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埼玉・千葉・神奈川・大阪に緊急事態宣言、東京・沖縄は8月31日まで延長  イベント産業への影響は

埼玉・千葉・神奈川・大阪に緊急事態宣言、東京・沖縄は8月31日まで延長  イベント産業への影響は »

1 8月, 2021

写真:首相官邸ホームページより

埼玉・千葉・神奈川・大阪に緊急事態宣言、東京・沖縄は8月31日まで延長

7月30日、政府は新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県にまん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都、沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した。

全国の新規感染者数が前日に1万人を超え、当日の東京都の感染者数が3300人に上ったこと。今後デルタ株の置き換わりが進みさらに感染の拡大が進む懸念を示した。

一方で、高齢者の73%が2回目のワクチン接種が完了しており、65歳以上の新規感染者が、これまでと異なり2%と低いこと、それにより重傷者の増加に抑制がみられていることなど、ワクチン接種の効果についても語った。

2020年東京オリンピック競技大会の影響については、東京への交通規制、首都高速の料金を1000円引き上げたことなど、人流が減少していることを述べ、さらなる抑制のためオリンピック・パラリンピックのテレビ観戦の要請を行うことを示唆した。

東京都の措置

同日夕刻、東京都の小池百合子都知事も臨時会見を行い、新型コロナウイルス感染症への対応について、現行の緊急事態措置の延長することを発表した。新規陽性者が3300人と切迫した状況、モニタリング会議で厳しい状況として、人流の抑制を徹底して、これ以上の感染拡大を食い止めるために、都民へ不要不急の外出を徹底して自粛を呼びかけた。

事業者には8月31日まで休業、営業時間の短縮を要請。とくに飲食業への理解、協力を要請。協力金については支給の対象期間も延長することを発表した。

高齢者の重症化や死亡者数が減っていること(死亡者が7人)をあげ、ワクチンの効果は明白とし、フェーズは変わっていると見解を述べた。一方でデマがいろいろなツールで伝わっているとし、正しい情報を伝えること、ワクチンを受けることは自らを守るだけでなく、社会全体で進めることの意義とワクチンの安全性を強調した。

※東京都の死亡日別による死亡者数の推移 https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/deaths-by-death-date 今年7月に入り1日の死亡者数は0~4人で推移している。

イベントの開催制限

東京都は7月30日に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等についてを発表。 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1014461.html 8月31日24時まで、人流の抑制などの要請を実施する。

イベントには関しでは、3.事業者向けの要請等(2)イベント関連施設等への要請および(6)イベントの開催制限として、下記の内容となっている。

・イベント主催者に対し、規模要件等(人数上限・収容率等)に沿った開催を要請(法第24条第9項) 規模要件は、施設の収容定員1万人以下の場合は収容定員の半分まで可。1万人超の場合は5000人まで可。 ・営業時間短縮を要請(5時~21時) ・業種別ガイドラインの遵守等を要請 ・参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等の徹底を要請 ・接触確認アプリ(COCOA)の利用奨励を要請

上記の内容は、延長前のものと同じ内容。また、2回目の緊急事態宣言以降、3回目の緊急事態宣言期間中の2021年4月25日から5月10日までの原則無観客開催措置を除いた時期と、ほぼ同様の制限となる。

 

4度目の緊急事態宣言 東京都へ イベントへの影響は

4度目の緊急事態宣言 東京都へ イベントへの影響は »

7月8日、政府は新型コロナ対策本部を開催し、東京都に4度目の緊急事態宣言を発出すること、沖縄県の緊急事態宣言は延長することとして、期間をそれぞれ8月22日までとすることを発表した。

また、まん延防止等重点措置については、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府について8月22日まで延長し、北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県について7月11日で終了する。

4度目となった東京都への緊急事態宣言について、菅義偉首相は記者会見で、ワクチンの接種が大幅に進展し、全国の多くの地域で新規感染者の減少が続いており、重症者数も大幅に減少してきているものの、首都圏での感染者の数は増加に転じていること。その要因の1つが、人流の高止まりに加えて、新たな変異株であるデルタ株の影響であり、アルファ株の1.5倍の感染力があるとも指摘されていることを挙げ、デルタ株が急速に拡大することが懸念されること、としている。なお、7月8日時点の東京都の新型コロナウイルスの感染者数は896人で、感染者は1週間前の木曜日より223人増え、前の週の同じ曜日に比べて増えたのは19日連続となった。

