Home » Articles posted by 田中力

News timeline

News
1月 22, 2019

国内初上陸!“TCT Japan 2019”開幕 -3Dプリンティング&AM技術の総合展-

News
1月 22, 2019

「nano tech 2019: 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」 1月30日 – 2月1日 東京ビッグサイト

News
1月 21, 2019

日本最大級の総合展「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」3月5日(火)より開催

News
1月 21, 2019

社会人限定のeスポーツイベント!1/27(日)「激突空間 企業対抗格ゲートーナメント in JAEPO」開催~幕張メッセ「ジャパンアミューズメント エキスポ 2019」会場にて~

News
1月 18, 2019

最新ウェアラブル端末を体験できる展示会 世界最大 ウェアラブルEXPO開催

News
1月 18, 2019

ロボットはより身近な、共存する存在に 最新ロボット220社が出展 「第3回 ロボデックス –ロボット開発・活用展-」開催

News
1月 17, 2019

国内最大規模の ”アニソンダンス”イベント「APOP EXPO 2019 – New Year Party –」開催

News
1月 17, 2019

日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市【第87回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2019】開催

News
1月 16, 2019

集客、販促、イベントツールの商談会『イベントJAPAN2019』(12th)1月29日(火)~1月30日(水)東京ビッグサイト 西1ホールにて開催

News
1月 16, 2019

一流の伝統芸術が集う「アート・ミックス・ジャパン2019」開催

アートテイメント・リゾートに - 韓国・仁川パラダイスシティ  渡辺 祐介さん | セガサミーホールディングス株式会社 リゾート事業本部 マーケティング& セールス

アートテイメント・リゾートに - 韓国・仁川パラダイスシティ  渡辺 祐介さん | セガサミーホールディングス株式会社 リゾート事業本部 マーケティング& セールス »

28 11月, 2018

9月に第二幕開業、よりリゾートらしく

「パラダイスシティ」は、インチョン空港から車で3分という立地につくられた、韓国初の本格的統合リゾートです。昨年4月にカジノ、5つ星ホテルとコンベンションホールが先行オープンしました。大宴会場と2つの中宴会場5つの会議室を備えるコンベンションホールは、国際会議や各種催事に対応。天井の高さや演出機器の充実が、プランナーの方々に使い勝手の良い施設とご評価いただいています。

9月21日には、ショッピングモール「PLAZA」、3000人を収容するクラブ「CHROMA」、ウオーターパーク「CIMER」、デザイナーズホテル「ART PARADISO」、美術館「PARADISE ART SPACE」、イベント空間「STUDIO PARADSCE」の営業がはじまり、ようなく統合型リゾートとして本格開業いたしました。 施設全体のコンセプトは“アートテイメント”。よくSNSで投稿される草間彌生さんのかぼちゃのオブジェなど3000点のアート作品に囲まれたインスタ映えする空間です。

プロモ戦略も段階的に

リゾートの運営は日韓の合弁会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.。私どもセガサミーは日本国内のプロモーションを担当しています。韓国では1箇所を除き自国民のゲーミングが認められていないので、海外からの集客がとても重要になっています。 パラダイスシティでは さまざまな施設が順次開業しており、プロモーション戦略もそれに合わせて変えています。カジノ、ホテルの先行開業時には、 カジノで遊ばれる愛好家をはじめとした富裕層へのプロモーションが中心でした。この時期に一般の旅行客においでいただくと、“カジノ”のイメージだけが強くなるので、幅広い層への訴求は控えました。 今回、リゾート要素の強い施設が開業したタイミングで、広末涼子さんにイメージキャラクターに就任していただき、テレビや一般誌、交通広告など各メディアでプロモーション展開をはじめました。 来年上半期に屋内型ファミリー向けエンタテインメント施設「WONDERBOX」もオープンし、パラダイスシティはさらに“アートテイメント”なリゾートに進化していきます。

 

本質を理解しIRに取り組む 【IR 関係者に聞く】 栗田 朗さん | 株式会社博報堂 IR/MICE 推進室 担当部長

本質を理解しIRに取り組む 【IR 関係者に聞く】 栗田 朗さん | 株式会社博報堂 IR/MICE 推進室 担当部長 »

