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こだわりの映像機器・オペレーション <br> 52号映像特集より

こだわりの映像機器・オペレーション
52号映像特集より »

13 11月, 2019

Inter BEE 出展企業以外にも、多くの映像機器メーカーや映像演出会社が、新機能開発による映像品質の追求やサービスレベルの向上に取り組んでいる。

黒の表現力 暗闇から鮮色展開で演出の没入感つくる クリスティ・デジタル・システムズ

ウシオ電機(株)の100%子会社であるアメリカのクリスティ・デジタル・システムズは、10月に「Christie Eclipse」をリリース。

解像度4,096×2,160のネイティブ4K、最大3万ルーメン、という高スペックに加えて、色の再現性へのこだわりがとても強い、プロ好みの製品となっている。

特長的なのは“本物の黒”への挑戦だ。True HDR 20,000,000:1という超高コントラストを実現したのは同社独自技術の6DLP®。

4K映像を司る3チップDLPの前に、光を遮る3チップDLPをもう一つ取り入れることで、根本的な光さえ制御する技術。2重で3DLPを配備する(6DLP®)こだわりようだ。それによりプロジェクターで表現することが難しかった“本物の黒”に限りなく近づいた。

暗闇をつくり、そこから鮮やかな色に展開する演出の、没入感を高める鍵となる。

もう一つの色へのこだわりは色域だ。4K/8K放送の規格であるFullRec2020と、HDR(ハイダイナミックレンジ)のRec2100の両規格の色域をほぼ完全に再現する。奥行き感や立体感を高め、一段階上の映像表現に一役かっている。

また30,000時間の長寿命という高耐久性もヘビーユーザーであるイベント関係者には評価されそうだ

 

支える 企業イベントは大型化・4K 化 ヒビノメディアテクニカル/ヒビノベスコ

映像会社の仕事は大型の映像表示だけではない。

学術会議のオペレーションは、映像会社のノウハウが詰まった仕事だ。

学会では会場数が10室を超えることも多い。数日間の会期で数百のセッションがあれば、その数だけ投影する資料が受付に持ち込まれる。「先生方に負担をかけないようにする、ホスピタリティ業ですね」とヒビノメディアテクニカルの毛利元さんは言う。

一方、企業イベントなどでは、映像の大型化と4K化が進んでおり、「編集作業の多くは、映像を取り込む時間。「4Kの取込みが速い再生機は、オペレーターに必須」(毛利さん)。

同じグループのヒビノベスコは、放送業務機器のレンタルを手掛ける。

統括部長の久松靖志さんは「いまは、周辺機器・12Gケーブルも含めて、各社4K製品が揃ってきた」と語る。クライアントの要望に応えるため、最新製品のキャッチアップは必須で、InterBEEは毎年、情報収集だけでなく、仕入れ検討のため、会場を訪れているという。

三方良しの日本型シェアリングエコノミーへ-「SHARE SUMMIT 2019」

三方良しの日本型シェアリングエコノミーへ-「SHARE SUMMIT 2019」 »

シェアリングエコノミーの祭典「SHARE SUMMIT 2019」が11月11日に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催される。主催者の一般社団法人シェアリングエコノミー協会の事務局長で、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師の石山アンジュさんに、今年のテーマ「Co-Economy」に込められた思いや、4回目の開催となった今回の見所を伺った。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

――なぜ、いま、シェアリングエコノミーが注目されているんでしょうか

石山 シェアリングエコノミーやシェアは、世界的にみてもあいまいな概念で定義づけが難しいのですが、広い意味では、昔からあったお醤油の貸し借りから、レンタルビデオ、フリーマーケットといったものもシェアリングには該当します。

ではなぜ、いまなのか。ニューエコノミーとしてのシェアリングの概念は、インターネットの登場によって広がりました。スマートフォン上で瞬時に何百、何千の人と、海外のひととでも売買や貸し借りの取引ができます。いわゆるミレニアル世代と言われる20代から30代中盤の層がシェアリングの消費を押し上げているとみられていますね(PwC調査)。

ただ、海外では「利用している・利用したい」という問いに8割がイエスと回答しているのに対し、日本は3割程度と、シェアリング普及率はまだまだ低い状況です。

 

――世代や環境によって、シェアに対する理解や行動に違いはあるんでしょうか

石山 世の中の風潮として、消費の変化と価値観の変化は、少なからず、シェアライフ的な消費観を助成するのに影響があるのではと思っています。

その背景には、モノの飽和により、いわゆるモノ消費からコト消費へ、所有でなく体験に価値をおく消費観になってきていること。大量生産大量消費時代にはみんなと同じものからいかに個性を出すかを重視していたのに対し、現在は比較的簡単に自己表現、自己実現ができるようになって一緒がうれしい、共感型になったこと。そして、核家族化が進み、単身世帯もふえて、人とつながりたい、コミュニティを持ちたいという欲求が重視されていることがあるのだと思います。

 

――シェアリングエコノミーの顔として活動されていらっしゃいますが、ご自身のミッションはどう捉えていらっしゃいますか

石山 私としては、これからの世の中の新しい豊かさのスタンダードになるであろうと信じている概念を、もっと広げていく上では、やはりいくつかの壁があります。

一つは、規制をはじめ、こうした全く新しいビジネスモデルの制度をどうつくっていくか、どう法律を考えていくかということ。もう一つは、みんなが安心安全に使ってもらえるような市場環境をつくるために、どうしたら消費者を守れるか、理解してもらうかということが重要になっています。

また、本当に全く新しい概念として、どういうふうに社会的な意義を伝えれば、多くの人に共感をしてもらい、増やすことができるかということ。市場をしっかりとつくっていく上の一社の、個社で頑張るよりも、そうした市場全体をつくることに自分は使命感を感じています。

 

