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イベントレジスト「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を開始

イベントレジスト「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を開始 »

イベントのチケッティングプラットフォームを提供するイベントレジスト株式会社は、6月26日に東京都の新型コロナ・テックパートナー企業に選定された。新型コロナウイルス感染症拡大を抑止するために、EventRegistの機能を活用して「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を提供する。

 

「新型コロナ・テックパートナー企業」とは、 都内民間店舗などで新型コロナ・ウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、利用者の訪問履歴に基づき、迅速に感染情報を通知する民間事業者主体の「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を構築するため、技術協力をする企業。EventRegist(イベントレジスト株式会社)を含め、au PAY(KDDI株式会社)、PayPay(ソフトバンク株式会社)、favy(株式会社favy)、パスマーケット(ヤフー株式会社・株式会社一休)の5社が選定されている。

 

EventRegistの「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」は、ビジネスイベントやセミナー会場、劇場やライブハウス等で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、利用者の訪問履歴に基づき迅速に感染情報を通知し、感染拡大の防止につなげる取り組みとなる。

 

イベントレジストでは、この取り組みを通じて「新しいイベント様式」を提案し、イベント主催者の新型コロナウイルス感染症対策を支援する、としている。

 

なお、同サービスのご利用や感染情報通知の有無等、イベント参加者の個人情報が東京都に提供されることはない。

 

 

EventRegist の「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」は、Basic+(プラス)と Premium で利用することができる。Premium の各種パッケージプランも利用対象となっている。

 

イベントレジストでは、同サービスでイベントを開催したい主催者、会場、店舗に向け、問合せを受け付けている。

 

詳細はこちら

 

本記事の英語版はこちら

 

「B2Bイベントの未来ーイベントが、かつての様式に戻ることはない」 Christian Muche⽒

「B2Bイベントの未来ーイベントが、かつての様式に戻ることはない」 Christian Muche⽒ »

国際イベントプロデューサーであるクリスチャン・ムッフェ氏は、「Pivot Tokyo」のインタビューで、「イベントビジネスが根本的に変化する」と語った。その理由と展望について、日本のイベント関係者とともに共有したい。

世界的なデジタルマーケティングイベント「DMEXCO」の共同設立者であり、現在「D:PULSE」を展開するクリスチャン氏の描くB2Bイベントの未来とは。

聞き手は、新型コロナウィルス発生以後のマーケティング変化について報告、考察するオンラインカンファレンス「Pivot Tokyo 2020」のゼネラルプロデューサーの渡部瑛理果さん。

変化する行動様式、イベントは?

⽇本そしてその他の世界の視聴者の皆様に向けて、「B2Bイベントの未来」について話す機会をいただき、ありがとうございます。

主催者側の視点からだけでなく、カンファレンスやトレードショーに関わる企業やブランドの視点からも考えてみたいと思っています。

果たして、B2Bイベントの未来はどうなっているのか、そしてどのように変化していくのでしょうか。

私たちがオンライン上で過ごす時間が増えていることは明らかで、消費者の意思決定の多くがオンラインで⾏われるようになったことから、ここ数週間の間に、私たちは仕事のやり⽅や働く場所を変えることが余儀なくされました。

みなさんも実感したように、この過去数週間は明らかに我々の働き⽅を⼤きく変化させ、そしてこの危機的状況下において、対⾯でのやりとりから、オンラインでつながることに適応せざるを得ない状況になりました。私たちはリモートで働くようになり、同僚や取引相⼿とのMTGもバーチャルで持つようになりました。

そしてこの⾏動変化は、過去類を⾒ないほどに、新しいデジタル技術、例えばコラボレーションツールやクラウドストレージ、ビデオ会議システムなどへの適応をもたらすことになりました。 Google やMicrosoft、DropboxやZoomといった企業や、提供するプラットフォームを今誰もが知っていますよね。

COVID-19 によってもたらされたこの危機から回復するとき、私たちがビジネスにおいてかつてのやり⽅に戻るのかというと、そうではないと考えるのは誰もが賛同すると思います。

私たちは新しい働き⽅や、デジタル上での意思決定を⾏うことに対して、ますますの進化を遂げていくでしょう。

⼈同⼠の交流は間違いなく変化しているし、⼈が出会う⽅法に関しても劇的な変化を遂げるでしょう。

健康問題により、⼤企業のイベントが中⽌になったり、開催⽅法が再考されていますが、疑問は、果たしてイベント主催者や企業はかつてのイベント主催⽅法、また参加⽅法に戻ることがあるのか、ということです。

私はそうは思いません。

イベントが、かつての様式に戻ることはないと思います。

その代わりに、企業はステークホルダー、チームメンバー、訪問者の安全や健康を守ること、そしてもちろん財務的な投資を守るために⼗分な注意を払うようになり、対⾯で会うこと・集まるような⼤きなイベントから、よりデジタルでのイベント体験へと移⾏していくでしょう。

その傾向は既に⾒えてきていると思うし、過去には対⾯式のカンファレンスイベントは成⽴していたものの、将来的には成⽴しなくなるでしょう。

何に時間を使うかに対してよりシビアに

私たちの考え⽅はすでに変化しているし、みんなの考え⽅も変わってきています。遠くの都市に⾶んだり、1万⼈が集まる会議場に集まったりしなくても、オンラインでの交流や意思決定ができるようになってきています。