28 11月, 2018

最短で2025年開業か

2016年に12月に議員立法で成立した基本法といわれるいわゆるIR推進法は、議員立法で内閣総理大臣に統合リゾート(IR)を実現するような法整備をするように義務付けたものです。それを受けて今年7月には内閣法でIR実施法案と呼ばれる整備法が成立し、IR設立への環境が整いました。 開業の時期は法律で規定されていませんが、今後のプロセスと準備にかかる時間から推測すると、最短で2025年に最初のIRがオープンするのではと私は考えています。 8月に政府は自治体向けIR説明会を実施し40以上の自治体が参加、9月2日には回答が提出され、大阪、和歌山、長崎が参加を表明。北海道、東京都、横浜、千葉が検討中と報道されています。 ここから、最短で進んだ場合の想定スケジュールになりますが、年明けの通常国会で予算案が提出され、7月の人事発令で、カジノ事業の規制制度立

案や規制遵守の監視をするカジノ管理委員会が組織づくりをされると考えられます。 夏ごろに、カジノ管理委員会の規定を盛り込み、どういうIRをつくるべきかという基本方針を政府が作成し、2020年に各自治体が実施方針を作成し、それにそった事業者の選定入札が行われます。その後2021年に自治体と指定されたIR事業者が共同で、インフラ整備・建築設計、ファイナンス、雇用確保・人材育成などを含んだ詳細な整備計画を政府に提出します。同年度内の2022年3月に政府がもっとも優れた整備計画を提出した自治体と事業者のチーム最大3か所に区域認定をするのが最短だと思います。 その後、1年間ほどのアセスメント、埋設文化財調査をへて2023年着工、2025年開業というのが、私が考える、すべてが上手く言った際の最短スケジ

ュールです。もちろん建設にもう少し時間がかかるという意見もありますし、逆に大阪などは、大阪万博開催前の設立を目指して、事業者選定の1年前倒しを要望しています。

追い越されたが、学ぶメリットも

日本でのIR設置が議論されるようになったのは、2001年に石原東京都知事が掲げたお台場カジノ構想と、同時期の自民党の議員連盟からはじまりました。そこから17年かかっています。 日本のIRはシンガポールを参考にしている部分が多いと言われますが、実はシンガポールのIR検討は日本より遅い2002年から。駐日大使館に日本のIR議論を取材する書記官をおいて猛スピードで研究して2005年に閣議決定。2010年に開業にこぎつけました。 資源がないシンガポールはハブ国家としての地位をIR設置した日本に奪われることに危機感を感じていたのだと思います。カジノ設置のライセンスを与える変わりにMICEや観光施設などの建設を義務付けたIR(統合型リゾート)という言葉もシンガポールが考えたものです。 日本はシンガポールに追い抜かれてしまいましたが、その分シンガポールの事例に学び、それ以上のディスティネーションをつくるチャンスがあると考えられます。

そもそも観光のため

IR開業が観光とMICEにとってどんなビジネスチャンスを生むかという議論がありますが、日本のIRは観光・MICE振興の手段として検討されたという側面があります。 1991年のバブル崩壊以降、“失われた20年”、日本は低成長期に突入。500兆円前後にとどまっている日本のGDPを600兆円にしようという2016年の日本再興戦略の柱に観光立国の実現が盛り込まれています。そのなかでは、現在3.5兆円の外国人消費を15兆円にすると明文化されています。少子高齢化による労働力減少を短期移住、つまりインバウンドで補うという考え方です。これまでも行政は観光産業の振興に力を入れており、訪日外国人数は2012年の836万人から昨年2869万人へと増えているものの、外国人旅行消費額の伸びはそれほど大きくは伸びていません。 そこで期待されているのがIRです。ゲーミングの売上規模はグロス・ゲーミング・レベニュー(GGR)という粗利で語られることが多いのですが、東京でIRをつくればGGRで1兆円以上、日本全体で2〜3兆円と考えられます。これにゲーミング以外のホテルや商業施設の収益をあわせると3〜6兆円となり、経済は急効果も合わせると、15兆円を目標としている外国人消費に大きなインパクトを与える存在になりそうです。

