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MICE業界の最長老森本福夫氏が会長職に 〜イベントサービス新社長に立木淳一氏

MICE業界の最長老森本福夫氏が会長職に 〜イベントサービス新社長に立木淳一氏 »

5 8月, 2020



海外企業や団体の訪日報奨旅行やインセンティブ・イベントを手がける株式会社イベントサービスが電音エンジニアリングの傘下に入った。昨年暮れから進めてきた交渉が妥結したもの。

1981年イベントサービスを創業した森本福夫氏は、同社の全株式を電音エンジニアリングに売却、代表取締役社長から会長となった。新社長には電音エンジニアリングの立木淳一氏が就任。イベントサービスが使用している倉庫、事務所、ショールームの全ては森本氏の個人所有のまま、同社へ貸し出しする。

森本氏は”ラッキーさん”の愛称で日本のMICE業界を牽引。近年はインセンティブ関係者の集まる国際団体SITEの日本支部の立ち上げ活動にも注力している。

電音エンジニアリングは、株主総会や周年記念式典など、主にホテルでのビジネスイベントの企画・運営や映像制作を手がけている。

2社が連携することで、イベントサービスの映像・音響・照明の機器や技術を強化するとともに、電音エンジニアリングのネットワークを活かして国内顧客の開発を進めていく。電音エンジニアリングはインバウンドビジネスにも進出する。

体験型のイベントで 未来の出展者を取り込む  日本自動車工業会 モーターショー室 菅野 幸司 さん

体験型のイベントで 未来の出展者を取り込む  日本自動車工業会 モーターショー室 菅野 幸司 さん »

3 8月, 2020

2017年10月30日号の掲載記事を再録

10月27日から11月5日までの10日間にわたり、東京ビッグサイトで第45回 東京モーターショー 2017が開催される。2年に1度の自動車の祭典を手がける 日本自動車工業会モーターショー室の菅野幸司さんに話をうかがった。

体験型のイベントで 未来の出展者を取り込む 日本自動車工業会 モーターショー室 菅野 幸司 さん ——東京モーターショー2017のテーマについて教えてください

菅野 「世界を、ここから動かそう。BEYONDTHEMOTOR」を掲げました。弊会メンバー各社と一緒に考案したものです。自動運転車やEV車の登場で、昨今クルマは従来とは異なるものへと変化してきました。各社が最新の技術を披露する今回の東京モーターショーでは、既存のクルマを超えるような出展車両を期待しています。優れた技術を持つ日本企業の実力をお見せしたいですね。

——テーマを決めるとき、どのようなイメージを描いたのですか

菅野 2020年の東京五輪まで、東京は世界か ら注目され続けることになります。その間に東京モーターショーの開催は2017年と2019年の2回。この重要な時期には未来につながるショーテーマを定めたいと考えました。実際のショープランも2017年のショー遂行に向けて動くと同時に、中長期的な未来を見据えてすでに動きはじめています。

——新しく参加するメーカーはありますか

菅野 自動車メーカー以外の出展があります。もともと東京モーターショーは自動車メーカーのためのショーですが、自動運転などの新技術はクルマの垣根を変えていっており、テクノロジー系の企業は将来的には大きく関与する可能性があると考えています。それら企業の展示が今回の目玉のひとつ「TOKYO CONNECTED LAB 2017」なのです。主催者展示では、クルマを軸にしながら将来の社会を考えられる体験型のイベントスペースで、300人が一度に入れる360度の巨大ドームでのインタラクティブ展示や、コネクテッドカーに乗れるVR体験などを用意しています。VR体験では30台の装置を一度につなぐのですが、これはおそらく初めての試み。人気が出るのではないでしょうか。「こんな未来がきたらいいな」と感じていただけるようなワクワクするイベントになると思います。

——今回特に体験型イベントが多いですね

菅野 体験型イベント実施の理由は二つあります。一つは一般のお客様にもっと楽しんでいただくため。もう一つはテクノロジーに興味を持つ将来の出展者を取り込んでいくためです。老舗ばかりでなく、スタートアップ企業も参加できる枠を用意することで参加者の幅を拡げたいと考えています。また、臨海副都心エリア3会場では、さまざまなモビリティや乗用車・商用車・二輪車の試乗体験プログラムをご用意しています。会場間の移動は、無料で次世代タクシーに乗ることもできるんですよ。
——各社WEBサイトジャックも話題になりました
菅野弊会会員メーカー14社のWEBサイトを、各社ロゴを活用した統一したビジュアルで24時間ジャックしました。WEBサイトは各社がそれぞれの戦略のもと、デザインやシステムを構築しているため、デザイン上はもちろん、技術的なハードルも高かったのですが、会員メーカーが一丸となってご協力いただき実施することができました。

