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11月 19, 2018

ゲームマーケット2018秋 11月24日(土)、25日(日) 東京ビッグサイトにて開催

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11月 19, 2018

「障害者アートフェスティバル in SONIC」開催 ~見て!感じて!心くすぐるアートの魅力~

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11月 16, 2018

名古屋発の世界最大級コスプレイベントが東京進出『世界コスプレサミット2019 in Tokyo』開催決定

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11月 16, 2018

自動車産業分野での海外展開チャンス!自動車CEO商談会を開催 019年1月16日~18日 東京ビッグサイト

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11月 15, 2018

目指せ、第2のLINE!IoT、AI、VRなどの韓国先鋭ベンチャー40社が東京に集結 韓国最新IT動向セミナー、展示会、ピッチイベント 11月27日(火) 開催

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11月 15, 2018

東京都アクセラレータプログラム「FinTech / Tech Business Camp Tokyo 2018」24の海外スタートアップによるビジネスプラン発表イベント開催

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11月 14, 2018

「TechCrunch Tokyo 2018」 をPR TIMES LIVEでライブ配信決定!日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典を、国内、香港、シンガポール、インドへ生中継

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11月 14, 2018

モースポフェス2019 SUZUKA~モータースポーツファン感謝デー~2019年3月2日(土)・3日(日) 初開催

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11月 13, 2018

Inter BEE 2018の歩き方−初日編−

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11月 13, 2018

[インタビュー]「Inter BEE 2018」コンテンツ・サービス切り口へ

海外進出の専門家がサポート 〜海外ビジネスEXPO 2018 11月8・9日 〜

海外進出の専門家がサポート 〜海外ビジネスEXPO 2018 11月8・9日 〜 »

25 10月, 2018

国内最大級の海外進出・海外ビジネスに関する情報が集まる展示会「海外ビジネスEXPO 2018 東京」が11月8日と9日の2日間、秋葉原UDXで開催される。

主催は、 海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima ~出島~」、「オフショア開発 .com」、「BPO サービス紹介センター」などを運営する(株)Resorz。外務省や香港貿易発展局が後援している。

同展は、海外ビジネスに関するあらゆる情報・サービスが集まる総合展。海外ビジネスを支援するコンサルタントや、会計・法律の専門家、翻訳・通訳サービス、市場調査会社、オフショア開発・BPO 企業にその場で相談できる。4回目を迎える今回は、アウトバウンドゾーン 、インバウンドゾーン、アウトソーシングゾーン、セミナーゾーンを設け、海外ビジネスを検討する企業様に最新の情報・ノウハウを提供する。昨年は、世界各国から多数の海外ビジネス支援企業が出展し、来場者は1,900 人となっており、今回もさらに規模を拡大して実施する予定だ。

事前登録すれば入場無料となる。 登録はこちらから。(https://www.digima-japan.com/event-news/expo2018/reservation/

■出展エリア

三井物産クレジットコンサルティング、菱沼貿易、グローバルゲートをはじめとする、実績が豊富な海外進出支援コンサルタント・市場調査会社・法人設立・販路拡大/営業支援・海外EC支援会社・海外人材採用・グローバル人材育成支援企業等、海外進出支援企業が出展する。また海外の現地情報満載の各国のフリーペーパーが読めるのも、特徴となっている。 出展者一覧:https://www.digima-japan.com/event-news/expo2018/exhibitors/

■セミナー

元外務副大臣の木原誠二衆議院議員のODAと新興国ビジネスについての講演、サイボウズUSAの山田理社長がシリコンバレーで成功を収めた同社の海外展開の軌跡を語るほか、海外進出で成功した企業のキーマンや海外進出のプロフェショナルが、自身の経験から得た見地やノウハウ、各国の最新ビジネス事情などを解説する。 セミナープログラムと参加申込み;https://www.digima-japan.com/event-news/expo2018/seminar/

 

いいアイデアを生む環境づくりとは〜赤坂インターシティコンファレンス1周年記念イベント

いいアイデアを生む環境づくりとは〜赤坂インターシティコンファレンス1周年記念イベント »

