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大型サイネージ向けLED製品5モデルを日本市場に投入 バルコ

大型サイネージ向けLED製品5モデルを日本市場に投入 バルコ »

31 3月, 2020

映像機器やソリューションを提供するバルコ(株)は、2020年4月から、大型サイネージや屋内設備向けLED製品ラインナップを拡充し、5種類の新モデルを日本市場で販売開始する。

同社は昨年、中国LEDメーカーのUniluminとの戦略的パートナーシップを発表し、高解像度LEDの新機種となるXTシリーズをマーケットへ投入。同シリーズはアスペクト比16:9の1枚27インチのLEDタイルで、0.9~1.9mmの4種類のピクセルピッチから選択できる。同社のLED製品は信頼性が評価され、TV番組の背景などにも用いられている。XTシリーズは、信頼性・性能と低コストを両立するLED製品となってる。27インチのLEDタイルを任意に組み合わせて小規模から大規模まで自在に構成できるのも特長で、モジュールごとの物理的な継ぎ目を目立たないように電気的に補正するシームコンペンセーション機能を備え、複数のモジュールでシームレスな大画面を構築できる。

同シリーズに実装されているInfinipix LEDプロセッサーは、高い処理能力をもち、あらゆる輝度領域で色とコントラストを良好に再現し、動きの速いコンテンツでもスムーズな映像を映し出す。

4月から販売開始される新モデルは、エントリーモデルのXT-Eシリーズ(輝度:600nit)と、ロビーやショールームなど広くて明るいスペースでも極めて鮮明な映像を実現する高輝度ハイエンドモデルのXT-HBシリーズ(輝度:1,500nit)。

XT-Eシリーズには1.2、1.5、1.9mmの3種類のピクセルピッチがあり、高度な機能を必要としないLEDプロジェクトなどに、費用対効果の高いソリューションとして提供できる。XT-HBシリーズには1.9と2.5mmの2種類のピクセルピッチがあり、いずれも最大1,500nitと輝度が高く、外光が多く明るい環境での使用が求められる場合や、比較的離れた距離からの視聴が求められる用途に適している。

実物はバルコ東京本社(大田区平和島)のビジターセンターで、見学できる。希望はウェブサイトのお問い合わせフォームから申込みが必要。https://www.barco.com

プリプレス・センターがマスク販売を開始

プリプレス・センターがマスク販売を開始 »

31 3月, 2020

環境配慮型MICE運営を支援している株式会社プリプレス・センターは3月31日、マスクの販売を開始。同社では今後も定期的に入荷するという。 マスク仕様は、三層式不織布で、サイズは、大人用 1箱:50枚入、包装は白箱で、最低出荷ロットは20箱(1,000枚)となっている。 価格は50枚入り1箱が2,900円(税別・送料別)一枚あたり58円となる。なお、40箱以下の数量での発注は数量にかかわらず1梱包となる。

すでに第1回受付は終了しており、第2回受付分は、4月3日(金)15時締め切りで4月下旬出荷予定。第3回受付分は、4月10日(金)15時締め切りで5月上旬出荷予定となっている。

<支払いについて> 既存の取引先は通常通り、ご新規顧客は納品後1週間以内の振込み。

<注意事項> ・中国製。個包装はなし。小売り製品ではないため、取扱説明書等は同梱されていない。 また、不特定多数又は多数の者への転売は法令で禁止されている。営利目的でのマスクの転売は法令で禁止されてる。

※お問い合わせ先 pri_mask@pripress.co.jp または株式会社プリプレス・センター 担当営業宛て

高品質なLIVE配信で  あらゆる規模のウェビナーをーーミルビィ 特集〜イベントを止めるな 〜より

高品質なLIVE配信で あらゆる規模のウェビナーをーーミルビィ 特集〜イベントを止めるな 〜より »

31 3月, 2020

動画とビッグデータで企業のマーケティングを支援する㈱エビリーは、クラウド型動画配信サービス「millvi LIVE(ミルビィライブ)」を提供。セミナーやカンファレンスのオンライン配信への切り替えに力を発揮する。

ウェブ会議システムを利用した配信と比べ、ビデオカメラでの撮影など高品質な配信、CDNを利用した数万人規模視聴、撮影スタッフの派遣、配信用サイト制作、会員向け限定配信、テロップVTR挿入などの、コンテンツ編集など、テレビ番組のようなプロ品質の映像を配信できる。