——東京モーターショー2017への想いを聞かせてください

菅野 私は東京モーターショーにかかわりはじめて今年で28年目。学生時代にアルバイトスタッフとして参加し、ショーを間近で見たときからその魅力にとりつかれ続けています。展示会の面白いところは、頑張ったぶんだけお客様の反応があるところ。苦労してもそれがうまくいけば喜びに変わります。
今回のTMSでは拡張された東ホール7と8を使用します。面積を8万m²から7,000m²拡張しましたので、これまで十分にお渡し出来なかった部品メーカー等の面積要望にもお応えすることができました。安全には配慮しつつ、出展者の意向を最大限に反映したイベントの実施を目指します。

体験重視のオンラインイベント開発 〜 ジールアソシエイツ 【動画あり】

体験重視のオンラインイベント開発 〜 ジールアソシエイツ 【動画あり】 »

15 6月, 2020

体験デザインをテーマに、イベントの企画・運営を手がけるジールアソシエイツは、実写やCGによる没入感の高いバーチャル空間を特長として、オンラインイベントプラットフォーム「zone.(ゾーン)」を開発した。

<<動画ニュース&インタビュー>>

==目次== 0:00 zone. について概要説明(田中) 0:56 zone. 開発のきっかけは? 1:40 zone. のターゲットは? 2:43 zone. の特長は? 7:10 いつから使えますか? 11:04 β版トライアル(音声と静止画のみ) 12:43 コロナ後のイベントは?

zone.は、イベント運営会社がつくったオンラインイベントのプラットフォームであり。イベント主催者の世界観をつくるために、バーチャル空間のリアリティを追求している。「リアルイベントに負けない、楽しくワクワクする空間をつくる。」とくに来場者との接触点となるボタンや細かな演出を、自由にカスタマイズできる。「細かいアクションほど、主催会社のカラーをだせるところ」とイベント会社ならではのこだわりだ。

一方、来場者の行動履歴などマーケティングデータも取得できる。うんこミュージアムのようなエンタメ施設から展示会のブース企画まで行うジールアソシエイツらしいコンセプトとなっている。

zone.の特長は

1.リアルに近づけた体験・商談 CGまたは実写による没入感の高いバーチャル空間をつくる。リアルイベントでは実現不可能な演出もできる。 2.来場者の行動分析によりバーチャルブースの公開 トラッキングログからバーチャルブース訪問者を抽出、また各コンテンツの閲覧履歴も統合することで、重点的な営業フォローがにつながる 3.伝えたい・みたい情報がすぐそこに 一般的なスマホやPCからアクセスリアルイベントのように情報を収集・伝達 4.リアルとオンラインの相乗効果 これからの増加が予測される、オフライン・オンラインイベントを同時に設計する、ハイブリッドイベントに対応する

<搭載機能例> チャットボット機能・決済システム ライブ配信 ウェビナー受付登録管理 リッチコンテンツの掲示 商品展示 SNS連動 社員スタッフ紹介 アンケート機能 等

 

zone. の公式サイト https://zeal-as.co.jp/digital/zone/

zone. バーチャルイベント

 

<<インタビュー内容>>

三方良しの日本型シェアリングエコノミーへ-「SHARE SUMMIT 2019」

三方良しの日本型シェアリングエコノミーへ-「SHARE SUMMIT 2019」 »

シェアリングエコノミーの祭典「SHARE SUMMIT 2019」が11月11日に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催される。主催者の一般社団法人シェアリングエコノミー協会の事務局長で、内閣官房シェアリングエコノミー伝道師の石山アンジュさんに、今年のテーマ「Co-Economy」に込められた思いや、4回目の開催となった今回の見所を伺った。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