――シェアリングエコノミー協会設立の2016年から、この3年で、協会の会員動向や市場に変化はありますか。

石山 設立当初は、40社ですが、今年8月時点で、シェアリングエコノミーの事業者の会員は300社以上になっています。この3年で起業された事業者も増えました。

また、昨年から1年の変化では、大企業の新規事業、シェアリングエコノミー事業者との提携のケースが増えていますね。たとえば、トヨタのライドシェア参入や丸井グループのサブスクリプションサービス開始などが挙げられます。

日本が抱える人口減少、高齢化、特に地方の課題に対しても、シェアリングエコノミーは3年連続して国の重点施策として位置づけられています。例えば自治体においても、シェアリングを活用した持続可能な行政モデルを、実証実験ではじまってきました。そういう意味で、いわゆるイノベーションというような立ち位置から、日本の課題を解決するインフラとして、期待をされているように感じます。

 

――「SHARE SUMMIT2019」というイベントはどのような役割になるんでしょうか

石山 シェアリングエコノミーは、冒頭お伝えしたように定義があいまいで、世界的に見てもまだ確立している市場ではなく、成功モデルがあるかどうかさえ分からないというような状況です。そんななか、半歩先のシェアリングエコノミーの未来を、どうしたら一緒に描いていくことができるのか。有識者や事業者を巻き込んで、一緒に議論し、未来のビジョンをつくるのが、『SHARE SUMMIT』での一番の目的です。

 

 

――4回目となる「SHARE SUMMIT2019」の見どころは

石山 当初、いわゆるシェアエコという新しい概念が登場して、スタートアップの黎明期的なところからはじまりました。2年目には、国が注目しはじめて、自治体も、日本の社会課題を解決する役目になるんじゃないかと注目され始めます。3年目の前回は、どちらかというと、民泊のホストや、個人に少し焦点を当て、消費者の声やシェアワーカーの声から、どうライフスタイルを変えているのかにフォーカスをしました。

今年は、先ほどお伝えしたように、いわゆる既存市場の大企業や中小企業がシェアリングを注目し、自分たちの事業として取組みはじめようとしています。今年のテーマは、「Co-Economy」。大企業や、日本の中小企業を巻き込んで、日本型のシェアリングエコノミーを考えていきたいという想いを込めて決めました。

というのも、先進市場をつくると言われるシリコンバレーでは、テック企業が既存市場と対立関係になってしまっています。日本はそういった未来を描くのではなく、どうしたら大企業や既存の企業とシェアサービス、ないしは行政や自治体が、一緒に手を取り合い、お互いの市場を奪うのではなく、相乗効果が生まれるのか。三方良し的な日本型のシェアリングエコノミーの未来をいかに描けるのかがコンセプトですね。

 

――セッションの特徴は

石山 Co-Economyをコンセプトにしているので、自治体、大企業、シェア事業者、政府、個人がひとつのセッションにそれぞれのステークホルダーが揃うようにアレンジしています。

 

――さいごに、石山さん、協会が考えるシェアリングエコノミーの半歩先の未来像を教えて下さい

石山 協会がいま目指し、掲げているビジョンは、シェアリングソサエティ。人々が、シェアという思想のもと、大企業も行政も個人もシェア事業者も、それぞれのフィールドの中で、お互いに手を取り合いながら、どうしたら持続可能な社会をつくれるか。企業主体ではなく、個人も含めたすべての人が主役となり、生き生きとした社会をどうつくれるか、というのが、シェアリングソサエティです。

最後のセッションには私も登壇しますが「シェアという思想 〜令和時代を切り拓くスピリット」をテーマに、これからの社会に求められる心のよりどころや、価値観をどう考えていくのか。そういったことを考えるセッションにしたいですね。

シェアの普及の先にあるのは、持続可能な形で人々がずっと豊かさを享受できるような社会だと信じています。

 

 

■「SHARE SUMMIT2019」開催概要

日時:2019年11月11日(月) 12:30-21:00※途中入退場可

会場:虎ノ門ヒルズフォーラム5F

SHARE SUMMIT2019公式サイト

https://sharesummit2019.com

チケットサイト

https://share2019.peatix.com

 

【イベントマーケティング読者特典優待チケット】

・招待コード:speakers_guest

※「通常チケット_SHARESUMMIT」が割引料金でお求めいただけます。

・金額:通常15000円→ 6,000円(60%割引)

日本の文化を生かしたIRができるのは和歌山だけ <br> サンシティグループのアルヴィン・チャウCEOが会見 

日本の文化を生かしたIRができるのは和歌山だけ
サンシティグループのアルヴィン・チャウCEOが会見  »

4 11月, 2019

エキスポには各企業のCEOも訪れ、メディアの取材に応じて、自社の戦略や取り組みについて語った。25日には、和歌山市での参入を希望しているサンシティグループのアルヴィン・チャウCEOが記者会見を行った。

――サンシティグループが和歌山への進出を考えた理由は

大阪など他都市も検討したが、和歌山が一番、日本の伝統を大切にしている都市だと感じた。和歌山には和歌山城や和歌の浦など長い歴史や文化と結びついた地域があり、美しい自然もある。そうした歴史や文化をいかした日本らしいIRを実現できるのは、和歌山しかないと思っている。

――和歌山のためにどのような貢献ができるのか

和歌山は人口が減少している地域だと聞いているが、私たちが進出することによって、雇用を生み出し、地元を離れた若者たちを呼び戻すことができるだろう。さらに東京や大阪などの大都市からも若者がやってくるようにしたい。なにより、世界に和歌山の魅力をアピールできる。

――地元にもたらす経済効果は

収益によって、年間500億の税収増をもたらすことができる。地元経済への波及効果についてはわからないが、人材を発掘し、活用することで大きなインパクトをあたえられるだろう。