同社ビデオソリューション事業部 セールス&マーケティングチームの若林健太さんは「ミルビィは動画配信の技術を軸に、さまざまな機能やサービスを組み合わせ、ワンストップでソリューション。新型コロナの影響で中止となるイベントやセミナー、展示会などを代替と、はじめて検討される主催者の方にも利用できるライブ配信」という。

もちろんユーザー自身で手軽に配信することも可能な設計で、WirecastやOBSといった定番の配信ソフト、ライブ配信に広く使われている配信機器Live Shell Xに対応している。

問合せはこちらから

ドバイ万博1年延期を検討へ

ドバイ万博1年延期を検討へ »

2020年10月20日から開催予定の「2020年ドバイ国際博覧会(ドバイ万博)」を運営する委員会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、3月30日、1年の延期を検討すると発表した。延期に関する最終決定は、国際博覧会(BIE)の総会で行われ、新しい日程が決められる。

中東・アフリカ地域では初開催となるドバイ万博は10月20日から2021年4月10日を予定しており、190カ国以上が参加を表明。期間中に約2500万人の来場を見込んでいた。

日本では、3月23日、ドバイ万博日本館へ新たに8社、1団体の協賛が決定が発表され、合わせて27社・1 団体が参加表明している。

なお、運営委員会では、すでにチケットを購入している場合、今後の更新情報について直接連絡する、と案内している。

2021年7月23日開幕へ 史上初の延期

2021年7月23日開幕へ 史上初の延期 »

国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)、東京都、日本国政府は、2021年に開催される第32回オリンピック大会の新日程に合意した。

オリンピック競技大会は2021年7月23日から8月8日まで開催される。また、パラリンピック競技大会の新しい日程についても、2021年8月24日から9月5日まで開催されるということで合意された。

東京五輪をめぐっては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、3月24日に安倍晋三首相とIOCのトーマス・バッハ会長が「1年程度の延期」で合意。春開催案も挙がっていたが、ウイルスの感染収束への目処が立っていないことを踏まえて、準備期間を長くとれる日程に決まった。開催延期の新日程は、3月30日、主要な関係者のリーダー、IOCトーマス・バッハ会長、森喜朗東京2020組織委員会会長、小池百合子東京都知事、橋本聖子オリパラ大臣で合意したもの。

今回の新日程の決定は、1)選手とすべての関係者の健康を守り、COVID-19ウイルスの封じ込めを行う。2) 選手の利益やオリンピック競技の価値を守る。3)世界的な国際競技日程。の3点の主要な考慮に基づき、また、2020年3月17日のIOC理事会(EB)で確立された原則に沿ったもので、すべての国際競技連盟(IF)とすべての各オリンピック委員会(NOC)によって支持された、としている。

今後、組織委員会と都の課題としては、競技会場やボランティアの確保、人件費・維持費などの経費、チケットの再販売、スポンサー契約の継続交渉などの課題に着手していく。

イベント業界では、ウイルスの感染収束まで開催の目処が経てられないといった問題や、会期延期の対応をとる主催者もあるなか、会場問題は深刻だ。今回の東京五輪の1年の延期で、メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイトなどの会場などの今後も懸念される。

 

▼新日程

オリンピック競技大会:2021年7月23日(金)~8月8日(日)

パラリンピック競技大会:2021年8月24日(月)~9月5日(土)

 

「IR(統合型リゾート)の現状と今後のイベント業界への効果」Live配信実施

「IR(統合型リゾート)の現状と今後のイベント業界への効果」Live配信実施 »

イベント向けアプリを提供するbravesoft株式会社は、4月2日(木)、セミナー「IR(統合型リゾート)の現状と今後のイベント業界への効果」をオンラインによるLive配信で実施する。

登壇者は、株式会社ホットスケープ代表取締役/株式会社カンファレンスファクトリー 代表取締役の前野伸幸氏。イベント企画・運営会社と施設運営の視点から、今後日本にできるIR(統合型リゾート)の見通しやIRの全体像、また、イベント業界・MICE業界との関わりや期待されるテクノロジーなどについて展開する。前野氏は、IR先進都市のラスベガスで開催されている「CES」や「AWS re:Invent」に実際に参加した経験からも、日本型IR開発のヒントを提供する。

bravesoft株式会社では、新型コロナウイルスの影響で延期になってしまっているイベント・MICE・セミナー・勉強会・展示会などのオフラインイベントを次の開催まで「オンライン」という形で繋ぎ、コロナ終息までに一件でも多くのイベントが生き残れるようにサポートする、としており、当初3月末までの期限を設けていたが、現在は期限を設けずにeventosを完全無料提供している。