国益=MICE振興に

日本のIR実施法案のユニークなところは、民設民営の事業でありながら、国益に貢献することを義務付けられている点です。そのなかでIR施設には国際会議場や展示場といったMICE関連施設の設置が規定されています。 MICEは、一人あたり消費額の大きさや、一時的な流行に左右されないこと、経済・文化交流への貢献の高さから、日本の観光立国の重要なポイントになっています。 しかし、日本国内のMICE施設の多くは1980〜90年代に整備されたものが多く、長きにわたる経済の停滞や税収の減少で、施設・設備の更新が進んでいません。国際会議の誘致や産業展示会の開催には大規模な会場が必要です。ドイツのフランクフルト見本市会場はじめ2000年代以降も投資を続けた欧州や、急速な経済成長を背景に展示場の新設が進む中国では40万㎡規模の会場もあり、日本の幕張メッセや東京ビッグサイト、インテックス大阪といった展示場、パシフィコ横浜や東京国際フォーラムなどの国際会議場が小さく感じるほどで、国際的な競争では厳しい条件となっています。 少なくとも10万㎡の会場と1万人収容のボールルームといった世界基準の規模とクオリティが必要とされている。そこでIRのなかに建設される大型施設によって、MICEを核としたビジネスツーリズムのディスティネーション・プロパティとなることが期待されます。

依存症対策が進む契機に

IRの中にゲーミングがあり、ギャンブル依存症になる可能性は否定できません。IR実施法案にも入場制限などが盛り込まれていますが、それで十分とは言い切れません。 ギャンブル等の依存症は、ある程度対処法がわかっている物質依存と異なり、プロセス依存と呼ばれるもので、これまで原因の究明・分析といったメカニズムの基礎研究が十分に進んでおらず、科学的・医学的根拠に基づく対応策・治療法などが施されていないのが現状で、仮説にもとづいて対処しています。限りなく依存性をゼロに近づけるために、これから取り組むべき課題は多いでしょう。 しかしゲーミングによる依存症をネガティブに捉えるだけでなく、IRに関する議論のなかで、10月にギャンブル等依存症対策基本法が施工され、既存の公営ギャンブルや射幸性の高い遊戯による依存症についても取り組む地盤ができたことは前向きにとらえることだと思います。 依存症対策のアプローチは、ただギャンブルから遠ざけるのではなく、リスクの理解を促したり、自身をコントロールができる状態で適切に楽しむなど、教育という面も大切だと思います。また、依存症になってしまった場合に社会的劣後せず回復できるような組織づくりも必要だと思います。これまでにコールセンター、家族の会、患者の会などNPOの活動が行われていいますが、法整備によってそのような活動がしやすくなるのでは、と期待しています。 依存症の不安からやみくもにゲーミングを否定するよりも、正しい知識や対処法、相談できる機関などの、必要な情報を得て上手に付き合うことが大切なのだと思います。国、自治体、事業者、プレイヤー自身が、それぞれの立場でできること考えて、開業の日に備えていくことが大切なのだと思います。

特別企画 :統合リゾートとMICE ビジネスを 考える

特別企画 :統合リゾートとMICE ビジネスを 考える »

28 11月, 2018

ラグビーワールドカップ日本大会や東京 オリンピック・パラリンピック競技大会、 大阪・関西での日本国際博覧会などの開催 が相次いで決定して、さながらイベント立 国日本といったところか。 国際的なメガイベントの開催と同等以上 に日本のMICE を元気にするのが、統合 リゾート(IR)ではないだろうか。

映像ある空間創出へ 〜 タケナカ・シンユニティグループ内覧会

映像ある空間創出へ 〜 タケナカ・シンユニティグループ内覧会 »

1 11月, 2018

8月7日から3日間、映像制作のタケナカや空間演出のシンユニティなどが属するシンユニティグループの大阪本社3フロアと屋上を使って内覧会「SPARK」が開催された。同グループの内覧会は3年ぶりで、映像制作から映像を中心とした空間づくりへシフトしつつある同社の“いま”が見られた。

会場内はさまざまなタイプのLEDやプロジェクター、ディスプレイなどの映像機器が展示されていたが、いずれも機器や映像演出の展示ではなく、空間のなかでどのように映像を組み込むかが提案されていた。

