGsの実装」です。それが特徴的で、票を得ました。SDGsは17の目標と169の具体化したターゲットがあって、エコの話やジェンダーバランス、エネルギーなど、いろいろとあるんですけど、それがきちんと実装された万博でないといけない、ということ。

 

もう一つは、「産業・行政・業界・関西広域の連携」です。日本は産業はこれまで、鉄道産業や建築業界、医療産業は、全然違う分野・業界でカセット的にとれたんですけど、いまって密接に絡み合っている状態です。Maasであったり、最近はUberであったり、要はインターネットとタクシーが連携している。業界を一つにするようなきっかけを大阪・関西万博でつくっていこうという思いです。民間企業では、経団連がいて、関西には関西経済連合会があるので、そこがそれぞれの事業者、もしくはセクターを、一つにまとめていくきっかけにと思っています。あと、関西って、個人的に外から見ていると、比較的、それぞれの県や市が仲が悪いって思うんです。

 

一同:(笑)

 

齋藤:大阪・関西万博は「・(なかまる)関西」を強調していますから、広域でしっかりやるということをしてほしい。最後に、「スマートシティの実装」をしなければいけないと思っています。日本はスマートシティが遅れているんですね。結果論として進んでいるのが中国です。特にアリババは実証実験をするために街を一つつくって、たとえば救急車が普段より8分早く着くという全体の管理システムをつくっています。それをパッケージとして売っていて、マレーシア政府などが買っています。本来、NEC、日立、富士通など、それ以外でもNTTといったいろんな企業が日本にはあるのに、結局、連携しないからそういったことができないので、大阪・関西万博ではそれを実証する場所として、特区中の特区で夢洲を使おうと言いました。

 

服部:僕は東京でつくられる万博というより関西でつくる万博って言いたいなって思っていて、クリエイターがどれだけ関われるのかということを意識した方がいいと言いました。前に向かって突き進む力をもっているひとをみんなクリエイターと呼べばいいんだけど、そういうひとたちが未来のことを翻訳してくれるんじゃないかと思っています。たとえば、70年の大阪万博ころも、手塚治虫が近未来像を描いてくれていたおかげで、多分、そういう未来になるんだろうと導かれた気がするんですよね。でも、近未来絵図を最近みていないなと。

 

それと、20世紀型のカテゴリーを取っ払いたいという思いがあって、どういうことかというと、経済効率型で生まれたカテゴリーがいま残っている状態なんですよね。建築領域もそう、経済領域もそう、建築と経済の領域をぱっと壁をとった瞬間にどういうことが起こるのか、をどこまで考えられるかが、新しい21世紀型のカテゴリーを生み出す方法論だと思うんですよ。で、それを示していくのに、ちょうどいいのが、この万博だと思っていて、テーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」なんですが、一方でコンセプトが「未来社会の実験場 “People’s Living Lab“」って言っているんです。なので、あらゆるカテゴリーが実験できる場が万博でできないかな、と言っています。

 

―『万博』の前後左右アイデアをマッピング

 

ここから、吉田さん、山根さんがアイデアを発表。今回のexpo study meetingのタイトルが「『万博』の前後左右」ということで、アイデアごとに前後左右マップをつくり、万博を考えるうえでのガイドラインのイメージを共有する試みがされた。

 

マップは、現在から2025年までの万博の前、2025年より後の万博を考えるという時間を示す縦軸と、左側は個人や市民、団体などでできる小さなスモールアクション、右側は国家や行政、国際的なビッグアクションの規模を示す横軸となっている。

吉田さんアイデア「2025万博とクリエイティブに関する情報が集まるメディア」

 