デジタルイベントにおける体験ややデジタル上のイベントプラットフォームは、まだ刷新的なものではありませんが、今後5Gがより広く採⽤されるようになり、接続性はもちろん、さらに優れたものになるでしょう。

オンラインでの参加者にとって最も都合のよい時間に視聴することができる、ということは、スピーカーを直接⾒て話したいという欲求を上回るようになると思います。

ストリーミングの世界が教えてくれたのは、決まった時間にスクリーンの前にいなければならないということが過去のように最優先ではないということであり、既に変化した事実です。

デジタル上でのイベントは、アイデアを共有したり、ネットワーキングをする機会が不⾜している訳ではなく、実際には、ビジネスの世界においてもSNSを活⽤した新しい交流⽅法を提供することができるようになっていると思います。

例えば、企業は特定の視聴者・参加者に向けて異なるタイプの体験を提供するために、互いに作⽤する分類基準を⽤いることができます。また、“いち参加者”としての私に関するプロフィール情報から、事前にコンテンツを消費したり、参加者の⽬的を共有したりすることで、遠隔での参加だとしても、イベントに参加することによる⽣産性を⾼めることができます。そうすると、企業は世界のどこかで決まった時間に⾏われる⼀回限りのイベントに限定されることなく、⾔うなれば包括的なデジタル体験、といったように幅広い体験を組み合わせ、提供することができるようになります。すなわち、⼈が集まるというイベントが全くなくなるというわけではないのです。

イベントを主催することや主要な業界のイベントに出席することは、インサイトを共有したり、見込み客を活性化すること、業界のソートリーダーシップを推し進めること、そしてもちろん顧客とつながっていくにあたり、これからも重要であり続けます。

 

しかし、私たちは可処分時間が少なくなってきており、どこにいくか、そして何に時間を使うかに対してよりシビアになっています。だからこそ、もしイベントに出席するのであれば、どれだけ参加者のニーズに合っているか、そしてそのマッチ度合いが完璧であるか、ということがとても重要になってきているのです。

 

⼀⽅で、企業はリアルイベントと統合できる、⾃⽴したオンラインプラットフォームの構築に投資すべきであると思います。統合するためのリアルイベントをあらかじめ⽤意する必要はなく、オンライン上での活動から始めていけば良いのです。

 

つまり、オンラインか、オフラインかという選択肢ということではないし、今後直⾯する状況にかかわらず、顧客の意思決定に向けて最⾼のサポートができる解決策、ソリューションを⽣み出すことが最も重要だということです。もちろんイベント事業に影響を与える出来事も残念ながら起こりうるでしょう。

 

オンラインイベントでの体験の未来とは

 

私はブランド側、そして参加者と共に、オンラインイベントでの体験の未来はどうあるのが理想的かを考え、定義づけてきました。ここで、いくつかの学びや重要な点を皆さんにシェアさせてください。

 

まず第⼀に、キーノートセッションは時事性の強いニュースを含んでいない限り、リアルタイムや決まった時間に放送する必要はありません。ストリーミング配信は、少し後の配信になっても、結果として技術的な問題を防ぐことができる上に、より快適な配信を提供することができます。これは明らかなことです。

 

次に、これはかなり重要なのですが、コンテンツそのものがイベントの⽬的にきちんと合致していることが求められます。オンライン上のプラットフォームは、新鮮で、イベントの背景にある⽬的を含んだ価値のあるコンテンツ共有するために作られ、プレゼンテーションや、記事、インフォグラフィックなど様々な⽅式で表現することができます。そしてこのようなことが、スピーカーとして登壇している間、またはイベントを運営している間に起きていくのです。

 

そして3 つ⽬はオンラインイベントは参加することが簡単で、そしてモチベーションの向上にもつながることです。

 

リアルのイベントでは、セッションの最後に質疑応答の機会があるものの、時間は短く、どんなに質問したいと思っても限られた⼈数が2-3の質問をする程度になってしまいますが、オンラインイベントでは、スピーカーと参加者がお互いのアイデアや、⽰唆を交換し合う機会をよりふんだんに設けることができます。オンラインイベントは、セッション中に複数の質問をリアルタイムに集約し、イベント主催者やバックステージのエンジニアが、どの類の質問が⼀番視聴者にとって気になっていることかをピックアップし、スピーカーへの回答を求めることができます。このことにより、ライブでのスピーカーと視聴者のやりとりをどれだけ⽣み出せるか?が⾮常に重要になってきます。

 

また、視聴者や参加者は彼らのスケジュールに合わせて参加したいと考えていることです。オンラインイベントの場合、参加者はアジェンダをそこまで気にしていないだろうし、⻑時間スクリーンの前で集中して参加しているということもしないでしょう。参加者は、イベントや登壇するブランドのスケジュールに強制されることなく、セッションを視聴したり、セッション中での双⽅向なやりとりをしたいと思っています。

だからこそ、オンラインイベントは短く、管理しやすいものにしていきたいと思っています。異なるセッションテーマやトピックを細かく分類し、参加者の興味に最⼤限フィットする形を提供したいと思っています。

 

加えて、重要な学びとして、これまでネットワーキングの常識とされていた、名刺を配り歩くと⾔うようなことは変えていかなければなりません。

 