18 10月, 2018

9月28日、赤坂インターシティコンファレンスの1周年記念イベントとしてセミナー「いいアイデアはいい環境から生まれる × 働き方改革」が開催された。

ワークプレイスデザインを手がける企業やオフィスデザインの変革を社内で進めた総務担当者などが、それぞれの取組みや成果を明らかにした。

メイン会場となったthe Amphitheaterは、登壇者と投影したプレゼン映像が見やすい扇形で階段状の座席が特徴。ビジュアルを利用するプレゼンテーションに対応するべく、通常のスクリーンと映像を2面投影できるガラススクリーンを備えており、上手下手に2人の登壇者が配置して掛け合いもできるたてつけとなっていた。

また、メイン会場に入りきらなかった参加者のために、別会場でパブリックビューイングを実施されていた。映像機器により、さまざまな演出・イベント運営の可能性が感じられた。

ロビーでは、登壇者の企業ブースが設置されており、休憩時間に、セミナーの内容についての質問や、商品・サービスについて話を聞く参加者が多数集まっていた。

  

 

セッション1 「海外オフィス環境のトレンド」

コクヨ(株)ワークスタイル研究所リサーチャーの田中康寛氏と日本スチールケース(株)代表取締役の大野計一氏が登壇した。

田中氏は、イノベーションについて、異分野の技術をつなぎ新しい価値を生み出すこととし、日本は基礎研究は強いが応用に弱くイノベーション力が低下していることをあげ、日本人の生産性が20年の間横ばいであることに繋がっていると分析。

オフィスのしくみで、異分野が融合しイノベーションを起きやすい出会いを創出すること、オフィスの機能で個性を尊重した活動を支援し個人のパフォーマンス向上を目指しているという。イノベーションに不可欠な出会いを創出するために、多様な空間づくり、食事をともにする空間、手触り感など移動と交流を促す具体的な手法も説明した。オフィスを「行かなきゃ」から「行きたい」に変える環境づくりを進めているという。

大野氏は、働き方改革は高コスト化の方向ではなく、効率・生産性向上、モチベーション向上などなど企業にもメリットを生むことを考えるべきとの考えをのべた。そのなかで、スチールケース社がオフィスに対するリサーチに多くの費用をかけていることに言及。グローバル展開のなかで、文化や価値観とオフィスユーザーの満足度の相関性の調査を行っている。

また欧米のプロジェクトの進め方として、システム開発と同じようにアジャイル化しているとトレンドを説明。一つのプロジェクトで、拡散と収束のPDCAサイクルの高速化のために、働き方もアイデア出し(拡散)、決定、会議後のまとめ、集中して作業といった、多様な働き方に柔軟に対応するワークプレイスが求められていると語った。

 

 

セッション2 「最新オフィスの実例」

グラクソ・スミスクライン(株)人材・総務マネージャー長坂将光氏、新日鉄興和不動産(株)総務本部総務部長鶴田悟氏、(株) Phone Appli営業本部マーケティング部部長北村隆博氏、(株)オカムラ首都圏営業本部赤坂支店支店長の田口義規氏の順で発表があった。

長坂氏は、少子高齢化と薬価引下げという製薬会社を取り巻く環境の中で、十分な研究費用を得るための生産性向上と、オフィス移転と職場環境の改善を目標として掲げたという。

オフィス移転の趣旨をワーカーに浸透させるためのチェンジ・マネジメントとして、ニュースレターの配信から、情報共有のワークショップ、移転のためのタスクの明示、役職ごとにわけた勉強会、他オフィスの見学会など、さまざまなイベントを行い、細かなコミュニケーションを行った。そうして、オフィスの満足度78%(63%向上)、生産性43分向上、紙の利用を85%削減など、オフィス環境改善が業務効率向上に結びついた結果を発表した。

鶴田氏は、高機能な物件をテナントに提供し、自社オフィスはコストを抑えることが多い不動産会社のなかで、自社の成長速度向上のために本社移転を行ない、フロアを集約し風通しの良い職場環境をつくったという。

新オフィスのコンセプトMOVEについて、見える、知る、出会う、話す、交わるという意味をあててオフィスを設計。フリーアドレスの導入のほか、不透明なパーティションを撤廃し、役員室もガラス張りに。オープンでフラットな組織を目指す島型対抗から千鳥型の不規則のレイアウト。