――IRを誘致することで、反社会的勢力を呼び込むことになるのではないか、と心配する声もあるが

私たちはマカオを始めアジアの各地域でIR事業を展開しているが、反社会的勢力とは一線を画している。しっかり対処する態勢は取っており、排除することは十分に可能だ。

――日本人にとってIRはカジノ施設だというイメージは強く、ギャンブル依存症の人が増えるのではないかと心配する人も多い。

IRでの楽しみはカジノだけではなく、コンサートや舞台、イベントなどのエンターテインメントもある。グループにはエンターテインメントの会社もあり、和歌山の伝統文化とエンターテインメントの融合を図り、和歌山の新たな魅力も世界に発信していきたい。

ギャンブル依存症については、事業者の責任として対策チームを設けて依存症防止のための情報提供や、立ち直りに向けたカウンセリングやフォローアップのための施設を紹介している。日本でも政府の方針に沿って万全の対策を取りたい。

――ターゲットとする客層は

アジア、特に中国からの観光客をターゲットにしている。サンシティグループはVIP向け事業の収益が大きく、そうした顧客らにも和歌山を紹介し、呼び込みたい。

――IR事業者として選定される勝算はどの程度あるのか

最初のライセンスが与えられるのは3カ所となっているが、私は個人的に大阪と横浜が選ばれると思っている。残る1つは和歌山だ。大阪や横浜のような都会につくられるIRは、海外にあるIRと似たような施設になるだろう。

しかし、日本の伝統や文化を取り入れた日本らしいIRができるのは、和歌山だけだ。ここから和歌山の魅力だけでなく、日本文化を世界にアピールしていきたい。

500機ドローン舞う 体験型ナイトショー「東京モーターショー」で

500機ドローン舞う 体験型ナイトショー「東京モーターショー」で »

10月24日、ドローン500機が空を舞台にダンスするスペクタクルショー「FUTURE DRONE ENTERTAINMENT”CONTACT”(コンタクト)」が、「第46回東京モーターショー2019」で賑わう東京台場の夢の大橋上空で繰り広げられた。

未来のモビリティ社会の主要なインフラの1つとなるドローンを活用した「未来のモビリティ・エンターテイメント」の提案として、「OPEN FUTURE」(今回のショーコンセプト)を象徴的に表現した、新しい体験型のナイトショーだ。18時30分、東京台場の夢の大橋の観覧者エリアには、大勢の参加者が集まった。

 

 

「FUTURE DRONE ENTERTAINMENT”CONTACT”」は、未来のモビリティ社会の主要なインフラの1つとなるドローンを活用した「未来のモビリティ・エンターテイメント」の提案として、「OPEN FUTURE」(今回のショーコンセプト)を象徴的に表現した、新しい体験型のナイトショーだ。総合演出を小橋賢児さんが担当、ドローン・ライトショー・システムはインテル コーポレーションが手掛ける。同社はインテル®︎Shooting Star™️ドローンを、一人のパイロットの操縦で何百機も飛行させることができるシステムをもつ。

また、今回のショーに向けエンターテインメント創造チームを結集。小橋さんの声がけで、STAR ISLANDでもタッグを組んだ演出家 潤間大仁さん、イマーシブ3Dサウンドエンジニアの伊藤カズユキさん(KISSONIX)、ケミカルブラザーズのライブ映像演出などを手掛けるJonny.tv、先鋭的なレーザーアーティストYAMACAHNGさん(REALROCKDESIGN)。ショータイトルロゴはグラフィックアーティストYOSHIROTTENさんが手掛ける。

「FUTURE DRONE ENTERTAINMENT”CONTACT”」の”CONTACT”コンセプトをこう掲げている。

ショータイトルは”CONTACT”。

私たちのイマジネーションが創造へと変わる時、奇跡のCONTACTが起こる。

お台場の夜に突如できた非日常空間に日本屈指のクリエイター陣が作り出す空間は、

まるでイマジネーションによって造られたスペースシップに乗船するかのよう。

壮大な宇宙の深遠までのスペーストラベルに出発します。

それは、ドローンショーを見るという感覚を超え、

まるで宇宙空間をともに旅する錯覚に陥る体験となるでしょう。

 

実際に、ショーでは夢の大橋はスペースシップに、観覧者はスペーストラベラーとなって、ナビゲーターのAIとスペースシップへ乗船する演出で、まるで未知への旅さながらのストーリーで進行された。

「FUTURE DRONE ENTERTAINMENT”CONTACT”(コンタクト)」は、27日まで18:30〜19:00、お台場「夢の大橋」上空(青海〜有明間・シンバルプロムナード公園内)で開催。入場無料。特別観覧エリアは整理券制(当日分を14時/17時に分けて配布)。

詳細は公式ページへ。

 

赤坂インターシティ コンファレンスフォーラム 「老舗 ~SHINISE~ MAKES GOOD IDEAS」イベントレポート
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赤坂インターシティ コンファレンスフォーラム 「老舗 ~SHINISE~ MAKES GOOD IDEAS」イベントレポート »

24 10月, 2019

2019年10月7日、赤坂インターシティコンファレンスで「老舗 -shinise- MAKES GOOD IDEAS」が開催された。

主催は日鉄興和不動産株式会社、共催は赤坂インターシティマネジメント。赤坂インターシティ コンファレンス フォーラムとして企画された。

今回のフォーラムはトークセッションとネットワーキング(懇親会)の二部構成。第一部のトークセッションはさらに3つのセクションに分かれており、1つ目は老舗の魅力と未来について赤坂の老舗3社が集まっての討論。2つ目は海外から多くのゲスト・居住者を多く迎えてきた2社がグローバル視点でのホスピタリティについてディスカッションを行った。そして3つ目は米国大使館からの特別ゲストを招いてのセッション。ここでは米国と日本の心あたたまる交流エピソードなどが語られた。

また、第二部のネットワーキングではここでしか体験できない「オークラカフェ」をテーマに、赤坂ゆかりの老舗 (とらや×赤坂柿山×松月×土橋園×陶香堂)によるコラボレーション企画を開催。参加者は色とりどりのスイーツや老舗の和菓子に舌鼓を打ち、盛況のうちにイベントを終えた。