これまでのネットワーキングにおける⽅法は既に時代遅れになっていて、LinkedIn のようなソーシャルプラットフォームを⽤いて、オンライン上でプロフィールを広げることが可能になっています。だからこそ、オンラインイベントでは誰と繋がるか、誰と会話をしたらよいか、それぞれが選ぶことができるようになっているのです。

 

B2B イベントこそストリーミングチャンネルが必要

 

直近あったリアルイベントの相次ぐ中⽌は、代替としてオンラインプラットフォームを使わざるを得ない状況に私たちを追い込み、そして状況に適応すべく私たちを育成しました。リアルイベントが存在し続けることは確かですが、この世界的危機から復活した時の参加者・視聴者は明らかにデジタルリテラシーが向上しているのです。

 

リアルイベントに⽐較して、デジタルイベントへの参加者の好みは遥かに強くなっていて、主催者だけでなく、パートナーも参加者の好みの変化に応じて準備する必要があります。そして、傾向を予測するに、⾒本市や展⽰会というのは難しい⽴場にあると思います。展⽰会は参加者に向けたリアルな体験をどうデジタルに置きかえていくか、という点において即時に対応することが難しい状況にあるでしょう。

 

その点においては、私もまだ解決策を持ち合わせていないのですが、B2B イベントに関しては遥かにやりやすい⽴場にあり、今回のセッションタイトル「B2B イベントの未来」に準えるなら、B2B イベントこそ⼩規模なNetflixのような、ストリーミングチャンネルを持つことを考えた⽅がいいのではないでしょうか。

 

今年の2⽉から、SXSWやMWCに代表される多くの展⽰会イベントのキャンセルが続きました。いくつかのイベント主催者は、イベントへの参加予定者を失わないために、当初予定されていたセッションをライブストリーミング配信に切り替えましたが、ソーシャルディスタンスを取らなければならないという実態に終わりはありません。

 

⼀⽅で、イベント主催者だけでなく、いくつかの企業は、現在業界内の関係者やそれぞれの取引先に応じた、細かいターゲティングのされたストリーミング配信サービスのローンチを模索しています。これは、今起きている問題に対する限定的な解決策、ということではなく、⻑期的な解決策として検討されています。

 

実際、私は既にライブ配信や予約視聴がテレビの番組表のようにプログラムされ、そこにオンデマンド配信も組み合わせたオンラインイベントを⽬にしました。

それらのイベントでは、有名な配信サービスでもあるFuboTV のように、積⽊のように並べられたプログラムを表⽰し、スピーカーが話している間に、オンエア表⽰やインタラクティブな要素を⾒ることができます。

 

Brightcove主催「PLAY」の事例から学ぶこと

 

ここで、Brightcoveという会社に焦点を当てさせてください。

Brightcove は、イベント主催者に向けてストリーミングサービスを強化しているだけでなく、彼らが独⾃に毎年開催しているカンファレンスイベント「PLAY」をストリーミングでの開催に変更しました。

 

PLAY 2020は5⽉にボストンで開催される予定でしたが、特にBrightcoveのアジアパシフィックのチームは、今年の危機的状況を受けて当初のプランを変更せざるを得なくなりました。彼らが実⾏したこととして、⻑くに渡りスマートTVやモバイルデバイスに向けたアプリケーションの発表を計画していましたが、このアプリそのものをPLAY 2020の戦略の中⼼に据え置くことに素早くギアチェンジを決めました。

 

ここまでの話はそこまで⽬新しいことでもないのですが、近くローンチされるであろう新しいサービスとして呼ばれているPLAY TVでは、テレビ番組のプログラムのように、有名⼈やジャーナリスト、俳優などが出演するライブストリーム配信や、オンデマンド動画を含むでしょう。⾔い換えれば、彼らは⾃分たち独⾃のNetflix やディズニープラスチャンネルのようなものを開設した、ということです。

 

⼀⽅で、Brightcove が予定している有料のTV チャンネルのローンチに向けては、コンテンツ戦略は再考する必要があるでしょう。

 

なぜかといえば、30 分や45 分に渡るディスカッションに代わり、より短いプログラムに焦点を絞ることは、異なるアプローチで戦略を検討しなければならないからです。⾃宅から視聴する視聴者は、ホテルの宴会場に集まった参加者と同じような集中⼒を持たないことが想定されるからです。

 

そして既に、⾃宅から視聴する⼈から⾼い集中を得ることは既に難しくなっていて、私たち全員にとっての⼤きな学びとしては、PLAY 2020がストリーミングに切り替えたことは、潜在的に企業がより多くの視聴者・参加者を⽣み出すことができる、ということにもつながっているのです。

 

昨年、私が参加できたカンファレンスは、⼤体 800 ⼈の参加者と⾔っていいでしょう、今回の活動では、イベントに参加しづらい距離にいた海外のオーディエンスを含めて、もっと多くの⼈が参加できるようになると思います。Play TV

新型コロナ・テックパートナー企業にイベントレジストほか4社決定

新型コロナ・テックパートナー企業にイベントレジストほか4社決定 »

