Home » Posts tagged "展示会 緊急事態宣言"
緊急事態宣言3月21日まで再延長、解除目安下回る状況で。イベント・飲食・観光業界への影響必至

緊急事態宣言3月21日まで再延長、解除目安下回る状況で。イベント・飲食・観光業界への影響必至 »

6 3月, 2021

菅義偉首相は、3月5日21時から記者会見を実施。首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、3月7日の期限を2週間延長し21日までとすることを発表。歓送迎会や花見など「大人数の会食は控えるようお願いしたい」と、感染対策の徹底へ国民の協力を呼び掛けた。

延長に際して菅義偉首相は、新規感染者数などの状況は解除のところまできているとしたものの、病床のひっ迫状況やリバウンドを懸念して再延長を判断。2週間の期間で大幅な改善を見込める、とした。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)の開催については、IOCや東京都、組織委員会の中で検討するという。解除後も感染拡大を防ぐことの重要性を示唆し、その決め手としてワクチン接種について述べた。海外からの観戦客の入国については3月中に決定として水際対策など方向性を決めて進める。

2度目の緊急事態宣言にあたり、解除の目安とされていた新規感染者数、東京都で500人と大阪府300人を下回っており、東京都の病床数基準見直しによる大幅な使用率の改善といった状況で、数値的根拠に乏しいなかでの再延長の判断に、経済への深刻な影響への懸念が高まっている。

イベント業界では、東京ビッグサイトや幕張メッセをはじめとする大規模産業展示会は、十分な感染拡大開催されているものの、緊急事態宣言下ということもあり、大手企業を中心に出展や会場への訪問を控えるケースもでている。東京2020大会の開催準備で東京ビッグサイト東ホールが使用できない状況と重なり、展示会業界には逆風が続いている。BtoCやエンターテインメント系のイベントも、ジャニーズ事務所が3月5日にコンサート中止を発表するなど、緊急事態宣言が続くあいだは厳しい状況が続きそうだ。

一都三県知事で緊急事態宣言の要請を行い、今回は緊急事態宣言解除に懸念を示すなど、カギを握る小池百合子都知事は、独自の解除基準には言及しなかったものの、東京都基準のステージ2を目指すなど、解除にたいしては慎重な姿勢をみせている。

(写真:首相官邸ホームページhttps://www.kantei.go.jp/より)

関連記事:緊急事態宣言によるイベント開催制限 関連記事:3月1日以降の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項

https://www.nittenkyo.ne.jp/shr/document/20210302_file3.pdf(日本展示会協会ホームページより)

 

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等 経済産業省

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等 経済産業省 »

11 2月, 2021

2021年3月7日まで緊急事態宣言が延長されことにともない(資料1)、経済産業省は、「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」関係者による呼びかけている。

緊急事態宣言の延長にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(資料2)が変更された。 感染症まん延防止のために、催物(イベント等)の開催制限として、規模の制限や三密と飲食の回避、接触確認アプリ(COCOA)の普及について触れられている。

また、緊急事態措置が法律に基づく適切な運用となるように、留意事項をまとめている。

(1)催物の開催制限、施設の使用制限

催物の開催制限及び施設の使用制限については、資料3を目安に基準を設定したうえでの、催物の開催、施設の使用を呼びかけている。

イベント開催時の必要な感染防止策

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」より作表

 

(2)飲食店等における営業時間短縮の要請等の協力

緊急事態宣言が発出される地域であるか否かにかかわらず、営業時間短縮の要請等がなされた場合には、 関係団体から関係企業等に対して以下のとおり、要請をお願いする。 ・自治体から営業時間短縮の要請等がなされた場合には、その要請に従っていただくこと ・自治体からの営業時間短縮の実態把握等が行われた場合には、ご協力いただくこと

(3)職場・飲食店における業種別ガイドラインの遵守徹底

職場等においては、手洗いや手指消毒、咳エチケットといった感染防止のための取組や「三つの密」や 「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を避ける行動を徹底していただき、職場や店舗等に関して、 業種別ガイドライン等を実践するようお願いする。

その際には、特に留意すべき事項(資料3の別紙3:取組の5つのポイント)を活用いただきし、遵守していることが確認できた場合には、対策の実施店舗や企業webページ等で掲載する形で社内外へ周知いただくようお願いする。

なお、状況の変化に応じた通知内容の見直しや、緊急事態宣言解除後の取扱いについては、別途通知されるという。

※資料 ・1:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更 https://www.nittenkyo.ne.jp/shr/document/20210209_covid_1.pdf ・2:新型コロナウイルス感染症 対策の基本的対処方針 https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210107.pdf ・3:【事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf

※参考 ・業種別ガイドライン一覧 https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20200928

 

情報提供:(一社)日本展示会協会