入口近くにはLEDディスプレイ最新映像機器コーナーとなっていて、カーブやシースルー、ボックス型、ポスター型のなど多様なLEDでステージを構成。ポスター型では2.6mmからmmまで、ピッチ比較も行っていた。また、その側では、ホロキューブ、フレキシブルLED、水中LED、壁掛けLEDなど、ちょっと変わった映像ソリューションも展示。

 

またラスベガスの映像機器展示会「Infocomm」で今年の話題となっていたプロペラ式ホログラムLEDも展示。12台連携でさまざまな映像を映し出していた。以前からあったの数文字のメッセージを映し出すものに比べて、格段に解像度や色再現性も高くなっており、ホログラムの名前にふさわしく、立体的で豊かな表現力は今後さまざまな活用ができそうだ。

また順路案内に映像空間演出向けプロジェクターのEPSON Light Scene EV-100を利用するなど、さりげなく映像の新しい活用方法を提案していた。

また2階フロアでは、リアルタイムのHD映像配信やUSTREAMなど公共配信にも対応する「Weppliタケナカ中継サービス」やiPadアンケートシステム、イベント抽選システムなどタケナカプロダクツやBluetooth Low Energyのシステム研究開発を行うタスクサービス社の展示も行われていた。

映像作品の印象が強いシンユニティグループだが、学会運営などでの音響も手がけており、今回はDugan Automixer+ Dugan Speechのデモンストレーションが注目を集めていた。ノイズを防ぐだけでなく、複数の会議参加者の発言の総音量を規制し各マイクの音量を自動調整もできる。ハウリングを防いだり、音量のアンバランスを自動修正する。設定によってはモデレーターの発言を優先的に拾ったりすることもでき、聞きやすい音響づくりをソフトウェアで自動的に編集できる。

お部屋マッパーは一つのプロジェクターで部屋の床や天井、四方の壁に映し出すもの。曲面レンズと鏡を使ったもので、映像の大きな歪みをつくりだしており、高精細で高輝度なプロジェクターがあってこそ実現するしくみだ。また、スクリーンのほぼ真横からプロジェクター2台で投射することで、スクリーン前に人がたっても投影ができるセッティングなどさまざまな実験的な映像演出が行われた。

3階には、メディアインタラクティブコーナーとして、ハローモニタン、AIGA、VR-Treasure−Treck-、MITENE、HACOBUNE、音足す大阪ver.、Photo+4K、ウゴクトなどが設置されていた。屋上は屋外型LED、AirsPORT、M6ペリメーター型、M6ビジョン型など屋外対応LEDが展示されていた。

そして今回の内覧会の目玉はデジタルプレゼンテーションステージ。

キューブ型LED、高精細カーブLEDといった演出機器に加え、ビューポイントからの見え方を空間デザインに取り入れるビジュアルイルミネーション、リアルタイム自動追従システム、位置や回転情報のデータをリアルタイムに取得するBLACKTRAXなどを組み合わせて、演者と映像をリアルタイムに調和させるステージをつくる。なかでもステージの存在感を高めているのが、Holo Vale(ホロベール)だ。奥の景色がそのまま見える透過性が高いスクリーンで、映し出した映像が浮き上がっているような演出ができる。演者はスクリーンの間近まで近づけるなど狭い場所でもダイナミックなパフォーマンと映像が融合できる。プレゼンテーションでは、ライブ・コンベンション・表彰式などさまざまなシーンを提案。元劇団員だという社員さんと、それに感化された(?)演技経験のない社員さんも、ライブステージの提案ではノリノリでダンスも披露していた。布製のスクリーンをパトン等で円形などに設置することで、狭い場所でもパフォーマンススペースを大きく確保できること、場所を選ばず簡単に設営ができるといったメリットもある。

商談席にもテーブルマッピングが施されるなど、本社社屋の3フロアのどこをとっても映像演出が散りばめられた空間をつくりだしていた。内覧会場の扉をあけると、そこには映像と空間の未来の姿があった。

海外進出の専門家がサポート 〜海外ビジネスEXPO 2018 11月8・9日 〜

海外進出の専門家がサポート 〜海外ビジネスEXPO 2018 11月8・9日 〜 »

25 10月, 2018

国内最大級の海外進出・海外ビジネスに関する情報が集まる展示会「海外ビジネスEXPO 2018 東京」が11月8日と9日の2日間、秋葉原UDXで開催される。

主催は、 海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima ~出島~」、「オフショア開発 .com」、「BPO サービス紹介センター」などを運営する(株)Resorz。外務省や香港貿易発展局が後援している。