吉田:「2025万博とクリエイティブに関する情報が集まるメディア」というアイデアで、目的としては、万博に関心のあるクリエイターを増やすということ、クリエイターと企業・市民がつながる場づくりです。万博に関する情報というのは公式サイトやみんなの万博新聞でも取り上げられているんですが、デザイン・クリエイティブに関する情報が集約されていないなという印象を受けています。だから、読み物としても有益な、万博のクリエイティブに特化したメディアがあったらいいのではないか。クリエイターが国民的なイベントに、反対も賛成もなく、無関心であることが本当によくないと思っていまして、楽しく、主体的に関わっていけたら、めちゃめちゃ面白いものになるんじゃないかなと。

 

例えば、オリンピックはアスリートが活躍する・盛り上げるもの。だから、万博はクリエイターが盛り上げて、着火剤になって大きな波をつくるべきじゃないかなと。単純に、関西から発信するメディア、クリエイティブに関するメディアをつくりたいなと考えています。

 

齋藤:はい、ここでミソだなというのは、行政では絶対に無理だと思うアイデアであるところ。で、こういうメディアは思いついたら、明日からでもはじめちゃえばいいんじゃないかなと思います。

 

吉田:いま、準備を進めています。

 

齋藤:あっ、そうなんだ!そうなると広域で、大阪もそうだし、京都もそうだし、いろんなところでやっている若手限定なのか、わからないけど、そのひとたちがちゃんと一つのプラットフォームに乗るというのは、実現したらすごく波及力は高いと思います。で、実際にできたら、万博側も無視できないので。

 

服部:おおお!そう思う!デザインというか、メディアでクラウドファンディングっぽくやるといいんじゃないかなと。これは誰とやっている、どんな企業とやっているって、もしくは行政と一緒にやろうとしているとか、それも含めて、ここにストックされてもすごくいいような気がする。

 

吉田:応援しやすいといいですよね。

 

服部:そうそうそう!応援のポイント数に応じて、どんどん上に掲載される仕組みで。上位のアイデアは実現するフェーズに入っていく、という。だから、今年度はアイデア募集、次年度は実施、という形で建設的にできそうな気がする。前後左右マップに、マッピングするとしたら、これはオープン以前だから、いまからで縦軸はいいんじゃないかな。

 

齋藤:僕はできれば2030年くらいまで突き抜けてほしい。ずっとレガシーとして続いてほしい。

 

服部:万博のいう未来って、2030年くらいなんでしょ。だから突き抜けたほうがいいよね。

 

齋藤:いまは左よりではじまっていますけど、もう一つ真ん中にも入れてほしい。なんだったら斜めにして段々と広がっていく感じにしたい。

 

 

山根さんアイデア

「トイレの新基準 シン・和式」「性別のないトイレ」「オープントイレ」

 

山根:「トイレの新基準 シン・和式」として「性別のないトイレ」「オープントイレ」というアイデアを考えました。

500機ドローン舞う 体験型ナイトショー「東京モーターショー」で

500機ドローン舞う 体験型ナイトショー「東京モーターショー」で »

10月24日、ドローン500機が空を舞台にダンスするスペクタクルショー「FUTURE DRONE ENTERTAINMENT”CONTACT”(コンタクト)」が、「第46回東京モーターショー2019」で賑わう東京台場の夢の大橋上空で繰り広げられた。

未来のモビリティ社会の主要なインフラの1つとなるドローンを活用した「未来のモビリティ・エンターテイメント」の提案として、「OPEN FUTURE」(今回のショーコンセプト)を象徴的に表現した、新しい体験型のナイトショーだ。18時30分、東京台場の夢の大橋の観覧者エリアには、大勢の参加者が集まった。

 

 

「FUTURE DRONE ENTERTAINMENT”CONTACT”」は、未来のモビリティ社会の主要なインフラの1つとなるドローンを活用した「未来のモビリティ・エンターテイメント」の提案として、「OPEN FUTURE」(今回のショーコンセプト)を象徴的に表現した、新しい体験型のナイトショーだ。総合演出を小橋賢児さんが担当、ドローン・ライトショー・システムはインテル コーポレーションが手掛ける。同社はインテル®︎Shooting Star™️ドローンを、一人のパイロットの操縦で何百機も飛行させることができるシステムをもつ。