26 6月, 2020

東京都の小池百合子知事が6月26日14時より記者会見を実施した。 会見では小池知事が新型コロナ・テックパートナー企業5社を発表。

「新型コロナ・テックパートナー企業」とは、 都内民間店舗などで新型コロナ・ウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、利用者の訪問履歴に基づき、迅速に感染情報を通知する民間事業者主体の「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を構築するため、技術協力をする企業。今後同サービスは都立施設のほか、民間店舗にも導入される。

選定されたのは、EventRegist(イベントレジスト株式会社)のほか、au PAY(KDDI株式会社)、PayPay(ソフトバンク株式会社)、favy(株式会社favy)、パスマーケット(ヤフー株式会社・株式会社一休)の4社。

イベントレジスト株式会社 代表取締役のヒラヤマコウスケ氏は、「感染リスクと共存するイベント様式が求められる中で、クラスター対策を心配するイベント主催者の支援に少しでも繋がればということで、本業のノウハウを生かした社会貢献として取り組む」と意欲をみせている。

<直前にライブ配信番組に出演したヒラヤマコウスケ氏>

Facebookショップ国内提供開始、中小ビジネスのオンライン事業サポート

Facebookショップ国内提供開始、中小ビジネスのオンライン事業サポート »

Facebook社は、Facebookショップの国内提供開始を発表。中小ビジネスのオンライン事業をサポートする。

物を購入するという作業ではなく、ショッピングの楽しさを体験できる場を提供したい、とするとともに、中小ビジネスがそのようなショッピング体験に適応できるよう支援し、利用者が簡単にお気に入りのアイテムを見つけ、購入することができるような環境を構築する。

現在、多くの中小ビジネスが困難に直面しており、店舗の営業時間の短縮や自粛に伴い、さらに多くのビジネスが事業の軸足をオンラインへシフトしようとしているなか、Facebook社は、シームレスなショッピング体験を提供し、中小ビジネスの事業主から世界的なブランドまで、あらゆる規模のビジネスがファミリーアプリを使って顧客とつながることを目標にする。こうした背景から、新たにFacebookショップを提供開始するとともに、より簡単にオンラインでショッピングをしたり、売買したりできるよう、提供するアプリ全体に投資し、機能の拡充を行なっていく。

Facebookショップの展開

Facebookショップは、カスタマイズ可能なオンラインショップを無料で作成することができ、Facebook社が提供する様々なアプリで公開できる機能。ビジネスは自社のカタログからおすすめの商品を選んでコレクションを作成したり、画面の色を変更してショップの雰囲気をブランドイメージに合わせて表現することもできる。ビジネスは自社の規模や予算に関係なくオンライン事業を始めることが可能。

利用者は、ビジネスのFacebookページやInstagramのビジネスプロフィール、またストーリーズや広告からFacebookショップにアクセス。コレクションを見て興味のある商品を保存したり、注文することができる。日本では、注文するとビジネスが保有するアプリ外のWebサイトに遷移し、商品を購入するスタイルになる。

https://www.facebook.com/watch/?v=607738026499419

また、実店舗にいるときに店員に声をかけるのと同様に、Facebookショップでも、質問をしたり、サポートを受けたり、配達を追跡したりするためにWhatsAppやMessenger、Instagramダイレクトを活用してメッセージのやりとりをすることも可能。将来的には、WhatsAppやMessenger、Instagramダイレクトのチャット内でビジネスのショップを見て、購入できるようになる。

Facebookショップは6月16日から日本国内で提供を開始し、今後数か月をかけてより多くのビジネスや利用者にご利用いただけるようになる。 すでにFacebookページショップやInstagramのショッピング機能を利用しているビジネスは自動的にショップに移行し、メールやアプリ内の通知を受け取り次第、コマースマネージャを通じてショップの外観をカスタマイズしたり、商品を整理してコレクションを作成したりできるようになる。使用にあたっての各種条件を満たしており、Facebook社による審査で承認されれば、無料でショップを作成することができる。

さらに、顧客がお気に入りの商品を発見し、より簡単に購入できるようにするために、Facebookショップと統合し、Instagram ショップやライブショッピングなど、Facebook社が提供するアプリ全体において機能に投資する、としている。

Instagramショップ:商品やブランドを発見するための新しい場所

今年の夏、米国から、Instagramの発見タブに「Instagramショップ」という機能を導入し、新しい方法でお気に入りの商品を見つけ、購入することができるようになる。ショッピング機能を活用している様々なブランドを紹介する公式アカウント、@shopのコレクションからインスピレーションを得たり、お気に入りのブランドやクリエイターが選んだ商品を見たり、美容やインテリアなどカテゴリ別にアイテムを探したり、気に入った商品を購入したりという体験を、すべてInstagramショップの一ヶ所で楽しむことができます。今年後半には、発見タブの上部にあるナビゲーションバーに新しいタブを追加し、ワンタップでInstagramショップにアクセスできる仕様となる。

ライブショッピング機能

新作のを発表するスニーカーショップから、口紅を試しながら色の違いを説明する美容インフルエンサーまで、長年、利用者は商品を効果的に紹介するためにFacebook社のアプリのライブ動画を活用してきた。こうした流れを受けて、より簡単にリアルタイムで商品を購入できるよう、ライブショッピング機能の導入にも取り組んでいる。まもなく、ビジネスやブランド、クリエイターは、ライブ配信前にFacebookショップ上のカタログから商品をタグ付けすることができるようになる。タグ付けされた商品はライブ動画の画面下部に表示され、タップして簡単に詳細を確認したり、購入することができる。この機能は現在、一部のビジネスとFacebookおよびInstagram上でテストをしており、今後数か月以内に広く展開していく予定。

