カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の日本誘致に向けて政府が取り組みを進める中、ＩＲの有力候補地の1つとされる大阪市で、日本初となる「ＩＲゲーミングエキスポ2019」が24日から27日まで開かれた。会場はインテックス大阪（大阪市住之江区）で、IR運営企業や関連ビジネス参入を図る企業、施設誘致を図る自治体など24社・団体が出展。各ブースでは、それぞれの戦略に沿ったPR活動や商談などが行われていた。

ショーやカジノ体験でIRの魅力を紹介

「OSAKA　ONLY」と大阪進出への意欲をアピールするMGMリゾーツ・オリックス

出展企業のうち、IR運営企業はMGMリゾーツ・オリックスやギャラクシーエンターテインメント、ラスベガス・サンズなど7社。それぞれの進出計画や戦略に合わせ、展示やPRの方法はさまざまで、大阪進出の希望を明言しているMGMリゾーツ・オリックスのブースには大きく「OSAKA ONLY」の文字が掲げられた。

また、和歌山進出を希望しているサンシティグループホールディングス（マカオ）は、まずは和歌山がIR設置場所に選ばれることが先決と、和歌山の魅力をPR。和歌山城や和歌の浦、和歌山港といった歴史や文化、地理などを生かした施設をつくるとして、施設の模型を展示するなどした。

本場ラスベガスの歌とダンスを披露したラスベガス・サンズのブース

本場ラスベガスの歌とダンスを披露したラスベガス・サンズのブース

一方、横浜への進出希望を表明しているラスベガス・サンズはエンターテインメント色を前面に出し、ブースでトランプを使ったマジックーや歌手やダンサーによるダンスショーを披露。

ラスベガスから来た歌手やダンサーは入場者と記念撮影も行い、カジノだけではないショービジネスの魅力をPRしていた。

このほか、具体的な日本進出計画について言及していない日系ホテルのラ・ヴォーグブティックホテル＆カジノ（カンボジア）は、カジノテーブルを設置。中国や東南アジアで人気の「ニュウニュウ（牛牛）」というトランプを使ったゲームを入場者らに体験してもらっていた。

大型ビジョンによる事業紹介のみのゲンティン・シンガポール

大型ビジョンによる事業紹介のみのゲンティン・シンガポール

一方、MGMリゾーツ・オリックスやゲンティン・シンガポールは商談をメーンとしているのか、大型ディスプレイで施設などの紹介映像を流すのがメーンの、あまり派手さのない展示だった。

警備ロボットなど先進技術の紹介

IR関連ビジネスへの参入を目指す企業としては、乃村工藝社や前田建設工業、総合警備保障（ALSOK）などが出展。自社の実績やサービス内容などを紹介し、熱心に売り込みを図っていた。

巡回警備ロボットを紹介するALSOKのブース

巡回警備ロボットを紹介するALSOKのブース

総合警備保障のブースでは、同社が開発し、積極的に導入を進めている警備ロボット「リボーグZ」の実物を置き、ロボットを活用したトータル警備システムをPRした。

ロボットは高さ158センチ、幅70センチ。自律走行することができ、不審者や障害物など発見すると、無線LANを通じて監視センターに通報する。夜間や人気のない場所での巡回警備を24時間任せることができるという。顔認証システムも装備され、不審者などの発見にも役立つ。

また、前面にパネルがあり、4カ国語での音声案内もできることから、簡単な施設案合もできる。

ロボットのほかには、現金の入出金から売上金の口座振り込みまでトータルに警備会社が管理する現金管理トータルシステムの入出金機や集中警備室のモニターなどを展示。ロボットやITを活用したトータルな警備サービスを強調していた。

同社のブロードマーケット営業室の田原英雄課長代理は「警備に巡回ロボットを導入しているのは、わが社だけで大きなアピールポントになると思う。海外企業からの関心も高く、ぜひIRでも採用していただけるよう努力したい」と話していた。

IR誘致への取り組みをPR

IR誘致に取り組む自治体からは和歌山県と長崎県、千葉市幕張への誘致を目指す一般社団法人ちばの未来が出展。それぞれ、IR誘致に取り組む姿勢や地元の支援態勢などを訴えていた。

IR誘致を図る地域のブースが並ぶ一角

長崎県はすでに佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」から土地と建物の一部約30ヘクタールを譲り受け、IR事業者を誘致する構想を発表。九州の他県からの協力も取り付けて誘致活動を推進し、現在、香港やカンボジア、オーストリアなどの6事業者が関心を示している。

出展ブースでは、記念品やパンフレットを配りながら、九州一体となった取り組みや長崎県の観光の魅力などを紹介。長崎県IR推進課の國廣正彦課長補佐は「IR誘致では大阪や横浜などが大きく取り上げられがちだが、長崎は誘致のための準備では先頭グループを走り、地元の合意形成も進んでいる。今回の出展では、こうした受け入れ態勢をアピールするともに、事業者などと情報交換もしていきたい」と話していた。