東京都の措置

政府からの発出を受け、東京都では都内全域を対象に、特措法に基づきとの緊急事態措置を決定し、新型コロナウイルス感染症対策防止のため、人流の抑制を最優先にし、7月12日から8月22日の期間、都民向けには日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛を要請。また、事業者に向けては、「施設の使用停止の要請(休業の要請)」「施設の使用制限の要請(営業時間短縮の要請)」「催物(イベント等)の開催制限」等の要請を実施する。

事業者向けの要請のなかで、特にイベント関連については次の通り。

イベントの開催制限

・イベント主催者に対し、規模要件等(人数上限・収容率等)に沿った開催を要請(法第24条第9項)

規模要件は、施設の収容定員1万人以下の場合は収容定員の半分まで可。1万人超の場合は5000人まで可。

・営業時間短縮を要請(5時~21時)

・業種別ガイドラインの遵守等を要請

・参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等の徹底を要請

・接触確認アプリ(COCOA)の利用奨励を要請

となっている。

上記の内容は、2回目の緊急事態宣言以降、3回目の緊急事態宣言期間中の2021年4月25日から5月10日までの原則無観客開催措置を除いて、ほぼ同様の制限となる。

 

関連情報

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について(令和3年7月8日発表)

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予定通り開催「第12回教育総合展(EDIX)東京」リード社が開催宣言

予定通り開催「第12回教育総合展(EDIX)東京」リード社が開催宣言 »

8 5月, 2021

リード社が開催宣言

リード エグジビション ジャパン株式会社は5月8日、緊急事態宣言延長ともに、イベント(展示会)が無観客要請から「収容率50%以下かつ人数上限5000人」に緩和されたことをうけ、「第12回 教育総合展(EDIX)東京」をガイドラインを遵守し、徹底した感染症対策を講じた上で、予定通り5月12日(水)~ 14日(金)の3日間、東京ビッグサイト 青海展示棟で開催することを発表した。

同展は大学、小・中・高校、教育委員会、塾・予備校、専門学校などの職員・教員、企業の人事研修部門などの方が来場する教育分野 日本最大級の展示会。教育ITソリューションEXPO、学校施設・サービスEXPO、STEAM教育EXPO、保育・幼稚園ICT化EXPO、人材育成・研修EXPOの5展で構成され、 学校・教育現場のあらゆる課題解決に役立つ製品・サービスが一堂に出展するほか、文部科学省や大学、学校トップによるセミナーも開催している。

開催概要

第12回 教育総合展(EDIX)東京 概要 会 期:2021年5月12日(水)~14日(金)10:00~17:00 会 場:東京ビッグサイト 青海展示棟 主 催:リード エグジビション ジャパン株式会社 公式サイト: https://www.edix-tokyo.jp/ja-jp.html

▼リードエグジビションジャパンの開催宣言 https://www.edix-tokyo.jp/ja-jp/reference/declaration1.html

※具体的なコロナ対策について https://www.edix-tokyo.jp/doc_statement/

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等 経済産業省

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等 経済産業省 »

11 2月, 2021

2021年3月7日まで緊急事態宣言が延長されことにともない(資料1)、経済産業省は、「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」関係者による呼びかけている。

緊急事態宣言の延長にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(資料2)が変更された。 感染症まん延防止のために、催物(イベント等)の開催制限として、規模の制限や三密と飲食の回避、接触確認アプリ(COCOA)の普及について触れられている。

また、緊急事態措置が法律に基づく適切な運用となるように、留意事項をまとめている。

(1)催物の開催制限、施設の使用制限

催物の開催制限及び施設の使用制限については、資料3を目安に基準を設定したうえでの、催物の開催、施設の使用を呼びかけている。

イベント開催時の必要な感染防止策

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」より作表

 

