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    7月 1, 2020

    「B2Bイベントの未来ーイベントが、かつての様式に戻ることはない」 Christian Muche⽒

    Interview
    8月 5, 2020

    MICE業界の最長老森本福夫氏が会長職に 〜イベントサービス新社長に立木淳一氏

    News
    8月 5, 2020

    バーチャル展示会のオンラインイベント開催 シンユニティグループ コースケ・よーことのコラボも

    Innovatorインタビュー
    8月 2, 2020

    日本能率協会 理事 小宮太郎さん 「商談機会の創出」関西ホテル・レストラン・ショー開催直前インタビュー

    MICE
    8月 2, 2020

    日本在住外国人の生活を支援する展示会「第1回 EXPAT EXPO TOKYO 2020」11月に初開催

    未分類
    7月 31, 2020

    コロナに負けないイベント業界からのメッセージ

    News
    7月 30, 2020

    [現地レポート#01_感染拡大防止策編]大型BtoB展示会が再開、「関西ホテル・レストランショー」7展にみるリアル開催持続の道のり

    EVENT MARKETING 展示会
    7月 29, 2020

    関西ホテル・レストラン・ショー開幕 商談機会をの声に応えコロナ対策十分に

    イベミラReport
    7月 29, 2020

    【オンライン開催】<シリーズ> コロナがなかったら | #01 SXSW2020 By イベントの未来をつくる105人

    イベミラReport
    7月 29, 2020

    Future Creation#01 いま求めているオンラインイベントツールを考える

    News
    7月 20, 2020

    2021年オリパラでの幕張メッセ使用期間を発表

    海外イベントの知見活かしたデジタルミーティングパッケージ「MCI CoDo」

    海外イベントの知見活かしたデジタルミーティングパッケージ「MCI CoDo」 »

    7 7月, 2020

    MCI-JCS Japanはこのほど、デジタルミーティングパッケージ「MCI CoDo(エムシーアイ コドー)」を開発、サービス提供を開始した。グローバルなイベント企業MCIのイベントマネジメントの知見と、世界各国で映像・音響サービスを提供するDorier Groupの技術を、日本向けにローカライズしたもの。イベント企画から開催、収集したデータのレポートまでワンストップで提供する。

    名称の「CoDo」は、イベントの「鼓動」を参加者へ伝える、オンライン上に人々が集う「講堂」を再現、参加者の「行動データ」をアナリストが分析・考察することで、レガシーに繋がる価値創造を実現する、ことから命名されている。

    その特徴は、世界各地で進化をつづけるオンラインイベントの潮流を、迅速に日本向けにローカライズできること、SME(内容領域専門家)による脳科学的アプローチによる”集中力が増し脳に負荷がかからない”視聴環境やコンテンツ、開催目的のヒアリングから開催までワンストップのパッケージ、わかりやすい料金プランなど。

    ラインナップはイベントの目的に合わせた3製品。 「CoDoInspire」はPRイベント、プロダクトローンチ、ロードショーなどブランドや製品の認知度を高めるもの。200万円から。 「CoDoConnect」はマッチングイベント、ネットワーキングイベント、展示会、社内向けキックオフイベントといったネットワーキングやインタラクティブなイベント向け。450万円から。 「CoDoEngage」はリードジェネレーション、エグゼクティブ向けイベント、ユーザー会、社外キックオフイベントなど、ブランディングと参加者のエンゲージメントの両方を重視するイベント。750万円から。

    MCI-JCS Japanは、世界31か国・61都市に2500名以上のスタッフが在籍、世界中に数多くのクライアントを持つ世界最大級のイベントカンパニーMCI Group(本社スイス・ジュネーブ)と日本コンベンションサービスが設立した合弁会社。MCI Groupは、様々な企業イベントや国際会議など年間7,000件を超えるプロジェクトを運営している。

     

    同通もリモートで、次世代型通訳システム 「Recot」と通訳センター「Rebase東京」

    同通もリモートで、次世代型通訳システム 「Recot」と通訳センター「Rebase東京」 »

    7 7月, 2020

    (株)放送サービスセンターは、次世代型リモート通訳システム「Recot(リコット)」のサービス提供を開始。5月18日に東京四谷の本社と同じビルに開業した通訳センター「Rebase東京」と合わせて、リモート同時通訳の一層の普及をめざす。

    リモート同時通訳はすでに2008年の洞爺湖サミットや、2016年の伊勢志摩サミットなどから利用されてきたが、映像・音声回線の瞬断による途切れなどのリスクがあり、普及には時間がかかっていた。

    今回開発されたRecotは、最大 8 回線を同時に接続しながら通信を最適化する特許出願・ 瞬断防止技術のZELT(ゼルト)を搭載している。情報の過度な混雑が不定期に発生し、回線の瞬断や途切れをおこすこのインターネット回線を、物理的に異なる経路の”複数回線”を同時に利用して回線の混雑を避け、最適化処理のスピードを格段に向上させるしくみだ。

    有線、無線キャリアを問わずどのような組み合わせでも1回線の通信より、確実に瞬断と途切れを少なくなる。複数の回線を使用し、最適化処理を行いながら瞬断と途切れのリスクを回避するのは、業界初の技術だという。