また、今回のショーに向けエンターテインメント創造チームを結集。小橋さんの声がけで、STAR ISLANDでもタッグを組んだ演出家 潤間大仁さん、イマーシブ3Dサウンドエンジニアの伊藤カズユキさん(KISSONIX)、ケミカルブラザーズのライブ映像演出などを手掛けるJonny.tv、先鋭的なレーザーアーティストYAMACAHNGさん(REALROCKDESIGN)。ショータイトルロゴはグラフィックアーティストYOSHIROTTENさんが手掛ける。

「FUTURE DRONE ENTERTAINMENT”CONTACT”」の”CONTACT”コンセプトをこう掲げている。

ショータイトルは”CONTACT”。

私たちのイマジネーションが創造へと変わる時、奇跡のCONTACTが起こる。

お台場の夜に突如できた非日常空間に日本屈指のクリエイター陣が作り出す空間は、

まるでイマジネーションによって造られたスペースシップに乗船するかのよう。

壮大な宇宙の深遠までのスペーストラベルに出発します。

それは、ドローンショーを見るという感覚を超え、

まるで宇宙空間をともに旅する錯覚に陥る体験となるでしょう。

 

実際に、ショーでは夢の大橋はスペースシップに、観覧者はスペーストラベラーとなって、ナビゲーターのAIとスペースシップへ乗船する演出で、まるで未知への旅さながらのストーリーで進行された。

「FUTURE DRONE ENTERTAINMENT”CONTACT”(コンタクト)」は、27日まで18:30〜19:00、お台場「夢の大橋」上空(青海〜有明間・シンバルプロムナード公園内)で開催。入場無料。特別観覧エリアは整理券制(当日分を14時/17時に分けて配布)。

詳細は公式ページへ。

 

赤坂インターシティ コンファレンスフォーラム 「老舗 ~SHINISE~ MAKES GOOD IDEAS」イベントレポート
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赤坂インターシティ コンファレンスフォーラム 「老舗 ~SHINISE~ MAKES GOOD IDEAS」イベントレポート »

24 10月, 2019

2019年10月7日、赤坂インターシティコンファレンスで「老舗 -shinise- MAKES GOOD IDEAS」が開催された。

主催は日鉄興和不動産株式会社、共催は赤坂インターシティマネジメント。赤坂インターシティ コンファレンス フォーラムとして企画された。

今回のフォーラムはトークセッションとネットワーキング(懇親会)の二部構成。第一部のトークセッションはさらに3つのセクションに分かれており、1つ目は老舗の魅力と未来について赤坂の老舗3社が集まっての討論。2つ目は海外から多くのゲスト・居住者を多く迎えてきた2社がグローバル視点でのホスピタリティについてディスカッションを行った。そして3つ目は米国大使館からの特別ゲストを招いてのセッション。ここでは米国と日本の心あたたまる交流エピソードなどが語られた。

また、第二部のネットワーキングではここでしか体験できない「オークラカフェ」をテーマに、赤坂ゆかりの老舗 (とらや×赤坂柿山×松月×土橋園×陶香堂)によるコラボレーション企画を開催。参加者は色とりどりのスイーツや老舗の和菓子に舌鼓を打ち、盛況のうちにイベントを終えた。

 

「地域の発信拠点になりたい」―地域と施設の関係性

冒頭の開会の挨拶では、主催である日鉄興和不動産株式会社の高島一郎氏が、今回のフォーラムの主旨や赤坂インターシティコンファレンスへの思い入れについて述べた。

 

高島氏は、「たとえば東京にある赤坂を認識して、魅力を高めて、守って、発信していく、という事をみんなで一緒にやっていくのが東京を世界に発信していく事に繋がるんじゃないかなと感じている」と述べ、「赤坂インターシティコンファレンスは地域の発信拠点になりたいというふうに、わたくしは考えている。皆様にもご参加いただいて、担い手になっていただけたらなというような事」とフォーラムを企画した意図を説明した。