ビルの構造上、端にレイアウトすることが効率的な食堂を、オフィス中央にもうけランチタイム以外も利用可能にして交流を促す、フロアを1本のループでつなぎさまざまなテーブルを置き出会いを創出する。といったさまざまな工夫を紹介した。またオフィスサービスセンターを設置し、付帯業務を集約するなど、オフィスレイアウト以外にも生産性向上を支援する工夫も導入した。

北村氏は、Collaboration and Meeting Placeと定義づけた自社オフィスについて、コミュニケーション改革企業No.1になるという“Vision”、カスタマーサクセスとともに自社の働き方改革・幸福を目指す“Value”と、顧客の前に自社で働き方改革を行う”Methods”,プログラマーの採用困難やミドルマネージャーの不足といった障害”Obstacles”、残業を減らす、One on One ミーティングの実施、産業時間の削減という”Mesurement”という「V2MOM」を掲げて推進したことを説明した。

田口氏の発表では、働き方改革の方向性として、ルーチンワークを効率化して新しいことにチャレンジする業務に時間を使うワークスタイルの実現とした。そのために、「運用・制度」 「ICT活用」 「場と環境」の3本柱で進めているという。同社の働き方改革を「WiL-BE」名付け、多様な働き方の選択を推進するワークライフバランス推進委員会、どこでもワークや生産性向上を行う業務改善、「働き方カエル!プロジェクト」、「ソダテルプロジェクト」、「Bootcamp」、「健康経営推進委員会」の取組みを説明した。

その検証を行うライブオフィスとして赤坂インターシティAir内に設置された「CO-Do LABO」の詳細についても説明した。

 

セッション3 「今までのオフィスとこれからのオフィス ― 働き方改革に必要なもの (現場編) ―」

 総務・働き方改革コンサルタントの髙山源一氏は、1981年から他に先駆けてフレックスワークを導入した日本ヒューレッドパッカード(以下HP)で長年にわたり総務部門で勤務した経験から、同社の先進的な取組みや、外資系企業との比較からみた日本企業の働き方改革の課題について解説した。

高山氏(高は”はしごだか”)によると働き方改革における根本的なポイントは、性善説か性悪説かということ。HPは創業以来、「すべての人は、良い仕事、創造的な仕事をしたいと思っている。企業はそれが実現できる環境を用意すればいい」という性善説をとっているという。社員を管理するのではなく、自由と教育によって成果を導くという考え方が働き方改革には欠かせないと、経営層の意識改革の必要性を語った。

また、ITや通信環境の発展により、リアルとバーチャルの境目がなくなっており、時間・空間・デバイスに依存しない環境づくり、フリーアドレスの浸透の方法、オープンスペースにおいて機密性を保持するサウンドマスク、月間制フレックスの推奨など働き方改革を実現する具体的なアドバイスも行った。

 

ネットワーキング 「働き方改革ケータリング」

すべてのセッションの終了後は、ネットワーキングを実施。 会場には、働き方改革をテーマにしたケータリングメニューが用意された。 ライフワークをデザインするケータリングとして、絵の具とパレットをモチーフにした、「パレットグッシーニサーモンムースのペイント」や、変化を恐れず挑戦するワクワク感として提供された「ミントエスプーマのティーモヒート」など、オリジナリティに溢れた料理や飲み物、イメージを具体化したデコレーションなど、独創的なアイデアに参加者が刺激を受けている姿が印象的だった。

  

 

  

先端技術企業コンソーシアムにイベントアプリのブレイブソフトも参画

先端技術企業コンソーシアムにイベントアプリのブレイブソフトも参画 »

18 10月, 2018

VR、IoT、AIなどの先進技術の開発や導入の活用を推進するため、テクノロジー系企業があつまり情報や技術の共有、共同での開発や実証実験などを行う「未来チャレンジコンソーシアム」が設立され、10月4日にGINZA SIX内の銀座蔦屋書店で設立発表会が開催された。

設立時の参加企業は、エスキュービズム、ブレイブソフト、シーエスレポーターズ、スプリームシステム、3bitter、トランスコスモス、ユカイ工学、レノボ・ジャパンの8社。理事はトランスコスモスの所年雄氏、レノボ・ジャパンの湯浅浩一郎氏、事業クリエイターの真田幹己氏が務める。