    そのほか、サミットなど大規模国際会議の運営経験豊富なエンジニアのサポート、 独自セキュリティ技術により情報の漏洩リスク軽減化、スマホをレシーバーにしてレンタル不要にするアプリなど、サポート体制も充実している。アプリケーションの「Recolis」には、今後新機能として通訳音声WEB配信機能も搭載を予定している。

     

    リモート同時通訳は、女性が多い同時通訳者の働き方改革の手段としても効果が期待されている。在宅勤務での同時通訳は、高速安定的な映像・音声回線や、集中できる環境の必要性があるが、それを解決するサービスが「Rebase東京」だ。東京四谷の放送サービス本社と同ビルにある同施設は、専用の通信設備やシステム管理環境を完備し、通訳者が集中できる通訳環境を整備している。同時通訳者の意見をとりいれ、リラックスできるソファーを置くなど休憩時間の快適性も高くなっている。

    地方開催が多い国際会議だが、同時通訳を東京から行うことで、通訳者の移動のための時間やコスト、運営の安定化など、効率の高い会議運営が可能になりそうだ。

     

    放送サービスセンター代表取締役の南﨑康貴さんのインタビューは別途、イベントマーケティングのウェブサイトに公開します。

    イベント&観光の大学講師、宮地克昌の企画プレゼン上達法!その5(第5章-1) MTPCマーケティング戦略

    イベント&観光の大学講師、宮地克昌の企画プレゼン上達法!その5(第5章-1) MTPCマーケティング戦略 »

    7 7月, 2020

    わかる!イベント・プロデュースの著者で、二松學舍大学 国際経営学科 非常勤講師の宮地克昌先生がお送りする、企画プレゼン・スキルアップの動画。第5回目は、「MTPCマーケティング戦略」をお送りします。

    ==MTPCマーケティング戦略==

    提案の骨子をMTPCマーケティング戦略でまとめます MTPCマーケティング戦略は 1. マーケット、2. ターゲット、3.ポジショニング 4. コンセプト の4つの要素で構成されます そして、発想力、表現力、および段取り力に裏打ちされていなければなりません

    市場(Market): 「内部環境」における“あるべき姿(理想像)”を創造し、 「外部環境」の変化に対応すること=解決するべき課題 マーケティング発想による課題解決 ターゲット(Target): 絞り込まれた対象者の 潜在的なニーズ ポジショニング(Positioning): イベントやコンテンツの USP(特徴や魅力) ターゲットとポジショニングの最適化 コンセプト(Concept): イベントやコンテンツに対して、対象者が感じる 意味や価値、ベネフィット

    ーーーーーー全体の構成ーーーーーー

    1.はじめに ウイルスと共生する時代のイベント     – 真価が問われる 「まつり」と「イベント」とは? – 社会的に不可欠な 「まつり」と「遊び」 – 快適なイベント空間から「まつり」の空間への回帰 コンペにおける提案の流れ (音声解説) – 厳しさを増す “生き残り” をかけた戦い – 提案先の「感性」に響く “腑に落ちる” プレゼン – “異なる視点”を持つ 「カウンターパートナー」 – “閉塞感” を払拭する 「ポジティブ提案」 – “未来の夢” で獲得する 「好印象」 – 100回の練習で身につける “1分自己PR” – 「自己紹介」から昇華した “自己PR” (演習) – 1分自己紹介/1分自己PR (参考・音声解説)   2.市場環境(情報収集) – 市場環境に影響を与える “時代の潮流” – 誰もが取り組むべき “人口減少社会” の克服 – 退職者層(男性)の市場に見る 新たな “競争相手” – 「モノからコトへ」 (参考) – 「コト消費」例:イカ差様レース (参考) – “コト消費” 関連新聞記事 (参考) – ピザ・パーラーの市場 (参考) – 「形式知」を浮かび上がらせる “創造心”によるインプット – 「発想力」も鍛えられる 情報の “新陳代謝” – 新聞のクリッピング例:「無観客試合」 (参考) – 新聞のクリッピング例:「YOSAKOIソーラン」 (参考) – 新聞のクリッピング例:「キャンドルナイト」 (参考)   3.傾聴力(情報収集)
- 「暗黙知」を「形式知」にする “コピーライター” – 「傾聴力」 で把握する “潜在的な欲求” – 「傾聴力」 を高める トレーニング – 「ラポール」 (参考) – “三褒め” を心掛ける (参考) – 傾聴力 (演習):「回転ドアの事故」 – ハインリッヒの法則 (参考) – 傾聴力 (演習):「就職後の経験」   4.ベストプラクティス(情報収集) – 自分の言葉で語る “成功要因”

    月刊イベントマーケティングとは、MICE研究所とは

    月刊イベントマーケティングとは、MICE研究所とは »

    6 7月, 2020

    イベントの専門紙「月刊イベントマーケティング」を創刊にいたった経緯やミッション、MICE研究所の取組みについて、田中力が語っています。7月2日のコンベンション勉強会の自己紹介でもお話したところのまとめです。

    0:00  月刊イベントマーケティングについて 02:18 MICE研究所について 05:56 BACKSTAGEの紹介(イベント関係者向けカンファレンス) 06:13 編集長に叱られる (イベントの未来をつくる105人コミュニティ) 06:36 コースケ・よーこの不要不急な話(毎週金曜12:00から生放送+Podcast)