同展は、海外ビジネスに関するあらゆる情報・サービスが集まる総合展。海外ビジネスを支援するコンサルタントや、会計・法律の専門家、翻訳・通訳サービス、市場調査会社、オフショア開発・BPO 企業にその場で相談できる。4回目を迎える今回は、アウトバウンドゾーン 、インバウンドゾーン、アウトソーシングゾーン、セミナーゾーンを設け、海外ビジネスを検討する企業様に最新の情報・ノウハウを提供する。昨年は、世界各国から多数の海外ビジネス支援企業が出展し、来場者は1,900 人となっており、今回もさらに規模を拡大して実施する予定だ。

事前登録すれば入場無料となる。 登録はこちらから。(https://www.digima-japan.com/event-news/expo2018/reservation/

■出展エリア

三井物産クレジットコンサルティング、菱沼貿易、グローバルゲートをはじめとする、実績が豊富な海外進出支援コンサルタント・市場調査会社・法人設立・販路拡大/営業支援・海外EC支援会社・海外人材採用・グローバル人材育成支援企業等、海外進出支援企業が出展する。また海外の現地情報満載の各国のフリーペーパーが読めるのも、特徴となっている。 出展者一覧:https://www.digima-japan.com/event-news/expo2018/exhibitors/

■セミナー

元外務副大臣の木原誠二衆議院議員のODAと新興国ビジネスについての講演、サイボウズUSAの山田理社長がシリコンバレーで成功を収めた同社の海外展開の軌跡を語るほか、海外進出で成功した企業のキーマンや海外進出のプロフェショナルが、自身の経験から得た見地やノウハウ、各国の最新ビジネス事情などを解説する。 セミナープログラムと参加申込み;https://www.digima-japan.com/event-news/expo2018/seminar/

 

いいアイデアを生む環境づくりとは〜赤坂インターシティコンファレンス1周年記念イベント

いいアイデアを生む環境づくりとは〜赤坂インターシティコンファレンス1周年記念イベント »

18 10月, 2018

9月28日、赤坂インターシティコンファレンスの1周年記念イベントとしてセミナー「いいアイデアはいい環境から生まれる × 働き方改革」が開催された。

ワークプレイスデザインを手がける企業やオフィスデザインの変革を社内で進めた総務担当者などが、それぞれの取組みや成果を明らかにした。

メイン会場となったthe Amphitheaterは、登壇者と投影したプレゼン映像が見やすい扇形で階段状の座席が特徴。ビジュアルを利用するプレゼンテーションに対応するべく、通常のスクリーンと映像を2面投影できるガラススクリーンを備えており、上手下手に2人の登壇者が配置して掛け合いもできるたてつけとなっていた。

また、メイン会場に入りきらなかった参加者のために、別会場でパブリックビューイングを実施されていた。映像機器により、さまざまな演出・イベント運営の可能性が感じられた。

ロビーでは、登壇者の企業ブースが設置されており、休憩時間に、セミナーの内容についての質問や、商品・サービスについて話を聞く参加者が多数集まっていた。

  

 

セッション1 「海外オフィス環境のトレンド」

コクヨ(株)ワークスタイル研究所リサーチャーの田中康寛氏と日本スチールケース(株)代表取締役の大野計一氏が登壇した。

田中氏は、イノベーションについて、異分野の技術をつなぎ新しい価値を生み出すこととし、日本は基礎研究は強いが応用に弱くイノベーション力が低下していることをあげ、日本人の生産性が20年の間横ばいであることに繋がっていると分析。

オフィスのしくみで、異分野が融合しイノベーションを起きやすい出会いを創出すること、オフィスの機能で個性を尊重した活動を支援し個人のパフォーマンス向上を目指しているという。イノベーションに不可欠な出会いを創出するために、多様な空間づくり、食事をともにする空間、手触り感など移動と交流を促す具体的な手法も説明した。オフィスを「行かなきゃ」から「行きたい」に変える環境づくりを進めているという。