4月2日のセミナーでは、eventosを利用してライブ動画配信を実施。アプリ内での「Liveアンケート」機能なども体験できる。

なお、当日はイベント主催者、主催関係者向けに、Live配信セミナーの「事前の準備」「配信の様子」「配信後どうなっているか」などの現地見学も可能となっている。※会場は、トライエッジ 御茶ノ水(東京都千代田区神田駿河台4丁目2-5 御茶ノ水NKビル 11階)。

 

 

▼オンラインでの参加の場合:アプリを起動 <申し込みの流れ>1)以下のアプリ(eventos)をダウンロード(iPhone)https://apps.apple.com/jp/app/eventos%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA-%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA/id1441941881(Android)https://play.google.com/store/apps/details?id=tokyo.eventos.portal&hl=ja2)アクセスキー「477948」を入力 3)オンラインでの参加をご希望の方は時間になりましたらアプリを起動してください。 ▼オフラインで来場される場合: 上記アプリ内の「IRセミナー申し込み」から入場チケットを申込み。チケットが発行されます。当日現地での精算。参加費:オンラインによる参加費 : 無料オフラインでの参加費:1,000円※当日現地にて現金精算

<開催概要> 4月2日19時00分〜20時30分(オンラインによるLive配信)

主催:bravesoft株式会社 協力:株式会社ホットスケープ 株式会社カンファレンスファクトリー プログラム提供:ホットスケープBIZセミナー

UBMジャパンがインフォーマ マーケッツ ジャパンに社名変更

UBMジャパンがインフォーマ マーケッツ ジャパンに社名変更 »

26 3月, 2020

UBM ジャパン株式会社は、4月1日から「インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社」(英名:Informa Markets Japan Co.,Ltd.)へ社名変更する。今後は、英国・ロンドンに本社を持つ国際メディア企業、インフォーマ社のトレードショー、デジタルコンテンツを提供するインフォーマ マーケッツ グループの日本オフィスとしてライフサイエンス、ヘルスケア分野を中心に様々な産業分野における国内市場の活性 化及び日本企業の海外進出サポートを通じて、さらなる事業の拡大を図る。

2018年6月15日、UBM 社と Informa(インフォーマ)社は経営を統合。 この合併により、世界 30 ヵ国に 11,000 人のスタッフを有する国際 B2B 情報サービス企業となった。現在、ライフサイエンス、テクノロジー、ヘルスケア&ニュートリション、 海事、交通、不動産、農業など様々な産業分野向けに世界各国で年間 500 を超える B2B イベント、800 を超えるコンファレンス事業を展開してしている。InformaグループはNatural Products Expo(米国)、Vitafoods(欧州他)、健康博覧会(東京)、DIET&BEAUTY FAIR(東京)、食品開発展(東京)などの国際的な有名ブランドの展示会を主催し、「Natural Products Insider 」(米国)、「Nutrition Business Journal 」(米国)、「健康産業新聞」、「食品と開発」、「DIET&BEAUTY」などの日米にわたるウェルネス業界情報を提供する。

国内では、ライフサイエンス分野の主なイベント、コンファレンスである『CPhI Japan』『bioLIVE Japan』『Medtec Japan』『BioProcess International』『TIDES』 『Cell Therapy Manufacturing』『ファーマ IT&デジタル エキスポ』などを開催している。

新社名は、インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社、英文では、 Informa Markets Japan Co.,Ltd.となる。

Informa 社のコーポレートサイト(英語):https://www.informa.com/ UBM ジャパンのコーポレートサイト(日本語):http://www.ubmjapan.comhttp://www.ubmjapan.com

リード エグジビション ジャパン コンテンツ東京を10月に延期

リード エグジビション ジャパン コンテンツ東京を10月に延期 »

12 3月, 2020

4月1日から4日までの3日間東京ビッグサイトで開催予定だった「第10回コンテンツ東京」が延期、10月28日から30日に会場をパシフィコ横浜に変更して実施される。(3月11日発表)