説明会の第1部では、理事の所氏、湯浅氏、真田氏が登壇。コンソーシアムの役割として、各分野で先端を行く企業が集まり、急速なテクノロジーの進化をキャッチアップして開発・人材育成を共同で行い、開発スピード向上、費用分担による資金的なリスクヘッジといった目的を語った。共同開発、実証実験、情報共有、人材育成プログラムのほか、アイデアの実証実験をするためのクラウドファンディングやマッチングも行う。コンソーシアムで「日本や世界が便利になるものをつくっていきたい。“日本初のなにか”をやれ、という無茶振りの駆け込み寺になれればいいですね」と所氏は意欲を見せた。

すでに稼働中のプロジェクトも多数あり、そのなかから「動画コマース技術×SNSによる新しい購買体験」の開発を行っているコーセープロビジョン常務取締役の杉崎洋氏が登壇。「ウェブ通販のユーザーを飽きさせないために、常に新ものを考えている」と語る杉崎氏は、アマゾンなど大手ECサイトにより熟成しているインタフェースを超えるための動画コマースに取り組んでいる。今後は「コスメティックの販売・ブランドイメージ醸成に大きな役割を果たしている百貨店販売員の高い接客技術をECにどう取り組むかが課題だという。

第2部では、コンソーシアム加盟企業が登壇し、パネルディカッションを実施た。 イベントのアプリ制作を手がけるブレイブソフト代表取締役CEOの菅澤英司氏は「この発表会のようにビジネス発展のためには、あらゆるシーンでのイベントが大きな役割をはたす。そしてイベントでの出会いをその場だけで終わらせずに、アプリ内のチャットでつながるといったコミュニケーションのニーズが高い。それにビーコンの位置情報を連携させるなどリアルの場でもテクノロジーの活用が進んでいる」と語った。そのほか就職イベントではアプリ内で の面接をしたりと、さまざま課題解決にアプリが活用されている実例を示した。

「誰かの課題はみんなの課題。それを解決していくことでテクノロジーは進化していく」として、コンソーシアムでは、共同開発などの案件を常に募集しているという。

前野前会長が日本版IRへ提言 〜 MPI Japan セミナー 〜

前野前会長が日本版IRへ提言 〜 MPI Japan セミナー 〜 »

28 9月, 2018

MPI ジャパンチャプターが9月26日、六本木アカデミーヒルズで“「IR×MICE」 ~IR(カジノを含む統合型リゾート)の現状とMICE業界への効果~”をテーマにセミナーを開催。前会長の前野伸幸氏が講師を務め、約70人が出席した。

前野前会長は、IR実施法案について、「IRとMICEの相互に与える影響」、「IRにむけて日本のMICE企業が準備しておくべきこと」などの説明と提言を行った。

IR実施法案(特定複合観光施設区域整備法案)の概要について、2030年にインバウンド6000万人という高い観光立国の目標実現という背景があり、国際会議場、展示施設、劇場文化施設、観光案内など日本各地への送客機能、宿泊施設などが盛り込まれたのではと考えを述べた。

また、カジノフロアの面積は3%という上限を設けたことで、MICEをはじめ各施設の規模が大きくなると、マリーナベイサンズの12万m2のMICE施設の例を踏まえて予想した。

一方で日本人の来場を制限したことで、どこに行くのもカジノスペースを通るレイアウトになっているラスベガスのような、カジノとMICEの送客連携が弱まる懸念や、先進国都市はIR後発となるため規制が多い法律になったこと、まだ未定の詳細な規定に重要な要素があることなどをあげつつ、産業革命的な インパクトがある法律だという見解を明かした。

また実際の開業時期については、東京五輪後で誘致中の大阪万博の前の2024年ごろになると、日本でのメガイベント開催が継続的になるのではと話した。

IRとMICEの送客連携については、IRでMICEを開催するメリットとして1)大人数をワンストップ(同一施設)で受入可能で、コスト・時間のロスがない。2)テーマレストランなどユニークベニューの充実。3)カジノVIP用プログラムの転用。4)深夜のプログラムも実現可能。5)オプションツアーの充実。6)少人数のラグジュアリープログラムも対応できることなどをあげた。MICEがIRに与える効果としては、平日の集客に貢献、宿泊費の寄与、他のカジノとの差別化、IR成熟後に必要なカジノ頼みでない利益構造の根幹になるとした。