大野氏は、働き方改革は高コスト化の方向ではなく、効率・生産性向上、モチベーション向上などなど企業にもメリットを生むことを考えるべきとの考えをのべた。そのなかで、スチールケース社がオフィスに対するリサーチに多くの費用をかけていることに言及。グローバル展開のなかで、文化や価値観とオフィスユーザーの満足度の相関性の調査を行っている。

また欧米のプロジェクトの進め方として、システム開発と同じようにアジャイル化しているとトレンドを説明。一つのプロジェクトで、拡散と収束のPDCAサイクルの高速化のために、働き方もアイデア出し(拡散)、決定、会議後のまとめ、集中して作業といった、多様な働き方に柔軟に対応するワークプレイスが求められていると語った。

 

 

セッション2 「最新オフィスの実例」

グラクソ・スミスクライン(株)人材・総務マネージャー長坂将光氏、新日鉄興和不動産(株)総務本部総務部長鶴田悟氏、(株) Phone Appli営業本部マーケティング部部長北村隆博氏、(株)オカムラ首都圏営業本部赤坂支店支店長の田口義規氏の順で発表があった。

長坂氏は、少子高齢化と薬価引下げという製薬会社を取り巻く環境の中で、十分な研究費用を得るための生産性向上と、オフィス移転と職場環境の改善を目標として掲げたという。

オフィス移転の趣旨をワーカーに浸透させるためのチェンジ・マネジメントとして、ニュースレターの配信から、情報共有のワークショップ、移転のためのタスクの明示、役職ごとにわけた勉強会、他オフィスの見学会など、さまざまなイベントを行い、細かなコミュニケーションを行った。そうして、オフィスの満足度78%(63%向上)、生産性43分向上、紙の利用を85%削減など、オフィス環境改善が業務効率向上に結びついた結果を発表した。

鶴田氏は、高機能な物件をテナントに提供し、自社オフィスはコストを抑えることが多い不動産会社のなかで、自社の成長速度向上のために本社移転を行ない、フロアを集約し風通しの良い職場環境をつくったという。

新オフィスのコンセプトMOVEについて、見える、知る、出会う、話す、交わるという意味をあててオフィスを設計。フリーアドレスの導入のほか、不透明なパーティションを撤廃し、役員室もガラス張りに。オープンでフラットな組織を目指す島型対抗から千鳥型の不規則のレイアウト。

ビルの構造上、端にレイアウトすることが効率的な食堂を、オフィス中央にもうけランチタイム以外も利用可能にして交流を促す、フロアを1本のループでつなぎさまざまなテーブルを置き出会いを創出する。といったさまざまな工夫を紹介した。またオフィスサービスセンターを設置し、付帯業務を集約するなど、オフィスレイアウト以外にも生産性向上を支援する工夫も導入した。

北村氏は、Collaboration and Meeting Placeと定義づけた自社オフィスについて、コミュニケーション改革企業No.1になるという“Vision”、カスタマーサクセスとともに自社の働き方改革・幸福を目指す“Value”と、顧客の前に自社で働き方改革を行う”Methods”,プログラマーの採用困難やミドルマネージャーの不足といった障害”Obstacles”、残業を減らす、One on One ミーティングの実施、産業時間の削減という”Mesurement”という「V2MOM」を掲げて推進したことを説明した。

田口氏の発表では、働き方改革の方向性として、ルーチンワークを効率化して新しいことにチャレンジする業務に時間を使うワークスタイルの実現とした。そのために、「運用・制度」 「ICT活用」 「場と環境」の3本柱で進めているという。同社の働き方改革を「WiL-BE」名付け、多様な働き方の選択を推進するワークライフバランス推進委員会、どこでもワークや生産性向上を行う業務改善、「働き方カエル!プロジェクト」、「ソダテルプロジェクト」、「Bootcamp」、「健康経営推進委員会」の取組みを説明した。

その検証を行うライブオフィスとして赤坂インターシティAir内に設置された「CO-Do LABO」の詳細についても説明した。

 

セッション3 「今までのオフィスとこれからのオフィス ― 働き方改革に必要なもの (現場編) ―」

 総務・働き方改革コンサルタントの髙山源一氏は、1981年から他に先駆けてフレックスワークを導入した日本ヒューレッドパッカード(以下HP)で長年にわたり総務部門で勤務した経験から、同社の先進的な取組みや、外資系企業との比較からみた日本企業の働き方改革の課題について解説した。