――なぜ、いま、シェアリングエコノミーが注目されているんでしょうか

石山 シェアリングエコノミーやシェアは、世界的にみてもあいまいな概念で定義づけが難しいのですが、広い意味では、昔からあったお醤油の貸し借りから、レンタルビデオ、フリーマーケットといったものもシェアリングには該当します。

ではなぜ、いまなのか。ニューエコノミーとしてのシェアリングの概念は、インターネットの登場によって広がりました。スマートフォン上で瞬時に何百、何千の人と、海外のひととでも売買や貸し借りの取引ができます。いわゆるミレニアル世代と言われる20代から30代中盤の層がシェアリングの消費を押し上げているとみられていますね(PwC調査)。

ただ、海外では「利用している・利用したい」という問いに8割がイエスと回答しているのに対し、日本は3割程度と、シェアリング普及率はまだまだ低い状況です。

 

――世代や環境によって、シェアに対する理解や行動に違いはあるんでしょうか

石山 世の中の風潮として、消費の変化と価値観の変化は、少なからず、シェアライフ的な消費観を助成するのに影響があるのではと思っています。

その背景には、モノの飽和により、いわゆるモノ消費からコト消費へ、所有でなく体験に価値をおく消費観になってきていること。大量生産大量消費時代にはみんなと同じものからいかに個性を出すかを重視していたのに対し、現在は比較的簡単に自己表現、自己実現ができるようになって一緒がうれしい、共感型になったこと。そして、核家族化が進み、単身世帯もふえて、人とつながりたい、コミュニティを持ちたいという欲求が重視されていることがあるのだと思います。

 

――シェアリングエコノミーの顔として活動されていらっしゃいますが、ご自身のミッションはどう捉えていらっしゃいますか

石山 私としては、これからの世の中の新しい豊かさのスタンダードになるであろうと信じている概念を、もっと広げていく上では、やはりいくつかの壁があります。

一つは、規制をはじめ、こうした全く新しいビジネスモデルの制度をどうつくっていくか、どう法律を考えていくかということ。もう一つは、みんなが安心安全に使ってもらえるような市場環境をつくるために、どうしたら消費者を守れるか、理解してもらうかということが重要になっています。

また、本当に全く新しい概念として、どういうふうに社会的な意義を伝えれば、多くの人に共感をしてもらい、増やすことができるかということ。市場をしっかりとつくっていく上の一社の、個社で頑張るよりも、そうした市場全体をつくることに自分は使命感を感じています。

 

――シェアリングエコノミー協会設立の2016年から、この3年で、協会の会員動向や市場に変化はありますか。

石山 設立当初は、40社ですが、今年8月時点で、シェアリングエコノミーの事業者の会員は300社以上になっています。この3年で起業された事業者も増えました。

また、昨年から1年の変化では、大企業の新規事業、シェアリングエコノミー事業者との提携のケースが増えていますね。たとえば、トヨタのライドシェア参入や丸井グループのサブスクリプションサービス開始などが挙げられます。

日本が抱える人口減少、高齢化、特に地方の課題に対しても、シェアリングエコノミーは3年連続して国の重点施策として位置づけられています。例えば自治体においても、シェアリングを活用した持続可能な行政モデルを、実証実験ではじまってきました。そういう意味で、いわゆるイノベーションというような立ち位置から、日本の課題を解決するインフラとして、期待をされているように感じます。

 

――「SHARE SUMMIT2019」というイベントはどのような役割になるんでしょうか

石山 シェアリングエコノミーは、冒頭お伝えしたように定義があいまいで、世界的に見てもまだ確立している市場ではなく、成功モデルがあるかどうかさえ分からないというような状況です。そんななか、半歩先のシェアリングエコノミーの未来を、どうしたら一緒に描いていくことができるのか。有識者や事業者を巻き込んで、一緒に議論し、未来のビジョンをつくるのが、『SHARE SUMMIT』での一番の目的です。

 

 

――4回目となる「SHARE SUMMIT2019」の見どころは

石山 当初、いわゆるシェアエコという新しい概念が登場して、スタートアップの黎明期的なところからはじまりました。2年目には、国が注目しはじめて、自治体も、日本の社会課題を解決する役目になるんじゃないかと注目され始めます。3年目の前回は、どちらかというと、民泊のホストや、個人に少し焦点を当て、消費者の声やシェアワーカーの声から、どうライフスタイルを変えているのかにフォーカスをしました。