また、IRで開催するMICEの参考事例として、AWSの re:Inventのようすも紹介。5つのホテルのほとんどの宴会場や駐車場など50会場で1,200セッションを行い、4万3000人登録(内日本人1000人)、基調講演は1万3000人が聴講しサテライト会場も満員という規模で開催された。

フェアウェルパーティ用の巨大テントや仮設歩道橋、ホテル内でのロゴ装飾などの規模の大きさとそれを実現する、企業のスポンサードや1799ドルという参加料などについても触れた。

一方でハラル対応や祈祷室、LGBTの方用トイレ設置といった多様性の配慮や、WifiのSSIDが全会場共通など細い対応の重要性を指摘。そのほか、IRとマッチしやすいイベントとして格闘技大会やeSportsなど賭けの対象になるイベントもあげた。一方医療系や製薬系金融系の国際会議の多くはカジノのあるラスベガスでは開催していないという。

懸念点としてはディーラだけで2000人、IR全体での2万人くらいの人材の確保。育成に時間がかかることもあり、現在海外IRで活躍している日本人の帰国以外に 多くの人材が必要になりそうだ。

最後にメッセージとして、アデルソン会長のサンズなどカジノとMICEを融合したIRが得意な海外事業者が多いが、エンターテイメントの誘致も含めて日本資本でもできる部分があるのでは、IR設置は当面3か所が上限だが、それ以上に増える可能性もあり、それにそなえて日本企業もビジネスとして積極的に参画できるような準備をするべき、そのためにライバル企業と競合ではなく連携してあたるべきと提言を行った。

勉強になったは負け   BigbeatLIVE

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31 8月, 2018

BigbeatLIVE に庭山氏、飯室氏、小島氏が登壇

コードアワード

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31 8月, 2018
保護中: 映像ある空間創出へ 〜 タケナカ・シンユニティグループ内覧会

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1 8月, 2018

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保護中: 防衛関連展で平和を目指す  — ISDEF Japan

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1 8月, 2018

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現場では安全意識がプロ意識  〜 サクラインターナショナル安全大会

現場では安全意識がプロ意識  〜 サクラインターナショナル安全大会 »

1 8月, 2018

展示会の運営サポートを手がけるサクラインターナショナルが8月7日、大阪本社で安全大会を実施した。毎年、東京と大阪で交互に開催しており、4年目で第5回の開催となる。

安全パトロールを年間で東京10回と大阪16回実施したほか、事故の発生原因の分析、安全対策の実施など安全委員会のさまざまな活動により3年間で32件、28件、18件と件数が減っている。重大事故も今年度は1件のみと減少している。特に車両事故については、誘導人員の確保やドライブレコーダーの設置などの処置により減少している。一方で猛暑の影響による熱中症などの労働者の体調への配慮が新たな課題になっているという。

安全大会では、海外の徹底した安全管理の事例として、幕張メッセで開催されたGASTECの施策について、同社のインテックス大阪事務所長の今井雄彦氏が説明した。①全スタッフが会社ごとに色別のベストを着用、②会場内の車両乗入れ禁止、③フォクリフト作業は基礎業者のみに使用制限、④リギング(天吊り)時の他業者立入り禁止、⑤電気工事免許確認後の通電、といった徹底した安全管理体制に参加者は驚きつつ感心していた。

 

安全講話として、インテックス大阪から田口勤氏と辻正裕氏は安全講話を行い、ヘルメット着用や高所作業時の安全確保などを、作業写真で見ながらポイントを解説した。

恒例となっている安全標語の発表も行われた。212件の応募の中から最優秀賞に選ばれたのは同社デザイナー鈴木悠一氏の「現場では安全意識がプロ意識」、優秀賞は協力会社からレイの橋本氏「備えよう現場に入るその前に」が受賞。  佳作は「危険 を想像 安全を創造」、「安全に現場の大小違いなし」の2点が選ばれた。総評として取締役の植木雅史氏は「選外にも優秀な作品が多数あった。標語を考えることで、みんなが安全について考える機会にして欲しい」と想いを述べた。

  

協力会社からの参加者全員が、人材、木工、造作、レンタル、電気、輸送、制作の業種別のグループに別れ、ディスカッションを行い。それぞれの部門での安全に関する取組みを発表した。