(2)飲食店等における営業時間短縮の要請等の協力

緊急事態宣言が発出される地域であるか否かにかかわらず、営業時間短縮の要請等がなされた場合には、 関係団体から関係企業等に対して以下のとおり、要請をお願いする。 ・自治体から営業時間短縮の要請等がなされた場合には、その要請に従っていただくこと ・自治体からの営業時間短縮の実態把握等が行われた場合には、ご協力いただくこと

(3)職場・飲食店における業種別ガイドラインの遵守徹底

職場等においては、手洗いや手指消毒、咳エチケットといった感染防止のための取組や「三つの密」や 「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を避ける行動を徹底していただき、職場や店舗等に関して、 業種別ガイドライン等を実践するようお願いする。

その際には、特に留意すべき事項(資料3の別紙3:取組の5つのポイント)を活用いただきし、遵守していることが確認できた場合には、対策の実施店舗や企業webページ等で掲載する形で社内外へ周知いただくようお願いする。

なお、状況の変化に応じた通知内容の見直しや、緊急事態宣言解除後の取扱いについては、別途通知されるという。

※資料 ・1:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更 https://www.nittenkyo.ne.jp/shr/document/20210209_covid_1.pdf ・2:新型コロナウイルス感染症 対策の基本的対処方針 https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210107.pdf ・3:【事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf

※参考 ・業種別ガイドライン一覧 https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20200928

 

情報提供:(一社)日本展示会協会

イベント制限緩和もガイドライン遵守し最大1万人で開催 〜外食ビジネスウィーク〜

イベント制限緩和もガイドライン遵守し最大1万人で開催 〜外食ビジネスウィーク〜 »

21 9月, 2020

9月24日・25日に東京ビッグサイト 青海展示棟 A・Bホールで開催、オンラインは11月24日までと、ハイブリッド展示会として開催される「外食ビジネスウィーク2020/全国 食の逸品EXPO」が会期を間近に控えて、準備が着々と進んでいる。

同展は日本最大級の外食産業の食品・飲料・設備・サービスが一堂に集結する商談展示会“外食ビジネスウィーク”と商談と学びの展示会“全国 食の逸品EXPO”として開催される。ラーメン産業展、そば・うどん産業展、居酒屋産業展、ホテル・レストラン・カフェ産業展[ホレカ産業展]、フードデリバリー・テイクアウト展、飲食店繁盛支援展、レストランテックEXPO(初開催)、焼肉産業展(初開催)と8つの専門展を同時に開催する。

9月18日にはイベントの参加人数制限が本日9月18日に解除されたが、現状の東京ビッグサイト 青海展示棟A・Bホールの、合計瞬間最大収容人数10,000人というガイドラインのもと入館人数の把握と、上限人数を超えないよう入場調整を行うとともに、感染防止対策を講じ、参加者が安心して商談できる環境を整えたうえでの開催となる。

特別企画として、アルコール・ソフトドリンクパビリオン、食のリスク対策パビリオン、感染症対策パビリオンをはじめ、新商品コレクションや食の簡便化・業務効率化コレクションなど、今必要とされているテーマを企画化している。

また、全国 食の逸品EXPO 特別企画「バイヤーズセレクション」の受賞者作品が決定。最優秀賞はしあわせ乳業(株)のプレミアムチーズケーキ、優秀賞は、ノブレッサ デル スルのECO NIGHT BIO(エコナイトビオ)、白瀧酒造(株)の上善如水 スパークリング、高知県特産品販売(株)の四万十ポークと山椒のカレーの3品が受賞した。

 

 

世界各地で徐々に展示会再開の動きー国際見本市連盟が新型コロナの影響調査

世界各地で徐々に展示会再開の動きー国際見本市連盟が新型コロナの影響調査 »

20 7月, 2020

7月16日、国際見本市連盟(UFI)が UFI Global Exhibition Barometerの第25回調査報告を発表。COVID-19パンデミック(新型コロナウイルスによる感染書拡大)による世界各地の展示会産業への影響が明らかになった。同調査では、25の市場と地域にごとに調査結果をまとめている。