 

第一部トークセッション

第一部のトークセッションは3つのセクションに分けて構成され、東京・赤坂の歴史を司る老舗の視点と、外国人居住者の視点から未来に向けた「日本・東京・赤坂」や、魅力あるまちづくりについて赤坂に縁の深い登壇者が討論した。

トークセッション1「老舗の魅力と未来」

トークセッションの1つ目は「老舗の魅力と未来」と題し、赤坂の地でで永きに渡り地域の発展に貢献してきた3社から、川合寛妥氏(株式会社赤坂柿山 代表取締役)、横田雅房氏(株式会社有職 代表取締役)、吉岡聰一郎氏(株式会社陶香堂 代表取締役)の3名が登壇。赤坂で受け継がれてきた文化や伝統、歴史、そして未来について語り合った。

プライベートでも交流があるという3名。和やかなムードでスタートしたセッションは、赤坂はどんな街なのか、地域への取り組みや伝統の継承についての考えなど、各社それぞれの視点から語られた。そしてテーマは未来へ向けての取り組みや期待について移っていく。

 

――赤坂・東京をどんな地にしていきたいか、各社が期待されていることをお聞かせいただければと思います。

 

川合:これは全くもう、僕の私見・私論なので違うと思ったら違うで結構なんですが、赤坂にはたくさんの国際的なビジネスマンがあつまっていると思うんですね。その(ビジネスマンの)方が、お仕事が終わった後にもし1週間のお時間があったら、京都・奈良に行っていただいたり、北海道行っていただければいいかなと思います。2、3日あったら、鎌倉とか日光にいっていただけたらいいかなと。ただ、もうお昼にお仕事終わって、翌日の何時かの便で成田や羽田から飛ばなきゃいけないんだったら、赤坂で本当の日本の良さを味わっていただけたらなと。あえて赤坂だから言うんですけれども、浅草の仲見世でポリエステルの着物で必勝っていうはちまきを買って帰るのも全然構わないですし、どこのお菓子屋さんが作ってるか分からないお菓子を買って帰るのも別に構わないですけれども・・・。

私達3社を含めた赤坂のブランドは、日本の”本物”をしっかり提供できるブランドだと思っています。飲食店や諸々を含めて、ほんとに1泊2日で半日でも、本物を世界の方にを伝えられる街になったらなと思ってますし、おべんちゃらで言うわけじゃないんですが、この赤坂インターシティやカンファレンスルームは、そういう(ビジネスマンの)方々がこの後どこかへ出ていく、そういう拠点だと思いますので、もっとがんばって一緒に連携していきたい。様々なデベロッパーさんが色々なオフィスビルやってらっしゃいますけれども、本当に赤坂の地場としてコマーシャル打っていただいたり、赤坂という名前を大事に扱っていただいているのはこの数年だと、この建物がずば抜けてやっていただいていると思うので、期待するとともに、私たちも一緒になって取り組んでいきたいなというふうに考えています。

 

 

横田:やっぱり皆様お解りのように、赤坂社交の街として栄えてきた歴史があって、どうしても土日はほんと閑散としてる街なんですね。ただやっぱりこう、いま銀座・新宿・六本木みても、賑わっている街っていうのは、土日にも人が大勢来てくれてる街なのかな、と思っています。やっぱり、赤坂も土日にもうちょっと人を呼びたいと思っていますので、世間の皆様がご存知ないような歴史的な名所ですとか、そういったものは赤坂にいっぱいありますのので、それををみんなで知恵を出し合って活用して、土日でも賑わえる街にして・・・。なかなか難しい話ではありますけど、そうなればいいなと思っています。来年はオリンピックもあって、大勢の方がこの赤坂にもいらっしゃると思いますので、試しに土日、来年のオリンピック期間中試しに土日みんなでお店を開けてみようみたいな事ですとか、そういった動きができるとまたちょっと変わっていけるのかなと感じております。