    ーーーー 月刊イベントマーケティングというメディアと 会社名であるMICE研究所について説明していきます。

    月刊イベントマーケティングを作る時に何を考えたか

    まず考えたのは、「みんな、なぜイベントをやるんだろうか」ということ

    例えばその理由に「販売促進」であるとか、「知名度向上」であるとか「ブランディング」であるとか、色々な理由・目的があると思うが みんな「マーケティング」と言われることなんじゃないかと考えました。

    それではイベントをマーケティング視点で考えていくと、新しいイベントの形ができるのかなといういう風に考えました。 具体的にはなにが必要なのかなというと、イベントのゴールを考えたり、効果測定をしたり、イベント最適化はどういう風にしたらできるんだろうかということをやっていくのが、私たちの使命だ、と考えてそこで”フェイス トゥ フェイスを科学する”という、月刊イベントマーケティングのキャッチフレーズができました。

    紙面の月刊イベントマーケティングという題字の上に小さく ”Face to Face を科学する”って書いてあります。

    実際にどう科学するというと 紙面ではマーケターの人を主役にしています。実際にイベントを開催する主催者さんや イベントにお金を払っている人たちです。

    マーケティングの媒体ということでもあるので イベントとは関係ないデジタルなマーケティングのことも取り扱っていて、その中でイベント を考えています。

    それから、新しいテクノロジーというものも重要なコンテンツになっていますし、海外情報に強いのも特長だと思っています。 イベントをマーケティング戦略おなかで考えているので、ロジックの部分の深堀りも多いですね。 業界紙なんですが、クライアント企業の社長さんはあまりでてきませんw

    MICE研究所という会社名

    なぜMICE研究所なのかというと MICEの定義というと M=企業会議ミーティング I=インセンティブトラベル C=国際会議・コンベンション・コングレス E=イベント・展示会

    という4種類のイベントの総称です。 私はこの定義はあまり好きではないのですが、まあそういう説明が一般的です。

    ともあれ、なぜ4つのイベントを一つの分野にまとめるのか理由を考えると 同じ会場を使うから、宿泊をともなう、消費金額が大きく観光振興になる、イベント関係会社が共通している といった理由がありますが、これらはすべて業者側・サプライヤー目線ではないかと思うのです。

    イベント・MICE分野が盛り上がるには、お金を払ってイベントを開催する人に、メリットをださなければいけません。業者側が潤うことも大切ですが、お金を払う方々のメリットの方が大切だと。

    そうなるとMICEという分野を一括りにすることでこういうメリットがある、ということを提示していかないといけないんですよね。イベントする側の人たちにとって一つになると、どんないいことがあるのか。

    国際会議を主催している人、販促イベントをやっている人、それぞれまったく違う仕事の仕方だったり考え方だと思うのですが、そういう人たちに共通してメリットになるのは、イベントを開催するノウハウとか、横断的な効果測定とかができるといいのではないでしょうか。

    顧客や見込み客がイベントに来てくれた効果って、すぐに売上があがるということだけでなく、もっと長期的なもの。例えばブランディングしたことによる販売促進、優秀な提携先との新サービスの提供、優秀な人材の確保などいろいろなものがあると思います。イベント関係の取引先をまとめて管理することで、スケールメリットを活かした価格交渉などコストメリットもでてきます。

    イベント開催のための小さくない費用に対してその対価をどうだすかということですね。

    そのようなことを考えると、これもFace to Faceを科学することで、解決できるのではないかと思います。

    具体的にどういうことをやっているかというと

    イベントの舞台裏の人をステージにあげてノウハウを聞き出す BACKSTAGEというイベントを1年に1回開催しています。

    編集長に叱られる、というのは「イベントの未来をつくる105 人」というコミュニティで編集長の樋口が担当しているセッションです。イベント界隈、マーケティング界隈で活躍する、気になる人にお話をうかがっています。

    それからコロナの時期にはじめたYouTube の発信のなかで コースケ・よーこの不要不急な話という、お昼の校内放送のような番組を生放送しています。 イベントって不要不急なものの1つにあげられてしまっているんですけど、実は不要不急のことこそ一番大事というようなアンチテーゼです。編集長の樋口とイベントレジストのヒラヤマさんがホストで、毎回ゲストをお迎えしています。ポッドキャストでも配信しています。

    あとはせっかくイベントってやるのであれば ”楽しい”というのも重要なキーワードだと思います。

    イベントレジスト「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を開始

    イベントレジスト「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を開始 »

    イベントのチケッティングプラットフォームを提供するイベントレジスト株式会社は、6月26日に東京都の新型コロナ・テックパートナー企業に選定された。新型コロナウイルス感染症拡大を抑止するために、EventRegistの機能を活用して「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を提供する。

     

    「新型コロナ・テックパートナー企業」とは、 都内民間店舗などで新型コロナ・ウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、利用者の訪問履歴に基づき、迅速に感染情報を通知する民間事業者主体の「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を構築するため、技術協力をする企業。EventRegist(イベントレジスト株式会社)を含め、au PAY(KDDI株式会社)、PayPay(ソフトバンク株式会社)、favy(株式会社favy)、パスマーケット(ヤフー株式会社・株式会社一休)の5社が選定されている。

     

    EventRegistの「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」は、ビジネスイベントやセミナー会場、劇場やライブハウス等で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、利用者の訪問履歴に基づき迅速に感染情報を通知し、感染拡大の防止につなげる取り組みとなる。

