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オンラインとオフライン連携で イベント効果を継続的に

オンラインとオフライン連携で イベント効果を継続的に »

31 5月, 2019

社内イベントの開催自体が目的化してしまうと、やりとげたことで満足してしまい、次の日からまたいつもと同じ日常がはじまってしまう。イベントの目的である、参加者の成長、チーム力の向上は、イベント当日だけの研修やワークショップだけでは身につかないのが現状だ。

イベント担当者はイベントを起点に継続的で活発なコミュニケーションを求めて企画し、効果を求める。そのためには、働く側と企業側の考え方のギャップを知ることと、それを解決するための施策、実施後の結果測定を行わなければならない。

それらの課題を社内イベントとアプリを連携させることで解決しようという動きがある。

30年にわたり企業のイベント運営を支援して、いまでは年間400件ものプロジェクトをてがけるニューズベースは、イベント向けにアプリプラットフォームを提供するブレイブソフトと提携し、イベント実施後の継続的なコミュニケーションを支援することで、課題を解決する。(図1)

ニューズベースは社内イベントへの社員の参加意識の高さの段階を認知⇒興味⇒共感⇒理解⇒自働⇒共鳴の6段階、“燃えない” 、“燃えそう” 、“燃える”の3分類に整理。さまざまなタイプのイベントのなかから参加意識の高さに応じた施策を提案する。 ニューズベース社はこの段階をTモデルとして独自に整理している。

エンゲージメントも参画度も高い場合には、Slido、文化祭型コンテンツ、未来宣言展示、エキスポ形式プレゼン、ウルトラクイズ。参画度もエンゲージメントも低い場合にはサンドアート、ファミリーデー、テープカット、社員インタビュー動画など、多様なスタイルのイベントも実施する。

同社はブレイブソフトとの連携で、社内ブログ、SNS、社内ポータルなどオンラインの施策をアプリに集約。また、社内報と1on1面談についてはオフラインとオンラインの双方を融合した新しいコンテンツを提供する。

アプリを活用することで、情報の集約、Push通知による適切なタイミングでの全体への周知、インタラクティブなコミュニケーション、匿名アンケートなど情報収集量の増加、イベント施策の効果を拡充・継続させられる。ブレイブソフトが提供するLive投票とLive Q&Aは、ブラウザベースでダウンロード不要で利用できるサービスだが、ダウンロード障壁の少ない社内用アプリであれば、アプリ内のイベントコンテンツとしてAPI連携することで、さらに参加しやすくなる。

ブレイブソフトの社内イベントで効果を計測した結果、ペーパーレス化、スキマ時間の活用、過去の投稿の閲覧などの機能を活用することで、年間の紙コストが200万円削減。イベント参加率20%アップ。満足度が22ポイントアップの89%、Push開封率50%、アンケート回答率96%、待機時間が1分に。インタラクティブなコミュニケーションが可能なことも満足度につながっている。

事前のヒアリングや紙ベースのアンケートでは、回答率もあがらず、イベント担当者の業務負担も大きい。また匿名性が担保されないため、本音の意見を聞き取るのは難しい。オフラインのイベントならではの、高いエンゲージメントと、アプリによる継続的なコミュニケーションが、施策の効果の継続性と参加意識を向上し、業績アップや従業員満足度向上につながるという。スマホアプリが、双方の課題を解決し社内イベントの新しいカタチを生みそうだ。

出展者サポートのデジタル化進む  〜 JAPAN PACK 2019

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27 5月, 2019

隔年で開催されている包装機器・資材の総合展示会「JAPAN PACK 2019」が10月29日から4日間開催される。今回は「きっとみつかる あなたの包程式」をテーマに、会場を幕張メッセにうつして実施される。使用ホールは国際展示場2−8ホール。5月10日時点の出展申込み状況は、368社、2206小間。最終的には前回と同様の規模になりそうだ。

新しくなったロゴに象徴されるように、今回の開催は多くの新基軸が打ち出された。 もっと大きな変化はデジタル技術を取り入れた、出展者と来場者のコミュニケーション支援の施策だ。