 

 

吉岡:私が小さい頃は赤坂は「昼は和やかに、夜は賑やかに」というような街だったんですけれども、青山・西麻布・六本木と港区内の他の街と比べると、今は若干中途半端な立ち位置にいるんじゃないかなというのが、正直な印象です。やっぱりまだまだ、赤坂というのは冒頭にも申しましたとおり、夜の街というイメージもありますので、それをなんとかいい意味で払拭できるように。そして皆さんが色々な所に行かれるときには、ある一定の期待値を持って行かれるとおもうんですけれども、うちにいらっしゃるお客様のお声なんか聴きますと、どうしても期待値 イコールもしくはマイナスくらいだと思うんですね。それを1でも2でも、期待値を超えられるような街づくりというのをいろんな方と一緒に、いろんなフェーズでしていきたいなと思っています。

 

トークセッション2「グローバルに発信したい東京のホスピタリティとは」

トークセッションの2つ目は、「グローバルに発信したい東京のホスピタリティとは」と題して、これまで海外から多くのゲスト・居住者を迎えてきた、服部崇氏(The Okura Tokyo 営業本部 営業企画部 部長)と、伊原聡氏(サン商事株式会社 代表取締役社長)が登壇。東京におけるホスピタリティについて国際的な視点から討論を行った。ファシリテーターは日鉄興和不動産株式会社 高島一郎氏。

セッションはリニューアルオープンしたばかりのThe Okura Tokyoの概要と、外国人ビジネスパーソンや外国政府の職員などに住居を提供しているサン商事の事業内容の紹介からスタート。

9/12にリニューアルオープンしたThe Okura Tokyoの施設や客室について語る服部氏。リニューアルに際しては地域住民から建て替え反対の声も上がったが、伝統と革新をテーマとして改装前のデザインや設えを随所に残す事により、ロビーなどは建替え前を精緻に再現するという形でお客様からの「残してほしい」という声に対してのホテルオークラの答えを示した。

 

1954年に設立し、外国人企業のVIPまたは外交官などに向け、ホーマットホームをはじめとする、快適な生活環境を備えた高級賃貸住宅を都心で提供しているサン商事。伊原氏は1988年に入社し営業担当として勤務した後、本年6/1に代表取締役社長に就任した。現在でも営業の業務も兼ねながら、プレイングプレジデントとして第一線で活躍している。「今回の議題にもあるように、ホスピタリティを非常に重視した会社であり、オーナ様とテナント様の架け橋になるような会社でありたい」と語った。

 

そして話題は大使館・外国人居住者との関わりやエピソードへ。

 

高島:今伊原さんからのお言葉に出てきた、「架け橋」というお話。まさにホテルオークラさんとサン商事さんが同席していただいている意味合いがそこの部分かな、とわたくしも感じておりまして。ちょうどそういうお話をいただけて、今日の主旨が解っていただけるトークになったかなと思うんです。そこで、服部部長から少し伺いたいんですけれども、いろんなこの辺にある大使館さんとの色々お付き合いがホテルオークラさんおありになるんだと思うんです。この間も何かイベントをされていたというお話を伺ったんですが。

 

NoMaps2019 未来という名の最高峰 ルートはひとつではないと教えてくれる

NoMaps2019 未来という名の最高峰 ルートはひとつではないと教えてくれる »

10月16日から「NoMaps2019」がスタートした。10月20日までの5日間、札幌市内中心部のホールや札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)、狸小路5丁目を中心に約100以上のセッションを市内広域10会場を使って開催される。

クリエイティブな発想や技術によって、次の社会、未来を創ろうとする人たちのためのベースキャンプとしている「NoMaps2019」では、”Mt.MIRAI 未来という名の最高峰が僕らの挑戦を待っている”をテーマに展開する。 オープニングで実行委員長の伊藤博之さんは「2016年のゼロ回も含めると、今回で4回目の開催。音楽、映画祭、テクノロジーを含めたビジネスカンファレンスと大きく分けて3種類のイベントが一緒になったもので、それぞれの共通項はクリエイティブ。何かをつくる、表現することで結びついている」とする。