     

    イベントレジストでは、この取り組みを通じて「新しいイベント様式」を提案し、イベント主催者の新型コロナウイルス感染症対策を支援する、としている。

     

    なお、同サービスのご利用や感染情報通知の有無等、イベント参加者の個人情報が東京都に提供されることはない。

     

     

    EventRegist の「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」は、Basic+(プラス)と Premium で利用することができる。Premium の各種パッケージプランも利用対象となっている。

     

    イベントレジストでは、同サービスでイベントを開催したい主催者、会場、店舗に向け、問合せを受け付けている。

     

    詳細はこちら

     

    本記事の英語版はこちら

     

    「B2Bイベントの未来ーイベントが、かつての様式に戻ることはない」 Christian Muche⽒

    「B2Bイベントの未来ーイベントが、かつての様式に戻ることはない」 Christian Muche⽒ »

    国際イベントプロデューサーであるクリスチャン・ムッフェ氏は、「Pivot Tokyo」のインタビューで、「イベントビジネスが根本的に変化する」と語った。その理由と展望について、日本のイベント関係者とともに共有したい。

    世界的なデジタルマーケティングイベント「DMEXCO」の共同設立者であり、現在「D:PULSE」を展開するクリスチャン氏の描くB2Bイベントの未来とは。

    聞き手は、新型コロナウィルス発生以後のマーケティング変化について報告、考察するオンラインカンファレンス「Pivot Tokyo 2020」のゼネラルプロデューサーの渡部瑛理果さん。

    変化する行動様式、イベントは?

    ⽇本そしてその他の世界の視聴者の皆様に向けて、「B2Bイベントの未来」について話す機会をいただき、ありがとうございます。

    主催者側の視点からだけでなく、カンファレンスやトレードショーに関わる企業やブランドの視点からも考えてみたいと思っています。

    果たして、B2Bイベントの未来はどうなっているのか、そしてどのように変化していくのでしょうか。

    私たちがオンライン上で過ごす時間が増えていることは明らかで、消費者の意思決定の多くがオンラインで⾏われるようになったことから、ここ数週間の間に、私たちは仕事のやり⽅や働く場所を変えることが余儀なくされました。

    みなさんも実感したように、この過去数週間は明らかに我々の働き⽅を⼤きく変化させ、そしてこの危機的状況下において、対⾯でのやりとりから、オンラインでつながることに適応せざるを得ない状況になりました。私たちはリモートで働くようになり、同僚や取引相⼿とのMTGもバーチャルで持つようになりました。

    そしてこの⾏動変化は、過去類を⾒ないほどに、新しいデジタル技術、例えばコラボレーションツールやクラウドストレージ、ビデオ会議システムなどへの適応をもたらすことになりました。 Google やMicrosoft、DropboxやZoomといった企業や、提供するプラットフォームを今誰もが知っていますよね。

    COVID-19 によってもたらされたこの危機から回復するとき、私たちがビジネスにおいてかつてのやり⽅に戻るのかというと、そうではないと考えるのは誰もが賛同すると思います。

    私たちは新しい働き⽅や、デジタル上での意思決定を⾏うことに対して、ますますの進化を遂げていくでしょう。

    ⼈同⼠の交流は間違いなく変化しているし、⼈が出会う⽅法に関しても劇的な変化を遂げるでしょう。

    健康問題により、⼤企業のイベントが中⽌になったり、開催⽅法が再考されていますが、疑問は、果たしてイベント主催者や企業はかつてのイベント主催⽅法、また参加⽅法に戻ることがあるのか、ということです。

    私はそうは思いません。

    イベントが、かつての様式に戻ることはないと思います。

    その代わりに、企業はステークホルダー、チームメンバー、訪問者の安全や健康を守ること、そしてもちろん財務的な投資を守るために⼗分な注意を払うようになり、対⾯で会うこと・集まるような⼤きなイベントから、よりデジタルでのイベント体験へと移⾏していくでしょう。

    その傾向は既に⾒えてきていると思うし、過去には対⾯式のカンファレンスイベントは成⽴していたものの、将来的には成⽴しなくなるでしょう。

    何に時間を使うかに対してよりシビアに

    私たちの考え⽅はすでに変化しているし、みんなの考え⽅も変わってきています。遠くの都市に⾶んだり、1万⼈が集まる会議場に集まったりしなくても、オンラインでの交流や意思決定ができるようになってきています。

    デジタルイベントにおける体験ややデジタル上のイベントプラットフォームは、まだ刷新的なものではありませんが、今後5Gがより広く採⽤されるようになり、接続性はもちろん、さらに優れたものになるでしょう。

    オンラインでの参加者にとって最も都合のよい時間に視聴することができる、ということは、スピーカーを直接⾒て話したいという欲求を上回るようになると思います。

    ストリーミングの世界が教えてくれたのは、決まった時間にスクリーンの前にいなければならないということが過去のように最優先ではないということであり、既に変化した事実です。

    デジタル上でのイベントは、アイデアを共有したり、ネットワーキングをする機会が不⾜している訳ではなく、実際には、ビジネスの世界においてもSNSを活⽤した新しい交流⽅法を提供することができるようになっていると思います。