ロイヤリティプログラムをFacebookアカウントと連携する

また、地元のカフェのポイント券のようなロイヤリティプログラムをFacebookアカウントと連携する方法をテスト中だ。この機能を通じて、利用者は自分が獲得したポイントや特典を簡単に確認できるようになる。さらに、中小ビジネスがFacebookショップでロイヤリティプログラムを作成したり、管理したり、公開したりできる方法も検討中。

パートナーとの協業

オンラインで商品を販売するために中小ビジネスが必要とするサポートを提供すべく、Shopify、BigCommerce、WooCommerce、ChannelAdvisor、CedCommerce、Cafe24、Tienda Nubeや Feedonomicsなどのパートナー企業とより密接に連携。このようなプラットフォームは、ビジネスの起業や経営、事業をオンラインへ移行するときに役立つ強力なツールを提供しており、中小ビジネスがFacebookショップを作成し、Facebook社が提供するその他のeコマース関連のツールを活用して事業を成長させる上でも重要な役割を担う。

オンライン上で大規模カンファレンスができる「NEW-NORMAL ZEO Online Event」サービス提供開始

オンライン上で大規模カンファレンスができる「NEW-NORMAL ZEO Online Event」サービス提供開始 »

TYOグループ会社の株式会社ゼオは、オンライン上で企業のマーケティング、営業活動を支援する大規模カンファレンスを実現する「NEW-NORMAL ZEO Online Event」サービスの受付を6月16日(火)より開始した。新型コロナウイルス感染症の拡大抑止のため、数百人以上の集客を伴う大規模イベント、展示会の自粛要請が続く環境下でも、従来のリアルイベント同様にオンラインイベントを中核に、企業の包括的なコミュニケーション活動のパフォーマンスを最大化することを目指す。

新たに提供する「NEW-NORMAL ZEO Online Event」は、従前より数多くの大規模リアルイベントの実施支援を通じて構築した空間総合演出、コンテンツ制作、顧客のデータ管理などのイベント運営の知見、ノウハウと、様々な映像配信、MA(マーケティングオートメーション)等のテクノロジーを融合し、開催告知から参加者管理、イベント実施、トラッキングレポートまで、企業ごとに最適化されたユーザーエクスペリエンス設計のもと、オンライン上で大規模複合型カンファレンスを実現するサービス。

また、サービスの受付開始に伴い、本サービスの説明およびこれからの時代に対応した企業イベントの在り方などについて解説する事前登録制のZEO Online セミナー「BtoB EventのNEW-NORMAL -これからのBtoBイベントの在り方‐」を6月30日(火)に開催する。

 

 

「BtoB EventのNEW-NORMAL-これからのBtoBイベントの在り方-」概要

日程:2020年6月30日(火) 14:30-16:00

開催形式:オンライン

事前登録ページ

 

AGENDA

#1

ゼオが考えるこれからのBtoBイベントの在り方

株式会社ゼオ

#2

[特別セッション]

大型カンファレンスの「NEW-NORMALな世界」生激論

パネルディスカッション

#3

ソニャの海外最新イベントレポート

株式会社ゼオ

オンラインで落語届ける 第一回は三遊亭わん丈さん
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オンラインで落語届ける 第一回は三遊亭わん丈さん »

6月15日、「オンライン人情落語の夜」が、落語家の三遊亭わん丈さんをゲストに、第1回目の夜を迎える。新型コロナウイルスの影響で、多くの文化イベントやエンターテインメントショーが中止・延期となっているが、伝統芸能である落語もその一つだ。

 

今回の企画は、自宅から好きな時間・好きな環境で観覧できる機会を提供しようと、ワンストップオンライン配信パッケージ「イベキャス 」の自主企画第1弾として実施されるもの。笑いと人情に溢れた夜を届けたいと企画された。

 

第1回目のゲストである三遊亭わん丈さんは、「二ッ目」という落語界の若手にして年間1000席もの高座に上がる、古典・新作を問わない革新派だ。

 

オンラインで届ける難しさ

当初、落語は生で聴いてもらわないと、と落語のオンライン配信には否定的なところもあったというわん丈さんだが、実際に配信を試してみると話の内容によって、配信でも良さが伝わる噺もあると感じたという。

「落語は人情噺とそれ以外に分けたとして、音楽に例えますと、人情噺はアルバムで、それ以外のものはシングルカット。その中で現代でも残っている名作人情噺は大ヒットアルバムで、ストーリーがしっかりとしています。だからオンラインでもストーリーの強さでお客様を引き込んでいけている気がします」(わん丈)

「人情噺ではない方の噺には、ジャブを打つかのように反応をみながら笑いを誘っていく場面がたくさん御座います。しかし現在の配信技術では、わずかな”間”が空いてしまい、お客様との呼吸が上手くいきません。そのズレが何度も続くのは致命的です」