主催のリード エグジビション ジャパンは、33年間にわたり、毎年数百本もの展示会を全て予定通り開催してきた。その理由として以下の2点をあげている。

1. 展示会は会場で何十億円、何百億円もの商談が行われる「ビジネスの場」であることから、出展社、 来場者にとって商売上不可欠なものとなっている 2.出展社は約半年前から出展準備を行い、来場者は出展社とのアポイントやセミナー申込など、すでに 明確にスケジュールにいれている」

これまで同社では「第10回コンテンツ東京」の4月開催に向けて準備をしてきたが、昨今の新型コロナウィルスの状況、コンテンツ業界からの声を総合的に判断した結果、延期を決断したという。

開催概要「 第10回 コンテンツ東京 」 日時: 2020年10月28日(水)~30日(金) 会場 : パシフィコ横浜 出展社数: 700社 来場者数: 4万名 <構成展示会> ・クリエイターEXPO ・先端デジタルテクノロジー展 ・コンテンツマーケティングEXPO ・広告デザイン・ブランディングEXPO ・映像・CG制作展 ・コンテンツ配信・管理展 ※ライセンシング ジャパンは 10月27日(火)~29日(木)東京ビッグサイトで開催。

同社の発表はこちらから(https://www.content-tokyo.jp/content/dam/sitebuilder/rxjp/content/documents/jp/2020/CON20jp_attention_0311.pdf

 

新型コロナウイルスの被害 2.7兆円超え 〜国際見本市連盟

新型コロナウイルスの被害 2.7兆円超え 〜国際見本市連盟 »

11 3月, 2020

国際見本市連盟(UFI)は3月10日、新型コロナウイルス感染症による展示会中止・影響の経済的損失について最初のメディアリリースを発表した。展示会の中止や延期により少なくとも263億USD(約2.7兆円)の商談機会を損失。展示会・イベント業界の損失はすでに165億ドル(1.7兆円)におよんでいる。

UFI会長 カイ・ハッテンドルフCEOは、「この数週間で少なくとも世界中で500のトレードショウの開催が中止、または延期され、その影響は世界中の産業を覆っている」とその損失の大きさを語った。

UFIデータに基づくと、展示会の中止・延期により失われた商談機会の総額は263億USDに達し、このうち、アジア/太平洋地域で約146億USD、欧州で111億USDの商談機会喪失とし推測している。こんごさらなるイベントの中止・延期によりこの数字はさらに増加すると見られる。

展示会産業は世界中で、毎月262億USDの経済規模を創出しており、27万人以上の雇用を生んでいる。

現在の中止・延期しているイベントの数と規模から試算すると、展示会産業全体で165億USD規模の経済損失と推測される。 最も大きな打撃を受けたのはアジア/太平洋地域で、その影響はすでに96億USDを超えている。 ヨーロッパでは、さらにイベントの中止および延期の波が続いており、その影響はすでに66億USDに達している。 UFIは他の地域についても調査を進めているという。

多くのイベントは中止ではなく、年内に開催されるように再スケジュールされていると見られ、これにより、中長期的な影響は軽減されるものの「しかし、短期的な延期でさえ、ビジネス・経済のスピードを遅らせることになり、その影響は早く大きなものになるだろう。とくに中小企業にとっては大きなリスクとなる」とUFI 調査担当マネージャーのクリスチャン・ドリュアル氏は語っている。

UFIのニュースリリース(英文) https://www.ufi.org/wp-content/uploads/2020/03/PR_Economic_impact_of_Coronavirus.pdf

丹青社がフランスのサステナビリティ審査でシルバー評価獲得

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11 3月, 2020

展示会やイベント、商業施設などの空間づくりを手がける丹青社は、フランスのサステナビリティ・サプライチェーン評価機関であるEcoVadis(以下、エコバディス)による2019年のサステナビリティ(持続可能性)審査において、対象約55,000企業の上位25%に与えられる「シルバー」評価を取得した。

エコバディスは、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の4つのテーマから第三者視点で包括的な企業の社会的責任(CSR)の審査を行い、総合得点および4テーマのスコアによって、「プラチナ」(上位1%)、「ゴールド」(上位5%)、「シルバー」(上位25%)、「ブロンズ」(上位50%)、「評価なし」の5段階に評価されます。丹青社は今回、エコバディスの審査を受けた全世界・全業種の企業約55,000社の中で、上位16%と評価され、「シルバー」の取得となった。

同社のCSRに関する取り組みのマテリアリティ(重要課題)、取り組み例は同社ウェブサイトのCSRの取り組みのページ(https://www.tanseisha.co.jp/csr)に掲載されている。