 

「地域の発信拠点になりたい」―地域と施設の関係性

冒頭の開会の挨拶では、主催である日鉄興和不動産株式会社の高島一郎氏が、今回のフォーラムの主旨や赤坂インターシティコンファレンスへの思い入れについて述べた。

 

高島氏は、「たとえば東京にある赤坂を認識して、魅力を高めて、守って、発信していく、という事をみんなで一緒にやっていくのが東京を世界に発信していく事に繋がるんじゃないかなと感じている」と述べ、「赤坂インターシティコンファレンスは地域の発信拠点になりたいというふうに、わたくしは考えている。皆様にもご参加いただいて、担い手になっていただけたらなというような事」とフォーラムを企画した意図を説明した。

 

第一部トークセッション

第一部のトークセッションは3つのセクションに分けて構成され、東京・赤坂の歴史を司る老舗の視点と、外国人居住者の視点から未来に向けた「日本・東京・赤坂」や、魅力あるまちづくりについて赤坂に縁の深い登壇者が討論した。

トークセッション1「老舗の魅力と未来」

トークセッションの1つ目は「老舗の魅力と未来」と題し、赤坂の地でで永きに渡り地域の発展に貢献してきた3社から、川合寛妥氏(株式会社赤坂柿山 代表取締役)、横田雅房氏(株式会社有職 代表取締役)、吉岡聰一郎氏(株式会社陶香堂 代表取締役)の3名が登壇。赤坂で受け継がれてきた文化や伝統、歴史、そして未来について語り合った。

プライベートでも交流があるという3名。和やかなムードでスタートしたセッションは、赤坂はどんな街なのか、地域への取り組みや伝統の継承についての考えなど、各社それぞれの視点から語られた。そしてテーマは未来へ向けての取り組みや期待について移っていく。

 

――赤坂・東京をどんな地にしていきたいか、各社が期待されていることをお聞かせいただければと思います。

 

川合:これは全くもう、僕の私見・私論なので違うと思ったら違うで結構なんですが、赤坂にはたくさんの国際的なビジネスマンがあつまっていると思うんですね。その(ビジネスマンの)方が、お仕事が終わった後にもし1週間のお時間があったら、京都・奈良に行っていただいたり、北海道行っていただければいいかなと思います。2、3日あったら、鎌倉とか日光にいっていただけたらいいかなと。ただ、もうお昼にお仕事終わって、翌日の何時かの便で成田や羽田から飛ばなきゃいけないんだったら、赤坂で本当の日本の良さを味わっていただけたらなと。あえて赤坂だから言うんですけれども、浅草の仲見世でポリエステルの着物で必勝っていうはちまきを買って帰るのも全然構わないですし、どこのお菓子屋さんが作ってるか分からないお菓子を買って帰るのも別に構わないですけれども・・・。

私達3社を含めた赤坂のブランドは、日本の”本物”をしっかり提供できるブランドだと思っています。飲食店や諸々を含めて、ほんとに1泊2日で半日でも、本物を世界の方にを伝えられる街になったらなと思ってますし、おべんちゃらで言うわけじゃないんですが、この赤坂インターシティやカンファレンスルームは、そういう(ビジネスマンの)方々がこの後どこかへ出ていく、そういう拠点だと思いますので、もっとがんばって一緒に連携していきたい。様々なデベロッパーさんが色々なオフィスビルやってらっしゃいますけれども、本当に赤坂の地場としてコマーシャル打っていただいたり、赤坂という名前を大事に扱っていただいているのはこの数年だと、この建物がずば抜けてやっていただいていると思うので、期待するとともに、私たちも一緒になって取り組んでいきたいなというふうに考えています。

 

 

横田:やっぱり皆様お解りのように、赤坂社交の街として栄えてきた歴史があって、どうしても土日はほんと閑散としてる街なんですね。ただやっぱりこう、いま銀座・新宿・六本木みても、賑わっている街っていうのは、土日にも人が大勢来てくれてる街なのかな、と思っています。やっぱり、赤坂も土日にもうちょっと人を呼びたいと思っていますので、世間の皆様がご存知ないような歴史的な名所ですとか、そういったものは赤坂にいっぱいありますのので、それををみんなで知恵を出し合って活用して、土日でも賑わえる街にして・・・。なかなか難しい話ではありますけど、そうなればいいなと思っています。来年はオリンピックもあって、大勢の方がこの赤坂にもいらっしゃると思いますので、試しに土日、来年のオリンピック期間中試しに土日みんなでお店を開けてみようみたいな事ですとか、そういった動きができるとまたちょっと変わっていけるのかなと感じております。

 

 

吉岡:私が小さい頃は赤坂は「昼は和やかに、夜は賑やかに」というような街だったんですけれども、青山・西麻布・六本木と港区内の他の街と比べると、今は若干中途半端な立ち位置にいるんじゃないかなというのが、正直な印象です。やっぱりまだまだ、赤坂というのは冒頭にも申しましたとおり、夜の街というイメージもありますので、それをなんとかいい意味で払拭できるように。そして皆さんが色々な所に行かれるときには、ある一定の期待値を持って行かれるとおもうんですけれども、うちにいらっしゃるお客様のお声なんか聴きますと、どうしても期待値 イコールもしくはマイナスくらいだと思うんですね。それを1でも2でも、期待値を超えられるような街づくりというのをいろんな方と一緒に、いろんなフェーズでしていきたいなと思っています。

 

トークセッション2「グローバルに発信したい東京のホスピタリティとは」

トークセッションの2つ目は、「グローバルに発信したい東京のホスピタリティとは」と題して、これまで海外から多くのゲスト・居住者を迎えてきた、服部崇氏(The Okura Tokyo 営業本部 営業企画部 部長)と、伊原聡氏(サン商事株式会社 代表取締役社長)が登壇。東京におけるホスピタリティについて国際的な視点から討論を行った。ファシリテーターは日鉄興和不動産株式会社 高島一郎氏。