 

また、北海道の地で開催する理由について伊藤さんは「インターネットが登場して、当然のように日常で使うものになった。その上にビッグデータ、IoT、AIをつかったシステムが稼働して、世の中がどんどんスマート化している。それは農業、漁業、観光業、すべての産業に波及すべきもので、北海道はそういった産業が盛んな地域でテクノロジーの恩恵を最も必要とする場所でもある」とし、「同時に行政や企業とのコンビネーションが必要。NoMapsではリスクを考え二の足を踏む前に、社会実装を推し進めるため、大学研究機関にも参加いただいている。札幌の街を実証実験の聖地とみなして、新しいチャレンジを行い、それがよりよい行政サービスにつながり、スタートアップの流れをつくって、最終的にハッピーになることを願っています」と思いを伝えた。 カンファレンス、展示、交流、イベント、実験と5つのプログラムを同時展開する「NoMaps 2019」初日をレポートする。 -展示 展示イベントを中心に、街行く人たちが気軽に参加し、未来を実感し、新しいものにチャレンジするきっかけづくりになれば、と地下の歩行空間など街中でも開催された。 街なかに街を展示「日本オラクル」 クラウドサービスを社会実装した街、スマートシティをロゴを使って表現した日本オラクル。「お子さんを連れた方もよく足を留めてくれます」と話す横山慎一郎さんは、「たとえば、お子さんが大きくなった時に電車や電力エネルギーなど、自動化するような仕事や、なにかをつくる仕事に興味をもってもらえればうれしい。将来はこうしたことができるんだよ、と形で示したかった」とレゴで街を表現したと話す。 日本オラクルでは昨年からNoMapsに参加。昨年は実証実験でサクラマス陸上養殖をIoT・AIを活用した事業として展開した。この実験をきっかけに「魚でこうした取組みができるのならば、ほかの動物でもできるのではないか」と道内の別の産業からも声がかかるなど、つながりが生まれたという。

横山さんは「いまの課題に対して提案することももちろん大事だけれど、NoMapsなどの実験では未来の社会課題を解決するという点でモチベーションが上がった」と話す。「社会課題というととてつもなく大変なことに思えるけれど、意外に身近なところにあって、まずはやってみる。 一つめを素早くやることで、広がりがみえてくることがある。完璧ではないけれど、一箇所でも改善できれば次につながることを実感した」という言葉にNoMapsへ参加する理由が表れていた。

緊張するけどうれしい!「北海道ハイテクノロジー専門学校」 札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)という、人通りが多い場所での展示に目を輝かせてよろこんでいたのは北海道ハイテクノロジー専門学校1年生の学生チームだ。「いろんな人の目に触れられるのは、緊張もあるけど、うれしいの一言です」と話す(東遙花さん)。 北海道ハイテクノロジー専門学校では、プログラミング、デザインなどいろんなことに挑戦できる。NoMaps参加は2度目で、前回もプロジェクションマッピングを展開した。「今回もプロジェクションマッピングをするなら、水がきれいに表現できるのではないか」「会場となるチ・カ・ホやプロジェクションマッピングの環境空間と水族館は暗さが似ていて、題材とマッチするのでは」など試行錯誤。企画に1ヶ月を費やし、展示作品「海中旅行」を完成させた。デザイン、プログラミング、岩の造作、音などの実作業は10日間ほどだったという。

 