高山氏(高は”はしごだか”)によると働き方改革における根本的なポイントは、性善説か性悪説かということ。HPは創業以来、「すべての人は、良い仕事、創造的な仕事をしたいと思っている。企業はそれが実現できる環境を用意すればいい」という性善説をとっているという。社員を管理するのではなく、自由と教育によって成果を導くという考え方が働き方改革には欠かせないと、経営層の意識改革の必要性を語った。

また、ITや通信環境の発展により、リアルとバーチャルの境目がなくなっており、時間・空間・デバイスに依存しない環境づくり、フリーアドレスの浸透の方法、オープンスペースにおいて機密性を保持するサウンドマスク、月間制フレックスの推奨など働き方改革を実現する具体的なアドバイスも行った。

 

ネットワーキング 「働き方改革ケータリング」

すべてのセッションの終了後は、ネットワーキングを実施。 会場には、働き方改革をテーマにしたケータリングメニューが用意された。 ライフワークをデザインするケータリングとして、絵の具とパレットをモチーフにした、「パレットグッシーニサーモンムースのペイント」や、変化を恐れず挑戦するワクワク感として提供された「ミントエスプーマのティーモヒート」など、オリジナリティに溢れた料理や飲み物、イメージを具体化したデコレーションなど、独創的なアイデアに参加者が刺激を受けている姿が印象的だった。

  

 

  

先端技術企業コンソーシアムにイベントアプリのブレイブソフトも参画

先端技術企業コンソーシアムにイベントアプリのブレイブソフトも参画 »

18 10月, 2018

VR、IoT、AIなどの先進技術の開発や導入の活用を推進するため、テクノロジー系企業があつまり情報や技術の共有、共同での開発や実証実験などを行う「未来チャレンジコンソーシアム」が設立され、10月4日にGINZA SIX内の銀座蔦屋書店で設立発表会が開催された。

設立時の参加企業は、エスキュービズム、ブレイブソフト、シーエスレポーターズ、スプリームシステム、3bitter、トランスコスモス、ユカイ工学、レノボ・ジャパンの8社。理事はトランスコスモスの所年雄氏、レノボ・ジャパンの湯浅浩一郎氏、事業クリエイターの真田幹己氏が務める。

説明会の第1部では、理事の所氏、湯浅氏、真田氏が登壇。コンソーシアムの役割として、各分野で先端を行く企業が集まり、急速なテクノロジーの進化をキャッチアップして開発・人材育成を共同で行い、開発スピード向上、費用分担による資金的なリスクヘッジといった目的を語った。共同開発、実証実験、情報共有、人材育成プログラムのほか、アイデアの実証実験をするためのクラウドファンディングやマッチングも行う。コンソーシアムで「日本や世界が便利になるものをつくっていきたい。“日本初のなにか”をやれ、という無茶振りの駆け込み寺になれればいいですね」と所氏は意欲を見せた。

すでに稼働中のプロジェクトも多数あり、そのなかから「動画コマース技術×SNSによる新しい購買体験」の開発を行っているコーセープロビジョン常務取締役の杉崎洋氏が登壇。「ウェブ通販のユーザーを飽きさせないために、常に新ものを考えている」と語る杉崎氏は、アマゾンなど大手ECサイトにより熟成しているインタフェースを超えるための動画コマースに取り組んでいる。今後は「コスメティックの販売・ブランドイメージ醸成に大きな役割を果たしている百貨店販売員の高い接客技術をECにどう取り組むかが課題だという。

第2部では、コンソーシアム加盟企業が登壇し、パネルディカッションを実施た。 イベントのアプリ制作を手がけるブレイブソフト代表取締役CEOの菅澤英司氏は「この発表会のようにビジネス発展のためには、あらゆるシーンでのイベントが大きな役割をはたす。そしてイベントでの出会いをその場だけで終わらせずに、アプリ内のチャットでつながるといったコミュニケーションのニーズが高い。それにビーコンの位置情報を連携させるなどリアルの場でもテクノロジーの活用が進んでいる」と語った。そのほか就職イベントではアプリ内で の面接をしたりと、さまざま課題解決にアプリが活用されている実例を示した。