今年は、先ほどお伝えしたように、いわゆる既存市場の大企業や中小企業がシェアリングを注目し、自分たちの事業として取組みはじめようとしています。今年のテーマは、「Co-Economy」。大企業や、日本の中小企業を巻き込んで、日本型のシェアリングエコノミーを考えていきたいという想いを込めて決めました。

というのも、先進市場をつくると言われるシリコンバレーでは、テック企業が既存市場と対立関係になってしまっています。日本はそういった未来を描くのではなく、どうしたら大企業や既存の企業とシェアサービス、ないしは行政や自治体が、一緒に手を取り合い、お互いの市場を奪うのではなく、相乗効果が生まれるのか。三方良し的な日本型のシェアリングエコノミーの未来をいかに描けるのかがコンセプトですね。

 

――セッションの特徴は

石山 Co-Economyをコンセプトにしているので、自治体、大企業、シェア事業者、政府、個人がひとつのセッションにそれぞれのステークホルダーが揃うようにアレンジしています。

 

――さいごに、石山さん、協会が考えるシェアリングエコノミーの半歩先の未来像を教えて下さい

石山 協会がいま目指し、掲げているビジョンは、シェアリングソサエティ。人々が、シェアという思想のもと、大企業も行政も個人もシェア事業者も、それぞれのフィールドの中で、お互いに手を取り合いながら、どうしたら持続可能な社会をつくれるか。企業主体ではなく、個人も含めたすべての人が主役となり、生き生きとした社会をどうつくれるか、というのが、シェアリングソサエティです。

最後のセッションには私も登壇しますが「シェアという思想 〜令和時代を切り拓くスピリット」をテーマに、これからの社会に求められる心のよりどころや、価値観をどう考えていくのか。そういったことを考えるセッションにしたいですね。

シェアの普及の先にあるのは、持続可能な形で人々がずっと豊かさを享受できるような社会だと信じています。

 

 

■「SHARE SUMMIT2019」開催概要

日時:2019年11月11日(月) 12:30-21:00※途中入退場可

会場:虎ノ門ヒルズフォーラム5F

SHARE SUMMIT2019公式サイト

https://sharesummit2019.com

チケットサイト

https://share2019.peatix.com

 

【イベントマーケティング読者特典優待チケット】

・招待コード:speakers_guest

※「通常チケット_SHARESUMMIT」が割引料金でお求めいただけます。

・金額:通常15000円→ 6,000円(60%割引)

日本の文化を生かしたIRができるのは和歌山だけ <br data-lazy-src=

日本の文化を生かしたIRができるのは和歌山だけ
サンシティグループのアルヴィン・チャウCEOが会見  »

4 11月, 2019

エキスポには各企業のCEOも訪れ、メディアの取材に応じて、自社の戦略や取り組みについて語った。25日には、和歌山市での参入を希望しているサンシティグループのアルヴィン・チャウCEOが記者会見を行った。

――サンシティグループが和歌山への進出を考えた理由は

大阪など他都市も検討したが、和歌山が一番、日本の伝統を大切にしている都市だと感じた。和歌山には和歌山城や和歌の浦など長い歴史や文化と結びついた地域があり、美しい自然もある。そうした歴史や文化をいかした日本らしいIRを実現できるのは、和歌山しかないと思っている。

――和歌山のためにどのような貢献ができるのか

和歌山は人口が減少している地域だと聞いているが、私たちが進出することによって、雇用を生み出し、地元を離れた若者たちを呼び戻すことができるだろう。さらに東京や大阪などの大都市からも若者がやってくるようにしたい。なにより、世界に和歌山の魅力をアピールできる。

――地元にもたらす経済効果は

収益によって、年間500億の税収増をもたらすことができる。地元経済への波及効果についてはわからないが、人材を発掘し、活用することで大きなインパクトをあたえられるだろう。

――IRを誘致することで、反社会的勢力を呼び込むことになるのではないか、と心配する声もあるが

私たちはマカオを始めアジアの各地域でIR事業を展開しているが、反社会的勢力とは一線を画している。しっかり対処する態勢は取っており、排除することは十分に可能だ。

――日本人にとってIRはカジノ施設だというイメージは強く、ギャンブル依存症の人が増えるのではないかと心配する人も多い。

IRでの楽しみはカジノだけではなく、コンサートや舞台、イベントなどのエンターテインメントもある。グループにはエンターテインメントの会社もあり、和歌山の伝統文化とエンターテインメントの融合を図り、和歌山の新たな魅力も世界に発信していきたい。