セッションはリニューアルオープンしたばかりのThe Okura Tokyoの概要と、外国人ビジネスパーソンや外国政府の職員などに住居を提供しているサン商事の事業内容の紹介からスタート。

9/12にリニューアルオープンしたThe Okura Tokyoの施設や客室について語る服部氏。リニューアルに際しては地域住民から建て替え反対の声も上がったが、伝統と革新をテーマとして改装前のデザインや設えを随所に残す事により、ロビーなどは建替え前を精緻に再現するという形でお客様からの「残してほしい」という声に対してのホテルオークラの答えを示した。

 

1954年に設立し、外国人企業のVIPまたは外交官などに向け、ホーマットホームをはじめとする、快適な生活環境を備えた高級賃貸住宅を都心で提供しているサン商事。伊原氏は1988年に入社し営業担当として勤務した後、本年6/1に代表取締役社長に就任した。現在でも営業の業務も兼ねながら、プレイングプレジデントとして第一線で活躍している。「今回の議題にもあるように、ホスピタリティを非常に重視した会社であり、オーナ様とテナント様の架け橋になるような会社でありたい」と語った。

 

そして話題は大使館・外国人居住者との関わりやエピソードへ。

 

高島:今伊原さんからのお言葉に出てきた、「架け橋」というお話。まさにホテルオークラさんとサン商事さんが同席していただいている意味合いがそこの部分かな、とわたくしも感じておりまして。ちょうどそういうお話をいただけて、今日の主旨が解っていただけるトークになったかなと思うんです。そこで、服部部長から少し伺いたいんですけれども、いろんなこの辺にある大使館さんとの色々お付き合いがホテルオークラさんおありになるんだと思うんです。この間も何かイベントをされていたというお話を伺ったんですが。

 

NoMaps2019 未来という名の最高峰 ルートはひとつではないと教えてくれる

NoMaps2019 未来という名の最高峰 ルートはひとつではないと教えてくれる »

10月16日から「NoMaps2019」がスタートした。10月20日までの5日間、札幌市内中心部のホールや札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)、狸小路5丁目を中心に約100以上のセッションを市内広域10会場を使って開催される。

クリエイティブな発想や技術によって、次の社会、未来を創ろうとする人たちのためのベースキャンプとしている「NoMaps2019」では、”Mt.MIRAI 未来という名の最高峰が僕らの挑戦を待っている”をテーマに展開する。 オープニングで実行委員長の伊藤博之さんは「2016年のゼロ回も含めると、今回で4回目の開催。音楽、映画祭、テクノロジーを含めたビジネスカンファレンスと大きく分けて3種類のイベントが一緒になったもので、それぞれの共通項はクリエイティブ。何かをつくる、表現することで結びついている」とする。

 

また、北海道の地で開催する理由について伊藤さんは「インターネットが登場して、当然のように日常で使うものになった。その上にビッグデータ、IoT、AIをつかったシステムが稼働して、世の中がどんどんスマート化している。それは農業、漁業、観光業、すべての産業に波及すべきもので、北海道はそういった産業が盛んな地域でテクノロジーの恩恵を最も必要とする場所でもある」とし、「同時に行政や企業とのコンビネーションが必要。NoMapsではリスクを考え二の足を踏む前に、社会実装を推し進めるため、大学研究機関にも参加いただいている。札幌の街を実証実験の聖地とみなして、新しいチャレンジを行い、それがよりよい行政サービスにつながり、スタートアップの流れをつくって、最終的にハッピーになることを願っています」と思いを伝えた。 カンファレンス、展示、交流、イベント、実験と5つのプログラムを同時展開する「NoMaps 2019」初日をレポートする。 -展示 展示イベントを中心に、街行く人たちが気軽に参加し、未来を実感し、新しいものにチャレンジするきっかけづくりになれば、と地下の歩行空間など街中でも開催された。 街なかに街を展示「日本オラクル」 クラウドサービスを社会実装した街、スマートシティをロゴを使って表現した日本オラクル。「お子さんを連れた方もよく足を留めてくれます」と話す横山慎一郎さんは、「たとえば、お子さんが大きくなった時に電車や電力エネルギーなど、自動化するような仕事や、なにかをつくる仕事に興味をもってもらえればうれしい。将来はこうしたことができるんだよ、と形で示したかった」とレゴで街を表現したと話す。 日本オラクルでは昨年からNoMapsに参加。昨年は実証実験でサクラマス陸上養殖をIoT・AIを活用した事業として展開した。この実験をきっかけに「魚でこうした取組みができるのならば、ほかの動物でもできるのではないか」と道内の別の産業からも声がかかるなど、つながりが生まれたという。

横山さんは「いまの課題に対して提案することももちろん大事だけれど、NoMapsなどの実験では未来の社会課題を解決するという点でモチベーションが上がった」と話す。「社会課題というととてつもなく大変なことに思えるけれど、意外に身近なところにあって、まずはやってみる。 一つめを素早くやることで、広がりがみえてくることがある。完璧ではないけれど、一箇所でも改善できれば次につながることを実感した」という言葉にNoMapsへ参加する理由が表れていた。

緊張するけどうれしい!「北海道ハイテクノロジー専門学校」 札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)という、人通りが多い場所での展示に目を輝かせてよろこんでいたのは北海道ハイテクノロジー専門学校1年生の学生チームだ。「いろんな人の目に触れられるのは、緊張もあるけど、うれしいの一言です」と話す(東遙花さん)。 北海道ハイテクノロジー専門学校では、プログラミング、デザインなどいろんなことに挑戦できる。NoMaps参加は2度目で、前回もプロジェクションマッピングを展開した。「今回もプロジェクションマッピングをするなら、水がきれいに表現できるのではないか」「会場となるチ・カ・ホやプロジェクションマッピングの環境空間と水族館は暗さが似ていて、題材とマッチするのでは」など試行錯誤。企画に1ヶ月を費やし、展示作品「海中旅行」を完成させた。デザイン、プログラミング、岩の造作、音などの実作業は10日間ほどだったという。