調査結果のポイント

■ 世界各地で展示会開催の事業が激減した後、 業界は徐々に動きはじめている。

■ 2020年の売上高は2019年の売上高の39%にとどまる。

■ 現時点で展示会業界の44%の企業が全ての投資を中止している。  一方多くの企業がデジタル関連投資を増加させている

■ 多くの業界でコロナ禍においてもFace to Faceイベントの高い価値が  認められており、業界の早い回復を確信している

そのほか、調査事項を下記のようにまとめている。

市場の動向

今回の調査では、COVID-19パンデミックが世界の展示会業界に与える深刻な影響が浮き彫りになった。 1月には世界中で85%の企業が「全体的な活動レベルは”平常”である」と回答したが、3月には15%にまで低下。以降、4月〜6月は5%から6%で推移。4月・5月については、73%の企業が「事業活動なし」回答した。

大多数の企業が2020年の下半期に「地方」や「国内」の展示会が再び開催されると予想していることから、活動レベルは徐々に上昇すると予想。2/3の企業が2020年の最終四半期の活動レベルを少なくとも「低下」させると予想している。すべての地域で、多くの企業が、国際的な規模の展示会は2021年まで開かないと考えている。

2020年上半期の売上高は、昨年の同時期と比較して平均で3分の2に減少している。2020年を全体で見ると、世界中の各展示会企業の売上高は2019年の39%にとどまると現時点では予想されている。
利益面では、2019年は2018年と比較して45%の企業が10%以上の増益と好調な水準だったが、2020年に発生した急激な減収により、39%の企業が赤字となり、現在、2020年の利益が安定または増加すると見込んでいる企業は7%にとどまっている。

調査に参加した企業の44%が投資をすべて中止している。同時に、半数の企業がデジタル化プログラムへの投資を増やしている。一方、多様性に関連するプログラムへの投資は55%の企業で減少または停止しており、持続可能性に関連するプログラムへの投資は54%となっている。

同調査では、今後数年間の展示会形式のトレンドについても調査を行っている。全世界の調査結果によると、57%の企業が「COVID-19は対面イベントの価値を確認した」と確信しており、この分野はすぐに回復すると予想しているのに対し、「確信が持てない」が31%、「全く確信が持てない」または「完全に同意できない」が12%となっている。 
”2019年は例外的な年だったことに加えて、今では世界中でかつてないほどの収益の落ち込みが見られるようになりました。業界は回復すると確信していますが、この危機が展示会の制作方法に大きな変化をもたらすことは誰もが認識しており、特にイベント前・期間中・イベント間のデジタル要素の強化が求められています。”とUFIマネージングディレクター兼CEOのカイ・ハッテンドルフは語っている。

UFIの調査のダウンロードはこちらから https://www.ufi.org/archive-research/the-global-exhibition-barometer-july-2020/

地域ごとの特長

* アジア太平洋地域では、1月にいち早く活動低下に直面した。1月は他の地域の85%以上が「通常」と回答したが、アジア太平洋では73%にとどまった。 * 中近東・アフリカ、そして中米・南米の多くの部分が、他の地域に比べて「通常レベル」までの事業回復に自信を持っていないように見える。いずれの地域においても、過半数の企業が「国内展示会」は2021年まで開催されないと予想している。 * 2020年全体の売上高の落ち込みは、アジア太平洋地域(39%)や欧州・北米(ともに44%)よりも、中東・アフリカと中南米(それぞれ昨年の31%と33%にとどまる)の方がわずかに高いと予想される。 * 利益面では、2020年に赤字を見込んでいる企業の割合は、アジア太平洋地域では34%、中東・アフリカ地域では48%、その他の地域では10社中4社程度と様々である。 * 全体では87%の企業がコスト削減を適用し、そのうち17%の企業では全体の50%以上のコスト削減を実施した。大多数の企業は公的財政支援を受けていない。同時に、44%の企業が公的財政支援を受けており、その大部分はコストの10%未満であった。 * COVID-19プロトコルとガイドラインに準拠するために必要な短期的な投資が、1/4の企業で全体のコストの10%以上を占めている。 * 世界全体の2020年の投資では32%が減少、44%がすべての投資を停止しているなかで、中南米では、60%の企業がすべての投資を停止している。 * 金融機関からの公的支援は、中東・アフリカと北米では、それぞれ31%と38%しか受けていない。