ギャンブル依存症については、事業者の責任として対策チームを設けて依存症防止のための情報提供や、立ち直りに向けたカウンセリングやフォローアップのための施設を紹介している。日本でも政府の方針に沿って万全の対策を取りたい。

――ターゲットとする客層は

アジア、特に中国からの観光客をターゲットにしている。サンシティグループはVIP向け事業の収益が大きく、そうした顧客らにも和歌山を紹介し、呼び込みたい。

――IR事業者として選定される勝算はどの程度あるのか

最初のライセンスが与えられるのは3カ所となっているが、私は個人的に大阪と横浜が選ばれると思っている。残る1つは和歌山だ。大阪や横浜のような都会につくられるIRは、海外にあるIRと似たような施設になるだろう。

しかし、日本の伝統や文化を取り入れた日本らしいIRができるのは、和歌山だけだ。ここから和歌山の魅力だけでなく、日本文化を世界にアピールしていきたい。

展示会にアプリが新たな付加価値を  <br data-lazy-src=

展示会にアプリが新たな付加価値を
【イベント進化論 その1 JAPAN PACK 2019の場合】 »

14 8月, 2019

(一社)日本包装機械工業会 事務局次長 阿部 公拓 さん(写真:左) ㈱ブレイブソフト イベントグロース事業部長 岡 慶彦さん(写真:右)

5月に開催されたJAPAN PACK 2019の出展者説明会は、出展手続きの説明に加えて、アプリやマッチングやオンライン招待状など、ITサービスに関する説明に多くの時間を割いていた。同展のデジタル化について、主催者とアプリ提供企業の両者にうかがった。

デジタル化は命題

――JAPAN PACKはどのような展示会ですか?

阿部 包装機械とその周辺技術が集まる包装産業の総合展として、今回で32回目となります。近年は、製造工程のライン化が進んだこともあり、包装の前工程である食品加工、後工程の梱包・集積・検査機器の出展も増え、それらを制御するITやセンサリング、統括管理システムも多く出展されています。

 

――出展者の課題とは

阿部 廃プラなどの環境対応とゼロディフェクトという作業ミスを減らすことが課題になっています。生産ラインの自動化が進んでいる現在、どれか一つでも機械が故障するとライン全体が止まり大きな損害となるので信頼性の向上は大きな命題となっています。また、生産ラインは工場によって異なるので同じ製品がない、オーダーメイドであることも特長になっています。これらのことから、会場では新製品を見て回るというより、じっくりと商談する来場者が多く、バイヤーの本気度が高い展示会だと思っています。先ほど申し上げたように1つの生産ラインに多様な機械が含まれるので、出展者どうしの横のつながりから、新たなビジネスが生まれることも多いです。

 

ーーリアルの場の特長を活かしたJAPAN PACKで、今回アプリ導入やマッチングシステムなど、デジタル化が進んでいますね

岡 私も出展者説明会でお時間をいただき、弊社で開発させていただいたアプリの説明や出展成果が向上する活用法をお話しさせていただきました。 阿部  ITの展示会になったわけではないんですけど、たしかに今年はデジタルシフトがJAPAN PACKの大きなトピックスだと思います。

 

ーーデジタル化推進の目指すところは?

阿部 ProPak AsiaやPACK EXPO International など海外の包装機械の展示会に行くことが多いのですが、実際に使ってみると便利ですよね。必要な情報をすぐ調べられるし情報更新も早い。 岡 展示会の光景というと、たくさんの資料を抱えながらガイドブックをチェックしている来場者の姿が浮かびますが、海外の会場ではスマホを片手に、という方が多いですよね。