 

中山怜先生の指導のもと、普段はセキュリティ関連を専攻する大作明生さん、プログラミングを専攻する柳原光陽さんのふたりはプロジェクションマッピングのプログラミングを担当、webデザインを専攻する東遙花さんはイラスト、デザインを担当した。 柳原光陽さんは、実際にプロジェクションマッピングの仕事に興味があると話していた。 -実験 一般対象に札幌市初の自動運転試乗体験会 一般対象に札幌市初の自動運転試乗体験会が行われる。特別予約サイトには多くの応募があり、申込み定員の200名はすぐに埋まったという。 群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター副センター長の小木津武樹さんが同乗し、解説いただきながら自動運転試乗を体験した。 まずは乗車前に、車載された自動運転システムについて説明を受けた。車の上には、レーザーセンサー、GPSアンテナ(4つのGPSから測定。2cmの精度で場所を把握できる)で位置を把握、カメラも搭載されている。レーザーセンサーは360度周囲に照射し、ぶつかって戻ってくるまでの時間で距離を計測するもの。1回転で10万点ほど照射し建物など景色を把握する。一度手動で走り、センサーで把握したデータと照合する形で位置を把握する仕組みだ。 カーメーカーとの自動運転のアプローチの違いは、メーカーがあらゆる場所を走ることを志向しているのに対し、センターでは地域限定・路線限定で動く仕組みを目指している。限定することで、より信頼性の高いデータを確立し、無人化に早くアプローチする。たとえば、病院へ行くルートのみなど高齢化した地域でのニーズに対応が期待できる。地域限定・路線限定することで、車載するコンピュータも小さくできることもポイントだ。  小木津さんは「2020年、どこか相性のよい地域での実用化を目標にしています」と話す。地域民の周知が進んでいて機運が高まっていること、自動運転が走らせやすいルートがあること、経済性があることの3つの条件が整っている地域は数カ所あるという。まずはスモールスタートで段階的にシステムの高度化を目指す。 乗り心地は、手動とほぼ変わらない。とてもスムーズだ。じつは、2017年のNoMapsでも自動運転試乗はごく一部の関係者で実証実験をしており、今回一般200名という規模での体験会は初。前回の体験者によると、「今回は曲がるときのスムーズさに進歩を感じた」と乗り心地の良さを好評していた。

▼動画で見る自動運転試乗体験(1分30秒の左折するハンドルの動きに注目)

-カンファレンス 3日間のビジネスカンファレンスで30本のセッションを実施。初日の基調講演となる「MITメディアラボ副所長 石井裕スペシャルキーノート〜未来競創〜」にはACU-Aの大きな会場に立ち見がでるほど。1時間でこれまでの研究人生を振り返るという密度の濃い内容となった。「もともとテクノロジーに興味があって1人で参加した」という北海道大学で法律を専攻しているという学生さんも。

 

また、「都市型フェスティバルの未来」として、No Mapsをはじめ、街なかで開催される都市型フェスティバルを展開する、神戸「078」、東京「YouGoEx」改め「ちょっと先のおもしろい未来」、福岡「明星和楽」の実行委員長、事務局長が集まり、都市部で開催される、音楽、映画、IT、芸術、スポーツ、食などさまざまな分野が融合した複合型のフェスティバル「都市型フェスティバル」を運営する立場から、開催の背景やそれぞれの目指す姿、巻き込み方を展開。「流動化する社会における”地方から見た”都市型フェスティバルの役割」について語られた。

-イベント 今回、残念ながら初日では回り切れなかったが、「第14回札幌国際短編映画祭」が札幌プラザ2・5でオープニングイベントを皮切りにスタートしている。17日からはノミネート作品が上映され、オールナイトプログラムも(〜20日まで。札幌プラザ2・5/EDiT)。2006年からはじまった映画祭で、No Mapsとコラボしている。

 

また、17日夜からTANUKI the Showtimeが狸小路5丁目エリアを会場にスタート。「SUNTORY BAR AVANTI 5」がMUSIC BARとしてオープンし、6組のアーティストが音楽を届けるほか、ストリートライブペインティングを旧北海道ツーリスト・インフォメーションセンター前で実施。2人のアーティストが制限時間3時間で作品を描き上げる(18日18時〜・19日16時〜)。 -交流 もっともNo Mapsらしいと言えるのが、交流。今年は、会期の前からプレス発表などもオフィシャルミートアップ「the Meeeeeeeet」とスタイルを変えて複数回開催。コミュニティをつくるように重ねていった。 期間中には、ミートアップイベントを連日夜開催。カンファレンスの会場となったACU-Aにもラウンジや交流会の部屋が設置されているが、それとは別にすすきのに場を移し、バー42BARを貸切。「42BAR NoMapsナイトタイムミートアップ!」として、各日テーマを変え、ドリンクを交えながらの交流の場をつくっていた。

また、オフィシャルラウンジが街中にも登場し、異業種・異世代の出会いや交流、新しいアイデアやビジネスを生み出すきっかけを創出している。

NoMapsの特徴は、街なかで気軽にクリエイティブな発想に立ち会えることと。また、一歩踏み出して、屋内で開催されているカンファレンスに参加すればさらに新しい気づきやアイデアに出会えるだけでなく、スピーカーや同じ興味をもつ参加者とラウンジ、交流会で共有することができることだ。

アプローチや表現方法の多様さにも発見がある。 今回のテーマは”Mt.MIRAI 未来という名の最高峰が僕らの挑戦を待っている”だけれど、Mt.MIRAIへのルートはひとつではないことを教えてくれる。

NoMapsは会期2日間を終え、残り3日間。まだまだたくさんの出会いが待っている。

 