    例えば、企業は特定の視聴者・参加者に向けて異なるタイプの体験を提供するために、互いに作⽤する分類基準を⽤いることができます。また、“いち参加者”としての私に関するプロフィール情報から、事前にコンテンツを消費したり、参加者の⽬的を共有したりすることで、遠隔での参加だとしても、イベントに参加することによる⽣産性を⾼めることができます。そうすると、企業は世界のどこかで決まった時間に⾏われる⼀回限りのイベントに限定されることなく、⾔うなれば包括的なデジタル体験、といったように幅広い体験を組み合わせ、提供することができるようになります。すなわち、⼈が集まるというイベントが全くなくなるというわけではないのです。

    イベントを主催することや主要な業界のイベントに出席することは、インサイトを共有したり、見込み客を活性化すること、業界のソートリーダーシップを推し進めること、そしてもちろん顧客とつながっていくにあたり、これからも重要であり続けます。

     

    しかし、私たちは可処分時間が少なくなってきており、どこにいくか、そして何に時間を使うかに対してよりシビアになっています。だからこそ、もしイベントに出席するのであれば、どれだけ参加者のニーズに合っているか、そしてそのマッチ度合いが完璧であるか、ということがとても重要になってきているのです。

     

    ⼀⽅で、企業はリアルイベントと統合できる、⾃⽴したオンラインプラットフォームの構築に投資すべきであると思います。統合するためのリアルイベントをあらかじめ⽤意する必要はなく、オンライン上での活動から始めていけば良いのです。

     

    つまり、オンラインか、オフラインかという選択肢ということではないし、今後直⾯する状況にかかわらず、顧客の意思決定に向けて最⾼のサポートができる解決策、ソリューションを⽣み出すことが最も重要だということです。もちろんイベント事業に影響を与える出来事も残念ながら起こりうるでしょう。

     

    オンラインイベントでの体験の未来とは

     

    私はブランド側、そして参加者と共に、オンラインイベントでの体験の未来はどうあるのが理想的かを考え、定義づけてきました。ここで、いくつかの学びや重要な点を皆さんにシェアさせてください。

     

    まず第⼀に、キーノートセッションは時事性の強いニュースを含んでいない限り、リアルタイムや決まった時間に放送する必要はありません。ストリーミング配信は、少し後の配信になっても、結果として技術的な問題を防ぐことができる上に、より快適な配信を提供することができます。これは明らかなことです。

     

    次に、これはかなり重要なのですが、コンテンツそのものがイベントの⽬的にきちんと合致していることが求められます。オンライン上のプラットフォームは、新鮮で、イベントの背景にある⽬的を含んだ価値のあるコンテンツ共有するために作られ、プレゼンテーションや、記事、インフォグラフィックなど様々な⽅式で表現することができます。そしてこのようなことが、スピーカーとして登壇している間、またはイベントを運営している間に起きていくのです。

     

    そして3 つ⽬はオンラインイベントは参加することが簡単で、そしてモチベーションの向上にもつながることです。

     

    リアルのイベントでは、セッションの最後に質疑応答の機会があるものの、時間は短く、どんなに質問したいと思っても限られた⼈数が2-3の質問をする程度になってしまいますが、オンラインイベントでは、スピーカーと参加者がお互いのアイデアや、⽰唆を交換し合う機会をよりふんだんに設けることができます。オンラインイベントは、セッション中に複数の質問をリアルタイムに集約し、イベント主催者やバックステージのエンジニアが、どの類の質問が⼀番視聴者にとって気になっていることかをピックアップし、スピーカーへの回答を求めることができます。このことにより、ライブでのスピーカーと視聴者のやりとりをどれだけ⽣み出せるか?が⾮常に重要になってきます。

     

    また、視聴者や参加者は彼らのスケジュールに合わせて参加したいと考えていることです。オンラインイベントの場合、参加者はアジェンダをそこまで気にしていないだろうし、⻑時間スクリーンの前で集中して参加しているということもしないでしょう。参加者は、イベントや登壇するブランドのスケジュールに強制されることなく、セッションを視聴したり、セッション中での双⽅向なやりとりをしたいと思っています。

    だからこそ、オンラインイベントは短く、管理しやすいものにしていきたいと思っています。異なるセッションテーマやトピックを細かく分類し、参加者の興味に最⼤限フィットする形を提供したいと思っています。

     

    加えて、重要な学びとして、これまでネットワーキングの常識とされていた、名刺を配り歩くと⾔うようなことは変えていかなければなりません。

     

    これまでのネットワーキングにおける⽅法は既に時代遅れになっていて、LinkedIn のようなソーシャルプラットフォームを⽤いて、オンライン上でプロフィールを広げることが可能になっています。だからこそ、オンラインイベントでは誰と繋がるか、誰と会話をしたらよいか、それぞれが選ぶことができるようになっているのです。

     

    B2B イベントこそストリーミングチャンネルが必要

     

    直近あったリアルイベントの相次ぐ中⽌は、代替としてオンラインプラットフォームを使わざるを得ない状況に私たちを追い込み、そして状況に適応すべく私たちを育成しました。リアルイベントが存在し続けることは確かですが、この世界的危機から復活した時の参加者・視聴者は明らかにデジタルリテラシーが向上しているのです。

     