展示会の参加体験・出展意義が変わる

ーーどのようなものをデジタル化しましたか? 阿部 展示会の告知といえば招待状の送付は欠かせませんが、今回は「デジタルインビテーション」という名称で招待状をPDFのフォーマットにして、出展者ご自身で内容を追記・拡充できるようにしています。これにより、印刷・郵送に加えてメールなどでも送れるようになり、海外も含め多くの方にも告知しやすい環境になりました。また、商談マッチングサービスの「EventHub」を導入して、新規ビジネスパートナーの開拓と会場内での商談活性化を促進します。そしてもっとも期待しているのが、「JPアプリ -JAPAN PACK 公式アプリ-」です。

ーーJP アプリはどういうものですか 岡 数多くの展示会やイベントのアプリ制作のノウハウを結集した弊社の「eventos」のプラットフォームを使って「JPアプリ」を提供させていただいております。

阿部 アプリの導入でいろいろなことができそうだと期待しているのですが、まずは集客につながる情報発信ですね。

岡 FAXが読まれなくなったように、いまメールも開封率が下がっています。メールボックスに未読が溜まっている方は多いのではないでしょうか。一方アプリはプッシュ通知が可能で、スマホを持っていれば、新しい情報が入った時に、使う人の設定にもよりますが、バナーで情報がでたり、通知がきたりするので、ほとんどの人が認識します。 阿部 最新情報を順次お送りできるのは素晴らしいですよね。印刷物の締切を意識せずにプログラムづくりにも時間が掛けられるます。

岡 アプリは情報の質を高める効果もあります。ウェブ検索は、広告やSEO対策を施したページが上位に表示、必ずしも検索した人の疑問に答えられる情報に触れられるわけではありません。アプリはダウンロードしている時点でその展示会の情報が欲しい方をフィルタリングしていますし、送る内容も事務局や出展者からの情報に限られているので、信頼性の高い情報しか流れません。

阿部 コンテンツの良し悪しというのは、記事そのものの内容もさることながら、読む人にマッチしているかどうかが大きいですよね。

 

ーーほかにもアプリ導入のメリットは?

岡 プッシュ通知やバナー広告で、アプリは展示会主催者様に新しいマネタイズによる収入を提供できます。 阿部 会場内に出展者ブースの告知広告を設置することがありますが、同じようにアプリ内でバナー広告の掲出や、メッセージを送ることができます。出展者様の集客・出展効果が向上する新しいサービスメニューが加わったという位置づけです。 岡 展示会場での来場者にリッチな参加体験を提供できるのもアプリの特長です。プッシュ通知でセミナー開始のアラートや会場までの誘導もできますので、会場内にいる時間を有意義に過ごせるように、その時々に必要な情報を提供します。 阿部 プレスの皆さまへの情報発信も強化したいと考えています。会期中に工業会や出展者から予定外の発表がされることもありますので、それを会場内で取材をされているプレスの方だけに配信して、取材対応をいただくことにも威力を発揮しそうです。

岡 また、当初バナー広告のリンク先は出展者の公式サイトを考えていたのですが、ブースへ誘導する会場図面のポインティングページをつくっていただくことを推奨されています。 阿部 せっかく会場に来ていただいてるので、目の前にある出展ブースに誘導したいですからね。

岡 位置情報を取得するビーコンとアプリをリンクすると、ブース誘導も効果的にできますね。

阿部 今回はまずアプリの導入をして、次回開催以降でビーコン導入を検討したいですね。

[インタビュー]IR産業に特化した専門展が大阪で初開催

[インタビュー]IR産業に特化した専門展が大阪で初開催 »

開催間近!主催者インタビュー│第1回[関西]統合型リゾート産業展 株式会社イノベント 執行役員 第2事業部長 森嶋勝利さん

IR産業に特化した専門展が大阪で初開催

7兆円弱といわれるIR市場。IR施設の開業は早くて2024年ごろと言われる。IRオペレーターとの提携など、企業参入が活発化しそうな2019年にIR産業に特化した専門展が大阪で初開催される。イノベントで同展責任者の森嶋勝利さんに初開催の経緯、見所について伺った。

世界最高のIR実現へ ホスピタリティ人材育成 ーー日本カジノスクール校長 大岩根 成悦さん

世界最高のIR実現へ ホスピタリティ人材育成 ーー日本カジノスクール校長 大岩根 成悦さん »

26 4月, 2019

統合リゾートという新しい産業が日本に生まれ、雇用の拡大が期待される一方、これまでにない職種の人材育成が課題になっている。長年にわたりディーラーの育成を手がける日本カジノスクール校長の大岩根成悦さんに話をうかがった。