「高座では、目が良いので300人ぐらいまでは、全員が笑っているか一人ひとりの表情も逃さずに見渡している」というわん丈さん。お客さまからの目線、笑い声の強弱など、全身で感じて展開される一体感ある高座も魅力的だが、一人ひとりが特等席で観覧できるオンライン配信ならではの楽しみ方もある。オンライン配信では人情噺だからこそどっぷりとストーリーに浸れる新しい落語体験になりそうだ。

伝統芸能「落語」の継承は進化を取り入れているから

オンライン配信などチャレンジングな取組みにも、積極的に対応するわん丈さんは、落語という伝統芸能の継承者でもある。現代まで落語がずっと残っている理由について、これまでの師匠方による変化への柔軟性があってこそだと話す。だから自分も同じように、この落語という伝統芸能を残し続けるために時代に対する柔軟さも持っていなければいけないと思っているという。

もともと、わん丈さんは、滋賀出身で20代後半まで福岡でバンドマンをしていて、イベントも手がけていた。落語家への転身は、上京して、はじめてみた池袋演芸場での落語体験から。ライブパフォーマンスの世界で生き続けたいと思っている中、この国の生音楽シーンに少し限界があるのではと当時感じていたわん丈さんにとって、初めてみた落語には、一生の仕事としていけるだけの継続性を見出すことができたからだと話す。

たとえば、福岡の2000年頃はライブハウスを訪れるのは高校生が多く、大学生になるとクラブへと移ってしまうため、ファンとの関係サイクルは短い。落語はその点、固定したファンが長く寄席に通い、関係は長い。ファンとの関係値があることで、メディア露出に大きく頼ることもない。そうしたファンとの関係性やライブパフォーマンスとしてのコストパフォーマンスもよい、と考え、落語の道を選んだ。

わん丈さんも今までの師匠方と同じように、現在、新しい手法を落語に取り入れたりして、お客様にお友達を誘って来てもらえる、落語を広く知ってもらうことにチャレンジする。「ITは苦手」というが、現在YouTubeで毎日配信をしている。きっかけは、コロナ禍での影響で中止になったある1つの独演会だそう。

チケットの払い戻しの対応をしようとした際、ほとんどのお客様が「延期日程まで待つ」という粋な意思表示をしてくださり、そのお返しとして延期日程までYouTubeの無料配信をするため、勉強をしてはじめたのだという。

 

お客さまとの関係性を大事にしているわん丈さんの人情噺は、落語家・三遊亭わん丈さん自身のあたたかさを感じる場になりそうだ。

 

三遊亭わん丈がゲストの「オンライン人情落語の夜 Vol.01」は、100名限定で開催。

イベントページから、オンライン観覧チケットを購入すると、ライブ配信後の6月22日まで、アーカイブの録画映像も楽しむことができる。

イベント名 【100名様限定】オンライン人情落語の夜 Vol.01「ゲスト:三遊亭わん丈」 イベントページのURL https://eventregist.com/e/evecas-rakugo-01 開催日時 2020/6/15(月) 19:30~21:00 会場協力 スタジオフォー チケットと金額設定 オンライン観覧チケット 2000円 主催 ワンストップオンライン配信パッケージサービス「イベキャス

 

(5月29日配信の「コースケ・よーこの不要不急な話第4話」より)

 

日展協 「COVID-19 感染拡大予防ガイドライン」を発表

日展協 「COVID-19 感染拡大予防ガイドライン」を発表 »

一般社団法人 日本展示会協会(日展協)は、6月10日、「展示会業界における COVID-19 感染拡大予防ガイドライン」(以下、展示会ガイドライン)を作成、webサイトを通じて発表した。

展示会における新型コロナウイルス感染予防対策として実施する際に参考となる基本的事項を整理したもので、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が公表した「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえて、策定されたもの。

日展協では、今年 2 月下旬以降に予定されていた展示会は、すでに約 450 本が中止・延期となっているとし、展示会ガイドラインは、産業を活性化し、開催地に巨大な経済効果をもたらすなど、経済発展の牽引役として大きな役割を果たしてきた展示会の再開の指針となりそうだ。

展示会業界における COVID-19 感染拡大予防ガイドライン」の概要(対策項目を抜粋)

・共通で行うべき対策(主として、主催者、会場管理・運営者、展示会支援企業)

・主催者が行うべき対策(計画時/準備時/搬入時/会期中/搬出時/セミナー・シンポジウム・式典等)

・会場管理・運営者が行うべき対策(会期前/搬入時/会期中)

・支援企業が行うべき対策(ブース施工・備品レンタル・電気配線など展示装飾関連施工会社が行うべき対策/飲食店・売店・休憩所・ラウンジにて行うべき対策/清掃会社が行うべき対策/派遣スタッフ会社・警備会社が行うべき対策)

・出展者に促すべき対策(計画時/出展準備時/搬入時及び搬出時/会期中)

・来場者に促すべき対策

展示会に関わる主催者、会場管理・運営者、展示会支援企業、出展者及び来場者は、対処方針の趣旨・ 内容を十分に理解した上で、展示会ガイドラインを踏まえ、現場において試行錯誤をしながら、それぞれの周 辺状況や施設様態、開催地の都道府県の意見も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの 感染防止に取り組むことが求められる、としている。