    リアルイベントに⽐較して、デジタルイベントへの参加者の好みは遥かに強くなっていて、主催者だけでなく、パートナーも参加者の好みの変化に応じて準備する必要があります。そして、傾向を予測するに、⾒本市や展⽰会というのは難しい⽴場にあると思います。展⽰会は参加者に向けたリアルな体験をどうデジタルに置きかえていくか、という点において即時に対応することが難しい状況にあるでしょう。

     

    その点においては、私もまだ解決策を持ち合わせていないのですが、B2B イベントに関しては遥かにやりやすい⽴場にあり、今回のセッションタイトル「B2B イベントの未来」に準えるなら、B2B イベントこそ⼩規模なNetflixのような、ストリーミングチャンネルを持つことを考えた⽅がいいのではないでしょうか。

     

    今年の2⽉から、SXSWやMWCに代表される多くの展⽰会イベントのキャンセルが続きました。いくつかのイベント主催者は、イベントへの参加予定者を失わないために、当初予定されていたセッションをライブストリーミング配信に切り替えましたが、ソーシャルディスタンスを取らなければならないという実態に終わりはありません。

     

    ⼀⽅で、イベント主催者だけでなく、いくつかの企業は、現在業界内の関係者やそれぞれの取引先に応じた、細かいターゲティングのされたストリーミング配信サービスのローンチを模索しています。これは、今起きている問題に対する限定的な解決策、ということではなく、⻑期的な解決策として検討されています。

     

    実際、私は既にライブ配信や予約視聴がテレビの番組表のようにプログラムされ、そこにオンデマンド配信も組み合わせたオンラインイベントを⽬にしました。

    それらのイベントでは、有名な配信サービスでもあるFuboTV のように、積⽊のように並べられたプログラムを表⽰し、スピーカーが話している間に、オンエア表⽰やインタラクティブな要素を⾒ることができます。

     

    Brightcove主催「PLAY」の事例から学ぶこと

     

    ここで、Brightcoveという会社に焦点を当てさせてください。

    Brightcove は、イベント主催者に向けてストリーミングサービスを強化しているだけでなく、彼らが独⾃に毎年開催しているカンファレンスイベント「PLAY」をストリーミングでの開催に変更しました。

     

    PLAY 2020は5⽉にボストンで開催される予定でしたが、特にBrightcoveのアジアパシフィックのチームは、今年の危機的状況を受けて当初のプランを変更せざるを得なくなりました。彼らが実⾏したこととして、⻑くに渡りスマートTVやモバイルデバイスに向けたアプリケーションの発表を計画していましたが、このアプリそのものをPLAY 2020の戦略の中⼼に据え置くことに素早くギアチェンジを決めました。

     

    ここまでの話はそこまで⽬新しいことでもないのですが、近くローンチされるであろう新しいサービスとして呼ばれているPLAY TVでは、テレビ番組のプログラムのように、有名⼈やジャーナリスト、俳優などが出演するライブストリーム配信や、オンデマンド動画を含むでしょう。⾔い換えれば、彼らは⾃分たち独⾃のNetflix やディズニープラスチャンネルのようなものを開設した、ということです。

     

    ⼀⽅で、Brightcove が予定している有料のTV チャンネルのローンチに向けては、コンテンツ戦略は再考する必要があるでしょう。

     

    なぜかといえば、30 分や45 分に渡るディスカッションに代わり、より短いプログラムに焦点を絞ることは、異なるアプローチで戦略を検討しなければならないからです。⾃宅から視聴する視聴者は、ホテルの宴会場に集まった参加者と同じような集中⼒を持たないことが想定されるからです。

     

    そして既に、⾃宅から視聴する⼈から⾼い集中を得ることは既に難しくなっていて、私たち全員にとっての⼤きな学びとしては、PLAY 2020がストリーミングに切り替えたことは、潜在的に企業がより多くの視聴者・参加者を⽣み出すことができる、ということにもつながっているのです。

     

    昨年、私が参加できたカンファレンスは、⼤体 800 ⼈の参加者と⾔っていいでしょう、今回の活動では、イベントに参加しづらい距離にいた海外のオーディエンスを含めて、もっと多くの⼈が参加できるようになると思います。Play TV

    「CEATEC 2020」オンライン初開催へ 出展募集を開始

    「CEATEC 2020」オンライン初開催へ 出展募集を開始 »

    CEATEC 実施協議会(一般社団法人電子情報技術産業協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の3団体で構成)は、「CEATEC 2020 ONLINE シーテック 2020 オンライン)」について、開催概要を公開し、6月30日から出展申込受付を開始した。

    「CEATEC 2020 ONLINE」は、2020年10月20日(火)~23日(金)に開催予定で「CEATEC – Toward Society 5.0 with the New Normal ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC)」をスローガンに展開する。

    CEATEC 実施協議会 エグゼクティブプロデューサーの鹿野 清氏はZoom上で展開した記者会見で、「『CEATEC 2020 ONLINE』は今年だけのことではない」と、今後イベントはリアルとオンラインのハイブリッド開催になることを見据え、今年は「オンラインへの新しいチャレンジ。試金石になる」と今年の位置づけを伝えた。