中山怜先生の指導のもと、普段はセキュリティ関連を専攻する大作明生さん、プログラミングを専攻する柳原光陽さんのふたりはプロジェクションマッピングのプログラミングを担当、webデザインを専攻する東遙花さんはイラスト、デザインを担当した。 柳原光陽さんは、実際にプロジェクションマッピングの仕事に興味があると話していた。 -実験 一般対象に札幌市初の自動運転試乗体験会 一般対象に札幌市初の自動運転試乗体験会が行われる。特別予約サイトには多くの応募があり、申込み定員の200名はすぐに埋まったという。 群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター副センター長の小木津武樹さんが同乗し、解説いただきながら自動運転試乗を体験した。 まずは乗車前に、車載された自動運転システムについて説明を受けた。車の上には、レーザーセンサー、GPSアンテナ(4つのGPSから測定。2cmの精度で場所を把握できる)で位置を把握、カメラも搭載されている。レーザーセンサーは360度周囲に照射し、ぶつかって戻ってくるまでの時間で距離を計測するもの。1回転で10万点ほど照射し建物など景色を把握する。一度手動で走り、センサーで把握したデータと照合する形で位置を把握する仕組みだ。 カーメーカーとの自動運転のアプローチの違いは、メーカーがあらゆる場所を走ることを志向しているのに対し、センターでは地域限定・路線限定で動く仕組みを目指している。限定することで、より信頼性の高いデータを確立し、無人化に早くアプローチする。たとえば、病院へ行くルートのみなど高齢化した地域でのニーズに対応が期待できる。地域限定・路線限定することで、車載するコンピュータも小さくできることもポイントだ。  小木津さんは「2020年、どこか相性のよい地域での実用化を目標にしています」と話す。地域民の周知が進んでいて機運が高まっていること、自動運転が走らせやすいルートがあること、経済性があることの3つの条件が整っている地域は数カ所あるという。まずはスモールスタートで段階的にシステムの高度化を目指す。 乗り心地は、手動とほぼ変わらない。とてもスムーズだ。じつは、2017年のNoMapsでも自動運転試乗はごく一部の関係者で実証実験をしており、今回一般200名という規模での体験会は初。前回の体験者によると、「今回は曲がるときのスムーズさに進歩を感じた」と乗り心地の良さを好評していた。

▼動画で見る自動運転試乗体験(1分30秒の左折するハンドルの動きに注目)

-カンファレンス 3日間のビジネスカンファレンスで30本のセッションを実施。初日の基調講演となる「MITメディアラボ副所長 石井裕スペシャルキーノート〜未来競創〜」にはACU-Aの大きな会場に立ち見がでるほど。1時間でこれまでの研究人生を振り返るという密度の濃い内容となった。「もともとテクノロジーに興味があって1人で参加した」という北海道大学で法律を専攻しているという学生さんも。

 

また、「都市型フェスティバルの未来」として、No Mapsをはじめ、街なかで開催される都市型フェスティバルを展開する、神戸「078」、東京「YouGoEx」改め「ちょっと先のおもしろい未来」、福岡「明星和楽」の実行委員長、事務局長が集まり、都市部で開催される、音楽、映画、IT、芸術、スポーツ、食などさまざまな分野が融合した複合型のフェスティバル「都市型フェスティバル」を運営する立場から、開催の背景やそれぞれの目指す姿、巻き込み方を展開。「流動化する社会における”地方から見た”都市型フェスティバルの役割」について語られた。

-イベント 今回、残念ながら初日では回り切れなかったが、「第14回札幌国際短編映画祭」が札幌プラザ2・5でオープニングイベントを皮切りにスタートしている。17日からはノミネート作品が上映され、オールナイトプログラムも(〜20日まで。札幌プラザ2・5/EDiT)。2006年からはじまった映画祭で、No Mapsとコラボしている。

 