生徒4人の時も… 現在は6000人の人材供給目指す

新宿にルーレット教室という場所があり、大学生の私はそこでディーラーのアルバイトをしていました。新宿でカジノということで、薄暗くて怖そうな場所を想像されるかもしれませんが、実際には上品な方々が紅茶を飲みながら優雅にルーレットを楽しんでいました。ミス日本コンテスト事務局の和田研究所がその場所を手がけていたこともあり、ミス日本候補のようなきれいな女性もいらして、華やかでワクワクする場所でした。大学を卒業した私は世界一周クルーズも行う客船「飛鳥」のカジノゲームでディーラーをしていました。

1999年に石原慎太郎都知事のカジノ構想があり、2002年の都庁で開催された模擬カジノも私がいた会社が運営してたこともあり、日本にカジノが成立すると見込んで、2004年にトラベルジャーナルさんと一緒に日本カジノスクールを開校しました。

それから法案があがっては消えを繰り返し15年がたちました。その間に卒業生が4人しかいなかった年もあったのですが、IR推進法と整備法が成立したいま、在校生は200人ほどになっています。

しかし、IR施設3か所がシンガポールと同じ規模と仮定すると、ゲームフロアだけで6,000人ほどが必要になります。現在海外で働いたり別の仕事に就いている卒業生が累積で900人ほどになりますが、全員が日本のIRで働いてもまったく足りません。日本政府や自治体がIRに期待するもののなかに雇用の創出がありますので、外国人のディーラーを大量に雇用するわけにはいかないので、多くの人材をIR開業の2024年ごろまでに育成しなければいけません。いまは東京と大阪の2校ですが、IR建設地が決まり次第その地元に開校します。

また、海外では80歳以上という高齢の方や車椅子の方がディーラーをしています。日本の課題である労働人口の減少とダイバーシティのソリューションとしても期待されます。

ディーラーはホスピタリティ業

よく、ルーレットで狙った目に落とす方法を教えていると勘違いされるのですが、ディーラーはボールを投げる時に盤面を見ていません。カジノの収益はお客様に勝つことで得ているのではありません。ハウスエッジ(控除率)というのですが、賭けたお金の5%くらいが(アメリカンスタイルの場合)カジノの収益になるように、ゲームのルールが設定されています。カジノ側としては、誰かをわざと勝たせるような不正をしないように、狙った目をださせないために、プレーヤ中のディーラーの所作は細かくルールが決められています。ディーラーの服にはポケットはありませんし、手でお金を扱うことも禁止されています。

ディーラーに求められる能力は、正確にすばやくゲームを進行することとホスピタリティです。日本の公営ギャンブルの控除率20〜30%と比べて、カジノはルーレット以外も多売薄利なゲームが多いのでプレイの回転を早くし、かつお客様に快適に長い時間楽しく遊んでいただかないといけないのです。

当校では、ゲームをミスなく円滑に進める技術のほかに、ゲームのルール、カジノの歴史、カジノ英会話、接客、ギャンブル依存症についてなど、座学でも多くのことを学んでもらいます。ゲームフロアにはディーラー以外にもフロアパーソンやピットマネージャーという管理側の人も多数いますので、マネージャー向けのコースも昨年新設しました。日本でまだIRの施設がないため、現在卒業生が海外のカジノ施設での就職のための試験対策も行っています。

大きな金額が飛び交うカジノで働くためには、厳しい信用調査をクリアしなければなりません。犯罪歴や破産歴がないことを証明する公的文書を提出したり、銀行口座で不自然なお金の流れがないかもチェックされますので、技術や知識以外のことも身につけてもらいます。

 

日本らしいIRで文化の発信拠点に

世界のIR業界にとって日本はラスト・フロンティア。各事業者が素晴らしい施設を提案してくるでしょう。そしてハード以上に重要なのはソフト。直接お客様に触れるディーラーのホスピタリティは重要だと思います。先ほどもお話したようにディーラーに必要なのは、ミスなく正確に素早く進行し、お客様を快適にする接遇なので、日本人に向いている仕事だと思っています。そこで日本のIRをソフトの面でも世界最高のクオリティにする、そういう人材を育成するのが私たちの役目だと思っています。