    コンセプトとして 、

    「New Normal Society 5.0の実現と共に新たな社会への提案)」

    「Digital Transformation オンライン開催ならではのDX実現の提案)」

    「 Anytime & Anywhere いつでも、どこからでも参加できる新たな枠組みの提案)」

    の3つを掲げ、オンライン上に構築する会場 WEBサイトで、出展者が集結する展示エリアでのブース展示、主催者によるコンファレンスの映像配信を展開し、出展者と参加者がこれからのニューノーマル社会を考え共創していくための場として開催する。

    展示エリアでは、出展者のページには展示内容の紹介動画や資料などを掲載するとともに、リアルタイムチャット機能によって出展者と来場者がコミュニケーションをとることができる。なお、展示エリアは下記の3つで構成。

    1)ニューノーマルテーマエリア

    新型コロナウイルス感染症がもたらした「新たな暮らし (ニューノーマル)」をキーワードに、持続的かつ豊かな暮らしを実現するための新たなソリューションやテクノロジー、サービスを紹介。 「ニューノーマルソリューションズ」 ニューノーマル社会を支える要素技術・デバイス」 デジタルまちづくり」の3つのカテゴリーのもと、テーマごとに複数の出展者でページを構成し、展開する。

    2)企業エリア

    ニューノーマル、さらにその先のSociety 5.0の実現を見据えた製品やソリューション、さらにはテクノロジーなどを企業ごとに紹介。IT・エレクトロニクスをはじめ、モビリティ、工作機械、運輸、住宅、建設、金融、観光、エネルギー、サービスなどのテクノロジーを活用するあらゆる産業/業種を対象とし、企業のビジョンを発信する総合的なものから、1つの事業に特化した専門的な内容まで、大小さまざまな企業が参画する予定で、多種多様で特色のある展示が披露される。

    3)Co-Creation PARK (スタートアップ&ユニバーシティゾーン)

    設立9年以下(2011年10月以降に設立)のスタートアップ企業や研究成果の社会実装を目指す大学 ・教育機関を出展対象とし、出展者ごとにページ構成。それぞれの製品やソリューションを紹介する。次世代のフロントランナーとして期待される国内外の企業や大学・教育機関が参画する予定。

     

    コンファレンスでは、国内外のキーノートのライブ配信をはじめ、ニューノーマルをテーマとしたコンファレンスや連携企画などの準備を進めているという。コンファレンスのプログラムは9月頃に公開予定。具体的な予定としては、日本経済新聞社が主催するAI(人工知能)の活用ならびに交通・移動手段とITとの融合をテーマとする「AI/SUM & TRAN/SUM」と連携、「CEATEC with AI/SUM & TRAN/SUM」として今回初めて相互でコンファレンスを実施することが発表された。

    出展料金については、企業エリアのベーシックで33万円(税込)で、プラン内容は展示チャネル1点とプレゼンテーション機能1点が含まれる。企業エリアページの下段に表示、表示サイズは小(プレミアムは大、スタンダードが中)となる。なお、これまでのリアル開催では通常小間1小間で39万6000円でシステムパネルが含まれる。

    出展申込は、7月31日まで。なお、会期は10月20日から23日までとなっているが、コンテンツは12月下旬までアーカイブで配信され、参加者のログデータはほぼリアルタイムで出展企業に提出される。

    【CEATEC 2020 ONLINE 出展募集サイト:  https://www.ceatec.com/ja/application/

    名 称 : CEATEC 2020 ONLINE (シーテック 2020 オンライン)

    会 期 : 2020年10月20日(火)~23日(金) ※会期以降はオンデマンドとして12月31日まで公開

    会 場 : オンライン (https://www.ceatec.com/

    開催テーマ : つながる社会、共創する未来

    スローガン : CEATEC – Toward Society 5.0 with the New Normal

    (ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC)

    主 催

    パシフィコ横浜の新社長に元横浜副市長の渡辺巧教氏就任

    パシフィコ横浜の新社長に元横浜副市長の渡辺巧教氏就任 »

    30 6月, 2020

    MICE施設パシフィコ横浜を運営する株式会社横浜国際平和会議場の新社長に元横浜市副市長の渡辺巧教(わたなべ・かつのり)氏が就任した。 6月26日開催の第33期定時株主総会並びに取締役会で選任された。

    渡辺氏は、1953年5月8日生まれ、1979年2月に横浜市入庁。人事委員会事務局長、経済観光局長、経済局長、総務局長を務め、2013年11月に横浜市副市長に就任し、今年3月に横浜市を退職した。

    就任に際し「現在、全世界が新型コロナウイルス感染症という未曽有の脅威に直面するなかで、MICE業界も大変危機的な状況に面しております。そうしたなか、パシフィコ横浜の三つの強み「MICEに必要な会議・展示・宿泊を1カ所に集積した「ALL IN ONE」の施設」「景観とアクセスの良さ、観光や宿泊が集積するMICE開催適地であること」「数々の重要な国際会議の運営を支えた豊富なノウハウと経験」を活かしながら、「人とひとの交流の“場”を支える施設」として、さらにこれに立ち向かう新たなMICEの形を企業持続の鍵と捉え、新しい価値を創造できるイノベーションへ取り組んでまいりたいと考えています。 2021年には開業30周年という大きな節目を迎えます。より一層地域の魅力を活かし、アジア太平洋地域で最もユニークなコンベンション開催地として、地域のさらなる発展に貢献してまいります。 お客様ならびにご関係の皆様におかれましては、引き続き一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。」と就任のコメントを寄せている。