安全宣言は、サクラインターナショナルの各部門から代表者が、その業務に即した、取組事項や目標、心構えを発表した。

閉会の挨拶で同社の妙代社長は、「来季は事故ゼロを目指す。また企業の成長については協力会社の皆様のお力添えが必要」として、来季以降のIPO挑戦にも意欲をみせた。また、今年12月19日にDecennial Meeting(10年会)を開催することを発表、海外からも多数の協力会社を招くことを明らかにした。

  

 

シンガポール開催呼びかけ   〜 SECBのアンドリュー・プア氏が日本の主催者に

シンガポール開催呼びかけ 〜 SECBのアンドリュー・プア氏が日本の主催者に »

1 8月, 2018

シンガポール・エキシビション&コンベンション・ビューロー(SECB)のコンベンション・展示会開発担当ディレクターのアンドリュー・プア氏が7月に来日。日本の展示会関係者にシンガポールでの展示会開催を呼びかけた。

アンドリュー氏はファイナンス企業での経験を活かし、18年にわたりシンガポール政府観光局(STB)に勤務、料飲関連や中国市場開発などを担当し、STB傘下のSECBに異動。海外展示会のシンガポール開催や、シンガポールの展示会への海外からの送客などのためのパートナーシップ構築を手がける。

展示会誘致について、アンドリュー氏は「展示会をそのままシンガポールにもっていくのは大きな挑戦だが事例がないことはない。ドイツからハノーバーメッセのアジア版ともいえる“Industrial Transformation Asia Pacific”を今年開催します。日本からもかつては縫製機器、溶接技術などの展示会やセミナーを開催したこともあり、また、近年は食の展示会”Oishii Japan”など食の展示会が成功しています」と語る。シンガポールで開催することで、ASEANや中国市場への足がかりになる、といったメリットを訴求していく。

アンドリュー氏は日本の展示会産業について、「シンガポールにとっては大きなポテンシャルを秘めた魅力的な市場。ドイツ・イギリスと同様非常に大きな規模の展示会や主催者がいます。東京五輪の際に東京ビッグサイトが使えなくなるのは、多くの主催者にとって、地方や海外での開催に挑戦するいい機会ではないか。五輪後には本拠地である東京に戻ればいいし、臨時に開催した都市はサテライト開催などなんらかのコネクションを続ければいいのでは」と語っている。

シンガポールと日本は、成熟した経済や金融システムなどのインフラに加え、少子高齢化社会など社会課題も共通しており、日本で成功した展示会をシンガポールで成功する可能性は高く、パートナーシップを組むメリットは大きいと考えている。具体的には、ロボティクスやAI、ブロックチェーンといった付加価値の高い高度情報技術産業、ヘルスケアや機能性食品などQuality Of Lifeといったクラスターに注力していく。

MICEという言葉の定義についてアンドリュー氏は、「抽象的なコンセプトを具体的な施策に落とし込んでいくことは難しいが、シンガポールは初めてMICEという単語を使った国でもあり、国のビジネス構造からみてもダイナックなMICE都市となっています。4つのコンセプトを1つに定義することは、運営側からみると便利ですが、主催者を誘致する側から考えると、それぞれのセグメントの特性があまりにも離れていて、アプローチ方法が異なります。毎年同じ都市で開催するものもあれば、世界をローテーション開催するもの。一般企業にアプローチするも協会や学術団体へアプローチするもの、産業全体にアプローチするものなどさまざまです」と説明する。

また4つのセグメントは密接に関わりあっており、1つの枠のカテゴリーとして考えるメリットは大きい。SECBは、会議と展示会をあわせたコンフェックスという言葉を用いて、国際会議と展示会を同時開催することにより、その分野の産学官のステークホルダーが一同に集まり、研究段階から実用化、市場化までイノベーションのすべての段階が集まるのは大きなメリットを提供している。

さらに、グローバル企業のミーテイングやインセンティブも一緒に開催することも増えるため、宿泊やミーティング、インセンティブもまとめてカバーできるのだという。「そのためには各産業に関する知識や人的ネットワークが重要で、それらをMICE誘致の部署が一括してカバーすることはマーケティング的にも大きなメリットがあります」語った。