COVID-19の影響

デジタル化(1~5段階評価で2.9)、多様性(2.9)、持続可能性(2.8)について、展示会業界の変遷は中途半端なものではないと考えている。これらの評価は地域によってあまり変化していない。

3分野のうち、デジタル化プログラムは、COVID-19が最もインパクトを与えた分野である(60%の企業が「強い」または「重要」と回答)。世界的に見ても、およそ半数の企業がこの分野への投資を増やしている。 それに比べて、多様性に関連したプログラムへの投資は55%の企業で減少または中止されており、持続可能性に関連したプログラムへの投資は54%であった。約半数が、デジタル化(50%の企業)と持続可能性(46%)に向けて必要とされる「ほとんどの投資には不可欠で必要」であり、ダイバーシティ(49%)に向けては「かなりの割合で必要」であると回答している。

最も重要な経営課題

“COVID-19パンデミックのビジネスへの影響」が最も重要な経営課題と考えられている(合計回答の27%)。また、「デジタル化の影響」(回答の10%)が、「自国市場の経済状況」(21%)、「世界経済の発展」(18%)に続いて、初めて優先順位の上位にランクインした。”また、常に上位4位にランクインしている「社内の課題」と「業界内の競争」は、それぞれ7%(半年前は15%)、5%(半年前は20%)と、今回の調査では下位となった。中南米、中東・アフリカでは「自国市場の経済状況」が上位にランクインしている。

今後の展示会の形式

業界を牽引する可能性があるトレンドについて、世界的な調査結果は以下のようになっている。 * 57%が「COVID-19はFace to Faceイベントの価値を確認した」と自信を持っており、この分野が急速に回復すると予想している(19%が「はい、確かに」、38%が「ほとんどの可能性がある」)が、31%が「わからない」と回答している。 * 56%の企業が「国際的な『物理的な』展示会が減少し、全体的に参加者が減少する」と考えており(13%が「はい、確かに」、44%が「おそらく」)、25%が「わからない」と答えています。 * 82%の企業が、「ハイブリッドなイベント、イベントでのデジタル要素の増加」(30%が「はい、確かに」、52%が「おそらく」)と考えている。 * バーチャルイベントが物理的なイベントに取って代わる」と考える企業は17%と少数派(3%が「はい、確実に」、14%が「おそらく」)、20%が「わからない」と回答。

欧州・米国で顕著な違い

“仮想イベントが物理的なイベントに取って代わるか” という質問に対し、欧州80%の企業がNoと回答しており、北米企業はNoは「50%」にとどまった。

同調査について

2020年6月に実施された第25回グローバルバロメーター調査では、62の国と地域、459社の企業からのインサイトを提供している。これは、17のUFIメンバー協会と共同で実施された。南アフリカのAAXO(アフリカ展示会オーガナイザー協会)とEXSA(南部アフリカ展示会・イベント協会)、英国のAEO(イベントオーガナイザー協会)、スペインのAFE(スペイン見本市協会)、中南米を代表するAFIDA(Asociación Internacional de Ferias de América)の17のUFIメンバー協会と共同で実施された。 韓国ではAKEI(韓国展示会産業協会)、メキシコではAMPROFEC(メキシコプロフェッション協会)、オーストラリアではEEAA(オーストラレーシア展示会・イベント協会)があります。 日本では、インドネシアの IECA(インドネシア展示会企業協会)、インドの IEIA(インド展示会産業協会)、日本の JEXA(日本展示会協会)、マカオの MFTA(マカオ見本市協会)、ロシアの RUEF(ロシア展示会連合)、シンガポールの SECB(シンガポール展示会・コンベンションビューロー)、米国の SISO(独立展示会主催者協会)、タイの TEA(タイ展示会協会)、ブラジルの UBRAFE(União Brasileira dos Promotores Feiras)が参加しています。 UFIでは、展示会業界全体に重要なデータとベストプラクティスを提供することを目的としており、調査結果の全文は www.ufi.org/research からダウンロードできます。 次回のUFIグローバルバロメーター調査は、2020年12月に実施予定です。