    新型コロナ・テックパートナー企業にイベントレジストほか4社決定

    新型コロナ・テックパートナー企業にイベントレジストほか4社決定 »

    26 6月, 2020

    東京都の小池百合子知事が6月26日14時より記者会見を実施した。 会見では小池知事が新型コロナ・テックパートナー企業5社を発表。

    「新型コロナ・テックパートナー企業」とは、 都内民間店舗などで新型コロナ・ウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、利用者の訪問履歴に基づき、迅速に感染情報を通知する民間事業者主体の「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を構築するため、技術協力をする企業。今後同サービスは都立施設のほか、民間店舗にも導入される。

    選定されたのは、EventRegist(イベントレジスト株式会社)のほか、au PAY(KDDI株式会社)、PayPay(ソフトバンク株式会社)、favy(株式会社favy)、パスマーケット(ヤフー株式会社・株式会社一休)の4社。

    イベントレジスト株式会社 代表取締役のヒラヤマコウスケ氏は、「感染リスクと共存するイベント様式が求められる中で、クラスター対策を心配するイベント主催者の支援に少しでも繋がればということで、本業のノウハウを生かした社会貢献として取り組む」と意欲をみせている。

    <直前にライブ配信番組に出演したヒラヤマコウスケ氏>

    新しいエンタテインメント体験を実現する 株式会社IMAGICA EEXが7月3日に設立

    新しいエンタテインメント体験を実現する 株式会社IMAGICA EEXが7月3日に設立 »

    株式会社IMAGICA GROUP(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:布施信夫氏)は、新しいエンタテインメント体験を実現する「エンタメテック※1」領域の事業会社として、株式会社IMAGICA EEX(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:諸石治之、以下 EEX)の設立を発表した。

    IMAGICA GROUPでは、未来志向型ライブエンタテインメント「VISIONS※2」をはじめとして、クリエイティビティと最先端のテクノロジー(ライブビューイング、5G、動画配信、AR/VR等)を融合した新しい映像体験機会の創出を、多数のプロジェクトを通して実施してきた。近年、この分野は、エンタテインメントとテクノロジーを組み合わせた造語で、「エンタメテック(Entertainment technology)」といわれ、世界的に注目を集めているという背景がある。

    現在は、新型コロナウィルス感染症の影響により、音楽ライブ、演劇、スポーツ、各種イベントなどの多くは、中止や延期などの甚大な影響を受けているが、逆にその枯渇感から、ライブやスポーツ、イベントなどの重要性が再認識され、今まさに、新しい形のエンタテイメントや今までにないイベント開催手法へのニーズが急速に高まっている、としている。

    こういった状況を受けて、IMAGICA GROUPではEEXの設立により、グループが持つクリエイティビティと最先端テクノロジーを集約し、「エンタメテック」事業領域を重点分野として成長を目指すことで、新しい世界観「ニューノーマル(新常態)」における、今までにない新しいエンタテインメント体験機会の創出を実現していきたいとしている。

    ■  新設する株式会社IMAGICA EEXの会社概要

    会社名 : 株式会社IMAGICA EEX  (イマジカ イークス)

    所在地 : 〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目3 番2 号 内幸町東急ビル11 階 設立日 : 2020 年7月3日 資本金 : 1億円 決算月 : 3月 株主   : 株式会社IMAGICA GROUP(100%) 代表取締役 CEO兼CCO : 諸石治之氏 取締役 COO : 早川正祐氏

    ※1エンタメテック(Entertainment Technology)とは、エンタテインメントとテクノロジーを組み合わせた造語で、ライブビューイング、5G、動画配信、AR/VR等の最先端テクノロジーを駆使して、エンタテインメント体験をより楽しく、新しくする技術またはビジネス全般をさす。 ※2「VISIONS」は、IMAGICA GROUPが提案する最先端テクノロジーとメディア、クリエイティブとコンテンツを融合、 新しい映像体験の機会創出を目指して、未来志向型のライブエンタテインメントを切り拓くプロジェクト。

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    VISIONSについて 

    「VISIONS」は、IMAGICA GROUPが提案する最先端テクノロジーとメディア、クリエイティブとコンテンツを融合、 新しい映像体験の機会創出を目指して、未来志向型のライブエンタテインメントを切り拓くプロジェクト。2020年4月1日には、IMAGICA GROUPが「NTTドコモ新体感ライブCONNECTスペシャルイベント」高臨場感ライブビューイングに参画と発表。

    2020年3月18日(水)に実施された株式会社NTTドコモの「新体感ライブ CONNECT」において、高臨場感ライブビューイングとして参画。2020年 5G時代の幕開けとともに、8K超高精細映像を活用した没入感体験による最先端ライブスペクタクル。巨大 ワイドスクリーンとリアルタイム映像演出により、アーティストライブの世界観が空間へと拡張、新たな映像体験を提供している。

    また、2019年5月30日には世界初:12 Kワイド映像と照明を同期した未来型ライブビューイングを実施。最先端ライブスペクタクル「VISIONS SUPER LIVE VIEWING supported by LDH」を、一般社団法人 映像配信高度化機構と株式会社NTTドコモの協力を得て、株式会社LDH JAPANの特別協力のもと、 LDH所属アーティストである「E.G. family」のライブビューイングとして、3月24日(日)、東京国際フォーラムにて開催した。