すでにダウンロードが可能になっている 「JPアプリ – JAPAN PACK公式アプリ-」は、イベントに特化したアプリプラットフォーム「eventos」を利用したもの。1)開催概要や出展者・セミナーなどの情報を集約、2)お気に入り出展者登録、3)セグメントに分類した来場者にメッセージが送れるプッシュ通知機能4)マップと連携したアプリ内広告(限定10社)など、出展者・来場者双方の利便性を向上し、有料広告は主催者の新しいビジネスモデルにもなっていきそうだ。6月10日には英語版もオープンする。

また、イベント向けマッチングサービス「Eventhub」の採用も検討しており、8月1日から登録受付を開始し、公式アプリと連携する予定だ。その他、出展者のオジリナルデザインを盛り込めるデジタル・インビテーション(招待状)も導入する。

主催の(一社)日本包装機械工業会の運営事務局は開催概要発表でも、参加した多数の出展者に、情報検索、来場者増、商談活性を促すため、早めの登録と、今回導入したデジタルマーケティング施策の積極的な活用を呼びかけていた。

海外見本市のように積極的なデジタルツール活用する産業展示会が日本でもふえていきそうだ。

パシフィコ横浜、MICE施設として世界で初めて「IoTお忘れ物自動通知サービス」の提供を開始

パシフィコ横浜、MICE施設として世界で初めて「IoTお忘れ物自動通知サービス」の提供を開始 »

13 9月, 2018

関連記事:MICEの定義 MICE施設

国内最大級の複合MICE施設、パシフィコ横浜は、紛失防止サービスを手がけるスタートアップ企業であるMAMORIO株式会社(以下MAMORIO社)と共同で、2018年9月12日(水)本日より、MAMORIO社の提供するIoT Gateway「MAMORIO Spot」を活用した「IoTお忘れ物自動通知サービス」の提供を開始した。本サービスは、MICE施設として、世界に先駆けて提供される。

「MAMORIO」を活用したお忘れ物自動通知サービスの概要について

1. サービス概要  本サービスは、ユーザーが紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」を財布や鍵などの身の回り品等につけておき、スマートフォン上で「MAMORIOアプリ」をインストールすることで利用できる。 その物品が紛失してしまった際に、MAMORIO Spotが設置されている駅や商業施設等の忘れ物センターに届けられると、MAMORIOの電波を受信し、忘れ物が発見された位置情報を持ち主のスマートフォンに自動的に通知するサービス。 本サービスはMAMORIO社独自のクラウドトラッキング(特許取得済)をベースに作動しており、忘れ物が集約される場所にアンテナを設置することで、忘れ物の発見確率を飛躍的に高めることが期待されている。 MAMORIO Spotは既に多くの大手鉄道会社や商業施設等に導入実績があり、2018年8月末現在で鉄道15社98路線、バス4社308路線でMAMORIOがついた忘れ物を発見する確率を高めている。 パシフィコ横浜以外のMAMORIO Spotに忘れ物が届けられた場合でも、その位置情報が通知される。 ※紛失時に、ユーザー自身で「クラウドトラッキング」機能をONにする必要がある。

2. 運用概要  (1)運用開始日 2018年9月12日~ (2)MAMORIO Spot設置場所 パシフィコ横浜 中央防災センター(遺失物集約所) (3)対応エリア 国立大ホール、会議センター、展示ホール、アネックスホール、国際協力センター、臨港パーク、ぷかりさん橋、国際交流ゾーン、みなとみらい公共駐車場、臨港パーク駐車場

3. MAMORIOについて(MAMS-001シリーズの場合)  (1)通信方法  Bluetooth4.0 (2)対応機種  BLEに対応したiOS9、Android4.3以降の機種 (3)サイズ 縦35.5mm×横19.0mm×厚さ2.8mm (4)有効距離  約60m (5)電池タイプ リチウム電池、電池寿命約1年間(利用状況による) (6)希望小売価格 1個3,980円(税別) (7)販売店舗 MAMORIO社公式ストア、Amazon.co.jpなどのEC\\ECショップ、ヨドバシカメラなどの大手家電量販店、東急ハンズなどの雑貨店など

編集:MICEニュース