高いクオリティのなかに日本的な文化をおりこんで、IRをきっかけに日本の素晴らしさが世界に伝播するようになるといいですね。マニラの日系カジノのオカダマニラのチップには富士山が描かれています。ディーラーが浴衣というのは行き過ぎかもしれませんが、日本らしいところがどこかにあるといいですね。

プレイする側の皆さんにも気軽に体験してゲームに慣れていただけるように、テーブルゲームを体験できるカフェを東京のお台場と大阪のなんばで営業しています。またイベント向けにゲームテーブルやディーラーを派遣しています。

商用5G など体験するワイヤレスの世界 〜日本イージェイケイ

商用5G など体験するワイヤレスの世界 〜日本イージェイケイ »

開催間近!主催者インタビュー 日本イージェイケイ株式会社 代表取締役社長  狐塚直純 さん(左) セールス・エグゼクティブ  久保田優士さん(右) 商用5G など体験するワイヤレスの世界

ワイヤレス(無線)技術&ソリューションの専門展示会を母体に、IoT 向け技術「ワイヤレスIoT EXPO」などを内包するカタチで構成し、成長を続ける「ワイヤレスジャパン」が、5月29日から31日の3日間、東京ビッグサイトで開催される。主催者の狐塚さんは紆余曲折もあったと話す。立ち上げからこれまでそして新しい業界の展示会を24回まで業界に定着する展示会にどう育ててきたのか教えていただいた。

空間デザインはIllusionaire だ 〜SLUSH TOKYO

空間デザインはIllusionaire だ 〜SLUSH TOKYO »

28 2月, 2019

– 特集 クライアントと創る空間デザイン – カンファレンス 今回のクライアントは…. SLUSH TOKYO –SUN EFFECTS OY  SLUSH TOKYO 田村一真さん 右: SUN EFFECTS OY のMatti Jykyläさん

――SLUSH TOKYOのデザインはどのようにつくられているのですか

マッティ 私はイベント全体のデザインを担当しています。フロアプランからステージの造作、2D・3Dデザイン、照明、映像まで携わっています。しかし、全体のデザインというのは、イベントのアイデンティティをつくることだと考えています。

 

――イベントのアイデンティティをつくるというのはどういうことなのですか?

マッティ イベントには開催する目的やコンセプトがありますよね。それを言葉で説明するのではなく、そこに来れば自然に感覚的に理解できるように具現化することです。

田村 ステージの周りを囲むように360度参加者の席を配置したデザインも、SLUSHという場をこういう風にしたいという僕らの想いを実現してくれました。打合わせの途中からすぐスケッチを書きはじめて…

マッティ アイデア出しの段階は手書きがいいですね。デバイスを使うより早いし、書いては見せ、話し合ったアイデアをどんどん盛り込んでいきます。

 

――デザインにかかる時間は?

マッティ 今回は7か月くらいですね。その間に細かい修正は毎日のように、一から作り直しも4回ありました。私は気が変わりやすいんですよ。でもイベントのデザインは変更を重ねてよくなるのです。プロジェクトを進める間にイベントの内容が見えてきたり、新しいアイデアが出るたびに変えていきます。

――周りの人は大変ですね

田村 僕らも協力会社の人も、イベントを良くするための変更だと理解しているので「OK、やろう」ってなりますよ。

マッティ 私はイベントに関わって30年、完璧なイベントを作れたことはないし、見たこともない。だから常に新しいことに挑戦します。SLUSHはその点がとくに重要です。新しい社会をつくるスタートアップのイベントが、「安全だから、昨年と同じようにやろう」では絶対ダメですよね。

 

――SLUSHの会場はイノベーティブでかっこいいのですが、そのポイントは?

マッティ 会場の照明を落として暗闇をつくることですね。そのなかでコンテンツを配置していき、照明や映像、レーザーなどで演出することで、全体をいちように見せるのではなく、どこにフォーカスしてもらうか、という設計ができるようになります。イリュージョンのようになにもないところから、突然なにか現れるような感じです。私たちはフェイクではなく現実のものを、参加者の目の前にドラマティックに登場させるのです。

――雰囲気やコンセプトといった目に見えないことの具現化は大変だと思うのですが。

マッティ たしかにむずかしいですよね。でも、それが私の仕事なんです。