「誰かの課題はみんなの課題。それを解決していくことでテクノロジーは進化していく」として、コンソーシアムでは、共同開発などの案件を常に募集しているという。

前野前会長が日本版IRへ提言 〜 MPI Japan セミナー 〜

前野前会長が日本版IRへ提言 〜 MPI Japan セミナー 〜 »

28 9月, 2018

MPI ジャパンチャプターが9月26日、六本木アカデミーヒルズで“「IR×MICE」 ~IR(カジノを含む統合型リゾート)の現状とMICE業界への効果~”をテーマにセミナーを開催。前会長の前野伸幸氏が講師を務め、約70人が出席した。

前野前会長は、IR実施法案について、「IRとMICEの相互に与える影響」、「IRにむけて日本のMICE企業が準備しておくべきこと」などの説明と提言を行った。

IR実施法案(特定複合観光施設区域整備法案)の概要について、2030年にインバウンド6000万人という高い観光立国の目標実現という背景があり、国際会議場、展示施設、劇場文化施設、観光案内など日本各地への送客機能、宿泊施設などが盛り込まれたのではと考えを述べた。

また、カジノフロアの面積は3%という上限を設けたことで、MICEをはじめ各施設の規模が大きくなると、マリーナベイサンズの12万m2のMICE施設の例を踏まえて予想した。

一方で日本人の来場を制限したことで、どこに行くのもカジノスペースを通るレイアウトになっているラスベガスのような、カジノとMICEの送客連携が弱まる懸念や、先進国都市はIR後発となるため規制が多い法律になったこと、まだ未定の詳細な規定に重要な要素があることなどをあげつつ、産業革命的な インパクトがある法律だという見解を明かした。

また実際の開業時期については、東京五輪後で誘致中の大阪万博の前の2024年ごろになると、日本でのメガイベント開催が継続的になるのではと話した。

IRとMICEの送客連携については、IRでMICEを開催するメリットとして1)大人数をワンストップ(同一施設)で受入可能で、コスト・時間のロスがない。2)テーマレストランなどユニークベニューの充実。3)カジノVIP用プログラムの転用。4)深夜のプログラムも実現可能。5)オプションツアーの充実。6)少人数のラグジュアリープログラムも対応できることなどをあげた。MICEがIRに与える効果としては、平日の集客に貢献、宿泊費の寄与、他のカジノとの差別化、IR成熟後に必要なカジノ頼みでない利益構造の根幹になるとした。

また、IRで開催するMICEの参考事例として、AWSの re:Inventのようすも紹介。5つのホテルのほとんどの宴会場や駐車場など50会場で1,200セッションを行い、4万3000人登録(内日本人1000人)、基調講演は1万3000人が聴講しサテライト会場も満員という規模で開催された。

フェアウェルパーティ用の巨大テントや仮設歩道橋、ホテル内でのロゴ装飾などの規模の大きさとそれを実現する、企業のスポンサードや1799ドルという参加料などについても触れた。

一方でハラル対応や祈祷室、LGBTの方用トイレ設置といった多様性の配慮や、WifiのSSIDが全会場共通など細い対応の重要性を指摘。そのほか、IRとマッチしやすいイベントとして格闘技大会やeSportsなど賭けの対象になるイベントもあげた。一方医療系や製薬系金融系の国際会議の多くはカジノのあるラスベガスでは開催していないという。

懸念点としてはディーラだけで2000人、IR全体での2万人くらいの人材の確保。育成に時間がかかることもあり、現在海外IRで活躍している日本人の帰国以外に 多くの人材が必要になりそうだ。

最後にメッセージとして、アデルソン会長のサンズなどカジノとMICEを融合したIRが得意な海外事業者が多いが、エンターテイメントの誘致も含めて日本資本でもできる部分があるのでは、IR設置は当面3か所が上限だが、それ以上に増える可能性もあり、それにそなえて日本企業もビジネスとして積極的に参画できるような準備をするべき、そのためにライバル企業と競合ではなく連携してあたるべきと提言を行った。

勉強になったは負け   BigbeatLIVE

勉強になったは負け BigbeatLIVE »

31 8月, 2018

BigbeatLIVE に庭山氏、飯室氏、小島氏が登壇

コードアワード

コードアワード »

31 8月, 2018