NoMaps2019

会期:2019年10月16日(水)〜20日(日)

会場:札幌市内中心部のホール、札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)、狸小路5丁目など

https://no-maps.jp

 

赤坂の老舗に聴き、味わう未来創発フォーラム「老舗 -shinise- MAKES GOOD IDEAS」開催

赤坂の老舗に聴き、味わう未来創発フォーラム「老舗 -shinise- MAKES GOOD IDEAS」開催 »

10月7日、赤坂インターシティコンファレンスで「老舗 -shinise- MAKES GOOD IDEAS」が開催される。主催は日鉄興和不動産株式会社、共催赤坂インターシティマネジメント。赤坂インターシティ コンファレンス フォーラムとして企画されたもの。

東京・赤坂の歴史を司る老舗の視点と、外国人居住者の視点から未来に向けた「日本・東京・赤坂」や、魅力あるまちづくりについて赤坂に縁の深い登壇者が討論するフォーラムだ。

フォーラムは2部構成で、トークセッションは2本。トークセッション1では、「老舗の魅力と未来」をテーマに、おかきの専門店「赤坂柿山」の代表取締役川合寛妥さん、茶懐石寿司「有職」の代表取締役横田雅房さん、陶磁器うつわのセレクショショップ「陶香堂」の代表取締役吉岡聰一郎 さんが登壇。飲食店の並ぶ商店街の大きさは、東京の中でも類を見ない「赤坂」で老舗の歴史を継承する銘店の代表が未来を語る。トークセッション2には、「グローバルに発信したい東京のホスピタリティとは」をテーマに、9月にリニューアルオープンをしたばかりの「The Okura Tokyo」からThe Okura Tokyo 営業本部 営業企画部部長の服部 崇さんと、ハイブランドマンションシリーズ「HOMAT」の管理運営をするサン商事 代表取締役社長の伊原聡さんが登壇。ともに、海外からの滞在を支える立場として、ホスピタリティの本質を聴く内容となる。

第二部のネットワーキングは、赤坂老舗銘店とThe Okura Tokyoのコラボ企画「オークラカフェ」を展開。とらや×赤坂柿山×松月×土橋園×陶香堂が、同フォーラム限定のカフェとしてThe Okura Tokyoを再現、体験できるよう用意する。

 

「都市の在り方」が大きな転換期を迎えているいま、東京2020に向け、東京の都市再生が加速するなかグローバルシティ”東京”のあるべき姿は何か、未来へ向けたアイデアが集まる場となりそうだ。

 

赤坂インターシティ コンファレンス フォーラム「老舗 -shinise- MAKES GOOD IDEAS」

日時:2019年10月7日(月)14:00〜18:00*受付開始13:00〜/開場13:30〜

会場:赤坂インターシティコンファレンス

プログラム内容

14:00〜第一部トークセッション

・「老舗の魅力と未来」(株式会社赤坂柿山・株式会社陶香堂・株式会社有職)

・「グローバルに発信したい東京のホスピタリティとは」(The Okura Tokyo・サン商事株式会社)

16:30〜第二部ネットワーキング(懇親会)

・「オークラカフェ」(とらや×赤坂柿山×松月×土橋園×陶香堂によるコラボ企画)

主催:日鉄興和不動産株式会社 共催:赤坂インターシティマネジメント 協力:株式会社インフィールド

申込み方法:無料、事前登録制(当日参加可)*当日は受付にて名刺2枚を持参のこと

事前登録https://aicc1007shinise-forum.peatix.com/

 

会場探しをサポート 検索サイト Speedy オープン

会場探しをサポート 検索サイト Speedy オープン »

2 10月, 2019

イベントや会議の会場の検索サイト「Speedy」が9月12日にオープンした。20人以上の利用を対象に全国の「会場検索」「一括見積もり取得」「提案資料の取得」が可能になる。運営会社は株式会社Plus One。

Speedyのメリットは5つ (1)パソコン・スマホで簡単検索(利用料無料) (2)1施設〜10施設まで、一括見積もり依頼が可能 (3)提案資料・サンプルメニュー・レイアウト・規約書をダウンロード可能。毎回、施設側に確認する事がなくなり、即座に営業資料として活用できる (4)施設の詳細が見れるのでストレス軽減。予算・キャパ・スクリーンサイズ・天井高・駐車場の有無・クーポン契約の有無といった、利用者が知りたい情報が一目瞭然となる。

サイトのURLは https://www.e-kaijou.space となっている。

新生「JAPAN PACK 2019」、日本包装産業展と総合展へ進化〜計量から協調ロボによる試食提供までラインでみせるコーナー企画も

新生「JAPAN PACK 2019」、日本包装産業展と総合展へ進化〜計量から協調ロボによる試食提供までラインでみせるコーナー企画も »

展示会にアプリが新たな付加価値を 【イベント進化論 その1 JAPAN PACK 2019の場合】のインタビュー記事でも紹介した、業界展示会のデジタル化を進めている(一社)日本包装機械工業会は、9月12日、「JAPAN PACK 2019(日本包装産業展)」の実施概要を発表した。会期は2019年10月29日(火)から11月1日(金)までの4日間、会場は幕張メッセで開催する。

「JAPAN PACK 2019」は、2年に1度開催されている包装関連総合展示会で、今年で32回目。包装機械・材料をはじめ製造工程に係る製品が一堂に会するBtoB展示会として、「日本国際包装機械展」の名称で親しまれてきた。JAPAN PACKの英語名称はそのままだが、今回から日本語名称を「日本包装産業展」と新たにし、『きっとみつかる、あなたの包程式』をテーマに展開する。名称変更について、JAPAN PACK 2019実行委員長の亀田稔さんは「今回から包装機械だけでなく、前工程も後工程も包装資材関連もすべてを網羅し、幅広く企業を集め、新たにスタートする」と説明。総合展へと進化した新生展示会であることを位置づけた。