また、展示会ガイドラインでは、海外でのイベント開催の状況についても言及。たとえば、BtoB展示会の特徴の記述のなかで、「ドイツでは 『1000 人以上が集まる大規模イベントは 8 月末まで開催禁止』されているが、来場者数が 1000 人を大 きく上回るものも多いにも関わらず、展示会は、この禁止対象から外されており、州政府の判断で感染防 止策の徹底の上で開催できるようになっている」と、紹介されている。

日展協では、展示会ガイドラインは、2020(令和 2)年 6 月 10 日現在の状況に基づくものであり、今後適宜改訂する、とし、特定事項の詳細や事例を示す必要が生じた場合 には、迅速にホームページに掲載する、としている。

本紙が4月に行った「コロナ禍のイベント活動・事業に関するアンケート」でも、イベント開催が可能になる条件やガイドラインの明確化への要望は多く、主催者、出展者、サポート企業などさまざまな関係者が一丸となって取り組めるガイドラインの発表は今後の開催の流れを後押ししそうだ。

 

 

全国大会代替のアーチェリー競技会「SUMMER SHOOT’20」に支援の輪広がる

全国大会代替のアーチェリー競技会「SUMMER SHOOT’20」に支援の輪広がる »

全国大会代替のアーチェリー競技会「SUMMER SHOOT’20」の開催を発表した実行委員会に、続々と応援の声が届き、支援の輪が広がっている。

「SUMMER SHOOT’20」は、新型コロナウイルスの影響で、アーチェリーの全国大会が中止になった高校生・大学生の学生のために、この夏、努力の成果を発揮する機会をつくろうと、全国大会の代わりとなる大会の開催を目指したもの。アーチェリー用品メーカーであるDynastyArcheryの全面協力のもと、アーチェリーを通してSNS上で知り合ったメンバーが中心となってプロジェクトを運営、推進している。

「SUMMER SHOOT’20」開催発表をした5月26日以降、国内、海外の有名選手や大学、各企業から反応があり、支援募集を行っているCAMPFIREのサイトには、6月10日時点で100名以上の個人支援と各企業、大学から支援が集まっている。

全国⼤会は⾼校⽣のスポーツの祭典、挑戦であると同時に、⼤学や企業へのスポーツ推薦、AO⼊試への実績となりえる⼤会でもあることから、大会を通してスポーツ推薦の道筋を拓く大学のコーチ・監督の参加も決定し始めている、という。また、スポーツ推薦の枠ではないが、一般受験を目指す高校生と大学アーチェリー部の交流がこの大会で行われるという流れもできており、新しいカタチの大会が生まれそうだ。

支援企業には、アウトドアファッションの「CHUMS(株式会社ランドウェル)」が副賞のブランドグッズ提供を、アーチェリーを題材とした漫画の「株式会社双葉社 月刊アクション 『弧を描く』」がイラスト使用許可を、酒造メーカー「菊水酒造株式会社」が協賛と協賛以外に新型コロナウィルス対策として高濃度エタノールの提供の検討を、就職支援サイトの「体育会ナビ(株式会社ガーディアンシップ)」が支援を、アーチェリーメーカーの代理店活動や通販、教室運営まで行っている「KACアーチェリーグループ」が副賞として最新型の最高級ハイエンドモデルの弓具提供を、イベントチケッティングのプラットフォーム「イベントレジスト株式会社」が新型コロナウィルス対策も兼ねた選手の募集登録システム提供を実施、本サイトを運営する「イベントマーケティング」も、大会の舞台裏や大会開催レポートなどの情報発信をメディアパートナーとして支援する。

 

 

また、選手のIDパス制作協賛には、「株式会社チャフフレア」、会場設営の協賛には「株式会社コーラス」、K・M・Works 久保さん、 ​クラウドファンディングのリターンとしての協力で「有限会社 石井製麺所」、若者への情報拡散として「ラーメン二郎亀戸店」など、発表直後から後援の声が相次いでいる。

目標人数500人、目標金額450万円としているクラウドファンディングは、現在も支援=共創者を募集中。宿泊型の大会にすることでのスポーツツーリズムの可能性や地域活性の一つとしても大会開催の価値を創造し、「よりたくさんの人に、スポーツ、アーチェリーを通してひらける未来があることを広める当事者になってもらいたい」、「アーチェリーを日本中に広める共創者を集めたい」と伝える。

 

【SUMMER SHOOT’20開催概要】 名称:SUMMER SHOOT ʻ20 開催⽇時:2020年9⽉26⽇(予選ラウンド・決勝トーナメント) 9⽉27⽇(決勝トーナメント) 開催場所:⻑野県上⽥市 菅平⾼原スポーツランド サニアパーク菅平 〒386-2204 ⻑野県上⽥市菅平⾼原1278-244

競技種⽬:アウトドアターゲットアーチェリー リカーブ部⾨のみ ■ 個⼈ 予選:70m×72射 決勝:オリンピックラウンド ■ ⾼校⽣の部(90名)・⼤学⽣の部(60名)&トップアーチャー・ゲスト ■ 団体戦トーナメント(男⼥混合可 3名1組) ・3名まとめての個⼈・団体併⽤エントリー ・3名未満でエントリーの場合は主催者による 団体編成を個⼈予選成績からチーム分けを⾏う