また、17日夜からTANUKI the Showtimeが狸小路5丁目エリアを会場にスタート。「SUNTORY BAR AVANTI 5」がMUSIC BARとしてオープンし、6組のアーティストが音楽を届けるほか、ストリートライブペインティングを旧北海道ツーリスト・インフォメーションセンター前で実施。2人のアーティストが制限時間3時間で作品を描き上げる(18日18時〜・19日16時〜)。 -交流 もっともNo Mapsらしいと言えるのが、交流。今年は、会期の前からプレス発表などもオフィシャルミートアップ「the Meeeeeeeet」とスタイルを変えて複数回開催。コミュニティをつくるように重ねていった。 期間中には、ミートアップイベントを連日夜開催。カンファレンスの会場となったACU-Aにもラウンジや交流会の部屋が設置されているが、それとは別にすすきのに場を移し、バー42BARを貸切。「42BAR NoMapsナイトタイムミートアップ!」として、各日テーマを変え、ドリンクを交えながらの交流の場をつくっていた。

また、オフィシャルラウンジが街中にも登場し、異業種・異世代の出会いや交流、新しいアイデアやビジネスを生み出すきっかけを創出している。

NoMapsの特徴は、街なかで気軽にクリエイティブな発想に立ち会えることと。また、一歩踏み出して、屋内で開催されているカンファレンスに参加すればさらに新しい気づきやアイデアに出会えるだけでなく、スピーカーや同じ興味をもつ参加者とラウンジ、交流会で共有することができることだ。

アプローチや表現方法の多様さにも発見がある。 今回のテーマは”Mt.MIRAI 未来という名の最高峰が僕らの挑戦を待っている”だけれど、Mt.MIRAIへのルートはひとつではないことを教えてくれる。

NoMapsは会期2日間を終え、残り3日間。まだまだたくさんの出会いが待っている。

 

NoMaps2019

会期:2019年10月16日(水)〜20日(日)

会場:札幌市内中心部のホール、札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)、狸小路5丁目など

https://no-maps.jp

 

尊厳-Dignity×SNS3.0の世界観を体験するイベントを開催

尊厳-Dignity×SNS3.0の世界観を体験するイベントを開催 »

10月13日、江戸川区総合文化センター 大ホールで「東京Re・riseフェスティバル~Dignity2.0×SNS3.0で時代が変わる」が開催される。

 

AI社会へと進化している今、“尊厳-Dignity”を生かした関係性とSNSの次のつながり方を参加者とともに模索、提案しているイベントで、『人と人が尊厳を生かし合う本当の繋がり、関係性、チームプレー』をテーマにプログラムを展開。

 

SNS3.0についてのプレゼンテーションのほか、全国で広がっているSNS3.0をベースにしたメディア「Re·rise News」から全国で活躍中のメンバーが登壇する。また、SNS3.0のオフライン活動であるRe・rise協会から、活動内容、協会で使われているベース技術“nTech(認識技術)”についての体験談が語られる。

 

Re・rise協会の組織創建教育の提唱者である令和哲学者ノ・ジェスさん、AI和合クリニック院長の長岡美妃さんのトークライブも展開予定。今年、アメリカのサンタクララで開催されたIONSカンファレンスで注目された「0=∞=1」についての内容や、今後、世界的な展開を予定しているDignity2.0国際カンファレンスについても紹介される。

 

東京Re・riseフェスティバル~Dignity2.0×SNS3.0で時代が変わる」は、江戸川区総合文化センター 大ホールで13時から16時まで。参加費は一般3000円・学生2000円。懇親会は、イベント終了後、17時30分からKFC Hall(国際ファッションセンター)で。参加費は別途4300円となっている。

 

なお、来年2020年には、「Dignity2.0国際カンファレンス」を企画している。

 

「東京Re・riseフェスティバル~Dignity2.0×SNS3.0で時代が変わる」

開催日:2019/10/13(日)開場:12:00~ 開始:13:00~ 終了:16:00 会場:江戸川区総合文化センター大ホール

東京都江戸川区中央4-14-1 (JR新小岩駅より徒歩15分)

参加費:一般3,000円 学生2,000円 申込みhttps://t.livepocket.jp/e/nkc-h 主催:Dignity2.0国際カンファレンス準備委員会 共催:NPO法人PBLS/NR JAPAN株式会社