ユーザー課題・ニーズとして、具体的には、人口減少に対応するさらなる自動化提案やライン化を図ったもの、少子高齢化社会に対応するユニバーサルデザインや操作の容易化を図ったもの。また、コスト削減のための小型化、省スペース化を図ったもの。そのほか、サステナブル社会に貢献する省エネ省資源化、脱プラ化を図ったものや食品の安全安心の追求を図ったものが挙げられる。

『きっとみつかる、あなたの包程式』をテーマに掲げた同展では、これらの課題を包装産業から解決へと導く“包程式”として、“5つのカテゴリー”で提案、技術的アプローチで“あなたの包程式”を届ける、としている。

 

“5つのカテゴリー”

1.社会構造の変化

2.生産性の向上

3.環境問題

4.食料問題

5.海外市場への対応

 

規模は、出展者456社、2282小間。前回(JAPAN PACK 2017)の445社を上回る出展者数で、新規出展者は138社となっている(9月12日現在)。海外からの出展がふえているのも今回の特長。

なお、「JAPAN PACK 2019(日本包装産業展)」では、併催企画を用意。海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、官民一体でイノベーションを加速するためのプラットフォームとして今年1月に設立された「CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)」と連携し「CLOMA展示コーナー」を展開するほか、“食品製造ラインの全てを見せます”をテーマに、どら焼き製造ラインを会場内に設置する「ライン展示コーナー」を企画。計量から全自動どら焼機によるどら焼き作りといった製造の上流工程から、検査、ピロー包装機による個包装、印字、製函、上包み、パレット積み、梱包、そして人協調ロボットによるどら焼き手渡し、試食まで、実際に人の手に渡るまでの流れを可視化する。

基調講演や特別フォーラム・特別講演を含む「各種講演会・セミナー」、出展者が最新技術や独自コンセプトをアピールする場として「出展者プレゼンテーション・セミナー」、出展者の技術研究・開発の成果を表彰する「JAPAN PACK AWARDS 2019表彰式」、来場者の展示会参加満足度向上を目的とした「会場巡回ツアー」も展開する。

 

今年は、デジタル化を進める「JAPAN PACK 2019(日本包装産業展)」の取組みにも注目。一つは、公式アプリ「JP アプリ -JAPAN PACK 公式アプリ-」。出展者情報をはじめ、各種講演会・セミナー情報や会場マップなどをチェックすることができる。また、出展者情報は、出展者自らが直接入力し更新されるため、会期中にも最新情報の受発信ができる。もう一つは、商談マッチングサービス「イベントハブ」の導入。アプリを窓口に、商談マッチングを促進する機能を初めて導入し、来場者と出展者がタグ検索、キーワード検索で商談したい相手・企業を探して、事前に商談のアポイントをとることで、新規ビジネスパートナーの発掘と円滑な商談の実現を支援する。

アプリを片手に来場すれば、「ライン展示コーナー」から“どら焼き、できたて”や、出展者から“ブース内プレゼンテーション、30分後に開始”など、プッシュ通知が届くかもしれない。一次情報に触れる展示会の場を有効に活用できそうだ。

 

▽公式サイト

https://www.japanpack.jp

 

▽公式アプリ「JP アプリ -JAPAN PACK 公式アプリ-」ダウンロード

https://www.japanpack.jp/app/

 

 

「JAPAN PACK 2019(日本包装産業展)」概要

会期: 2019年10月29日(火)~11月1日 (金) 開場時間:10:00~17:00 会場:幕張メッセ 国際展示場2~8ホール 主催: 一般社団法人 日本包装機械工業会

 

 

▽関連記事

展示会にアプリが新たな付加価値を 【イベント進化論 その1 JAPAN PACK 2019の場合】

https://www.event-marketing.co.jp/japanpack-bravesoft

 

 

 

 

 

「日比谷国際ビルコンファレンススクエア」が9月17日にオープン

「日比谷国際ビルコンファレンススクエア」が9月17日にオープン »

9月17日、東京メトロ霞ケ関駅・都営三田線内幸町駅に直結の新しい会議室「日比谷国際ビルコンファレンススクエア」がオープンする。運営は、都内で複数の会場運営を手がけるインフィールド。

 

オープン直前の内覧会には、2日間で600名以上が訪れた。「日比谷国際ビルコンファレンススクエア」を担当する早川洋平さん(インフィールド)は、会場の特長について「社外向けイベントも受け入れられる什器と空間デザインであることと、実用性を加味した6室のレイアウト構成」と説明する。

 

6室のうち、最大290㎡・スクール形式200名着席可能のスペースがあるほか、187㎡・スクール形式120名のスペースや135㎡・椅子のみ80名のスペースがあり、虎ノ門・霞が関エリア内では比較的サイズの大きい会場となる。全室貸切り利用ではメイン会場と分科会で4本のセミナーを同時に開催することができる。

 

 

 

官公庁や関連機関からの問合せもあり、社外向けイベントではシンポジウムや国際会議、コンサルティング・セミナーなどの利用ケースでの相談も多いという。また、虎ノ門再開発関連でのビジネスセミナー、役員研修の問合せもふえている、と早川さんは話す。10月にかけては、新卒採用の会社説明会やインターンシップ、座談会や面接など、全国からのアクセスの良さもあり、採用関連のイベントの相談がふえそうだ。

 

「デザインにこだわっているのでそこに目がいきがちですが、使いやすく実用性のある会場です。対応力により磨きをかけ、お問合せから催事の終了までワンストップで応対いたします」(早川さん)。

 

東京メトロ「霞ケ関」駅・都営三田線「内幸町」駅に直結で、JR新橋駅を含む4駅12路線が利用可能となっている。

 

日比谷国際ビルコンファレンススクエア

東京都千代田区内幸町2丁目2-3 日比谷国際ビル8階 日比谷国際ビルコンファレンススクエア

■日比谷国際ビルコンファレンススクエアスタッフ hibikokustaff@infield95.com