【SUMMER SHOOT’20クラウドファンディングページ】 https://camp-fire.jp/projects/view/279390 ■公式HP https://www.proshop.official-dynasty.com/ss20 ■公式Twitter アカウント:@summershoot20 ■公式Instagram アカウント:summer_shoot20 ■Facebook イベント名:Summer Shoot’20

愛知国際会議展示場がイベントガイドライン策定 〜Aichi Sky Expo

愛知国際会議展示場がイベントガイドライン策定 〜Aichi Sky Expo »

6 6月, 2020

6月5日、Aichi Sky Expoを運営する愛知国際会議展示場(株)が、新型コロナウイルス対応のイベント開催にむけて「COVID-19感染防止ガイドライン 【主催者様用】 2020」を策定した。

同ガイドラインでは

イベント参加者の人数について、 政府が5月25日に全国の緊急事態宣言の全面解除に伴い公表した新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を改定、社会・経済活動の制限や自粛要請に関する「段階的緩和の目安」を基準とした。

<政府の社会活動緩和の目安 コンサート/展示会> 5月25日〜6月18日 上限100人(屋外200人) or  50%以内 6月19日〜7月9日 上限1000人 or  50%以内 7月10日〜7月31日 上限5000人 or  50%以内 8月1日メド 上限なし50%以内

そのほか、.感染者発生リスク軽減・抑止・管理の体制として、健康チェック、 主催者/スタッフ/来場者全員のマスクの着用を必須とし、マスク未 着用の場合は入館させない、消毒液の設置と実施の案内、機材を毎回消毒殺菌対応などがあげられている。

感染防止体制の案内告知 、待機列/入退場口の2m(最低でも1m)間隔、接触機会を減らす施策、座席仕様の接触対策についても言及している。

同ガイドラインは今後、政府/新型コロナウイルス感染症対策専門家会議/愛知県等から発信されるガイドライン等の変更などにより、随時改定する場合があるという。

詳細は愛知国際会議展示場(株)発表のCOVID-19感染防止ガイドライン 【主催者様用】 2020ガイドライン(PDF)を参照のこと。

6300平米の多目的ホール備える新MICE施設 パシフィコ横浜ノースお披露目

6300平米の多目的ホール備える新MICE施設 パシフィコ横浜ノースお披露目 »

3 6月, 2020

6月2日、パシフィコ横浜ノースの内覧会が行われ、6300平米の多目的ホールや、大中小の会議室などがメディアやMICE関係者向けに披露された。

パシフィコ横浜ノースは、2020年4月24日に開業した国内最大級のパーティが可能な多目的ホールを含むMICE施設。開業と同時にコロナウイルス感染症の影響により、休業していた。

同施設は国内最大規模の立食5,000人、着席2,300人のパーティーが可能な約6,300㎡の多目的ホールと42室の会議室をもつ。多目的ホールは、海外の先進的MICE施設の大型バンケットホールに倣う仕様となっており、国際・国内会議や大型インセンティブトラベルなどのMICE誘致強化に期待がかかる。

■内覧会で明らかになった、パシフィコ横浜ノースの全容

※動画内のタイムラプス動画はクイーンズスクエア側からのアクセス情報です。「ノース」への最短ルートは「みなとみらい駅」2番出口から徒歩5分です。 【動画の内容】 00:02 みなとみらい駅(クイーンズスクエア側)からパシフィコ横浜ノースまでのタイムラプス動画 00:38 樋口編集長の説明 01:40 多目的ホールレポート 03:00 代表取締役社長 中山こずゑさんインタビュー 09:03 会議室ほかのレポート

 

■パシフィコ横浜ノース 施設概要 約6,300㎡の1F多目的ホールG1~G8 「汀(みぎわ)」をイメージした外観をもち、国内最大規模約6,300㎡の多目的ホールは、海外の先進的MICE施設のバンケットルームに倣っており、大中小42室の会議室と併せて、3,000名規模の大規模な会議が開催できる複合MICE施設。既存施設(国立大ホール・会議センター・展示ホール・ホテル)とは、ペデストリアンデッキで接続している。

正式名称:横浜みなとみらい国際コンベンションセンター(Yokohama Minato Mirai International Convention Center) 通称:パシフィコ横浜ノース(PACIFICO Yokohama North) 所在地:横浜市西区みなとみらい一丁目1番2号 アクセス:みなとみらい線「みなとみらい駅」より徒歩5分 階数:地下1階、地上6階 延床面積:約 47,000㎡ 主要施設: ・多目的ホール(1F):約 6,300㎡(国内最大規模、床面カーペット仕様、最大8分割可能、天井高10m) 【最大収容人数】 スクール3,600名、シアター6,000名、立食5,000名、丸卓(着席)2,340名 ・会議室(2F~4F):大中小42室 計6,185㎡(面積 78~587㎡、天井高2.4~5.7m) 【収容人数】 スクール32名~288名、シアター56名~504名 ・駐車場 収容台数 普通車152台 ・付帯サービス施設(2F):総合案内、礼拝室、カフェ(ドトールコーヒーショップ)、コピー&プリントコーナー 開業日:2020年4月24日(金) URL:https://www.pacifico.co.jp/planner/facilities/north/tabid/612/Default.aspx 動画URL:https://youtu.be/8Eo97FEIPcg