Home » 統合リゾート

統合リゾート

世界最高のIR実現へ ホスピタリティ人材育成 ーー日本カジノスクール校長 大岩根 成悦さん

世界最高のIR実現へ ホスピタリティ人材育成 ーー日本カジノスクール校長 大岩根 成悦さん »

26 4月, 2019

統合リゾートという新しい産業が日本に生まれ、雇用の拡大が期待される一方、これまでにない職種の人材育成が課題になっている。長年にわたりディーラーの育成を手がける日本カジノスクール校長の大岩根成悦さんに話をうかがった。

生徒4人の時も… 現在は6000人の人材供給目指す

新宿にルーレット教室という場所があり、大学生の私はそこでディーラーのアルバイトをしていました。新宿でカジノということで、薄暗くて怖そうな場所を想像されるかもしれませんが、実際には上品な方々が紅茶を飲みながら優雅にルーレットを楽しんでいました。ミス日本コンテスト事務局の和田研究所がその場所を手がけていたこともあり、ミス日本候補のようなきれいな女性もいらして、華やかでワクワクする場所でした。大学を卒業した私は世界一周クルーズも行う客船「飛鳥」のカジノゲームでディーラーをしていました。

1999年に石原慎太郎都知事のカジノ構想があり、2002年の都庁で開催された模擬カジノも私がいた会社が運営してたこともあり、日本にカジノが成立すると見込んで、2004年にトラベルジャーナルさんと一緒に日本カジノスクールを開校しました。

それから法案があがっては消えを繰り返し15年がたちました。その間に卒業生が4人しかいなかった年もあったのですが、IR推進法と整備法が成立したいま、在校生は200人ほどになっています。

しかし、IR施設3か所がシンガポールと同じ規模と仮定すると、ゲームフロアだけで6,000人ほどが必要になります。現在海外で働いたり別の仕事に就いている卒業生が累積で900人ほどになりますが、全員が日本のIRで働いてもまったく足りません。日本政府や自治体がIRに期待するもののなかに雇用の創出がありますので、外国人のディーラーを大量に雇用するわけにはいかないので、多くの人材をIR開業の2024年ごろまでに育成しなければいけません。いまは東京と大阪の2校ですが、IR建設地が決まり次第その地元に開校します。

また、海外では80歳以上という高齢の方や車椅子の方がディーラーをしています。日本の課題である労働人口の減少とダイバーシティのソリューションとしても期待されます。

ディーラーはホスピタリティ業

よく、ルーレットで狙った目に落とす方法を教えていると勘違いされるのですが、ディーラーはボールを投げる時に盤面を見ていません。カジノの収益はお客様に勝つことで得ているのではありません。ハウスエッジ(控除率)というのですが、賭けたお金の5%くらいが(アメリカンスタイルの場合)カジノの収益になるように、ゲームのルールが設定されています。カジノ側としては、誰かをわざと勝たせるような不正をしないように、狙った目をださせないために、プレーヤ中のディーラーの所作は細かくルールが決められています。ディーラーの服にはポケットはありませんし、手でお金を扱うことも禁止されています。

ディーラーに求められる能力は、正確にすばやくゲームを進行することとホスピタリティです。日本の公営ギャンブルの控除率20〜30%と比べて、カジノはルーレット以外も多売薄利なゲームが多いのでプレイの回転を早くし、かつお客様に快適に長い時間楽しく遊んでいただかないといけないのです。

当校では、ゲームをミスなく円滑に進める技術のほかに、ゲームのルール、カジノの歴史、カジノ英会話、接客、ギャンブル依存症についてなど、座学でも多くのことを学んでもらいます。ゲームフロアにはディーラー以外にもフロアパーソンやピットマネージャーという管理側の人も多数いますので、マネージャー向けのコースも昨年新設しました。日本でまだIRの施設がないため、現在卒業生が海外のカジノ施設での就職のための試験対策も行っています。

大きな金額が飛び交うカジノで働くためには、厳しい信用調査をクリアしなければなりません。犯罪歴や破産歴がないことを証明する公的文書を提出したり、銀行口座で不自然なお金の流れがないかもチェックされますので、技術や知識以外のことも身につけてもらいます。

 

日本らしいIRで文化の発信拠点に

世界のIR業界にとって日本はラスト・フロンティア。各事業者が素晴らしい施設を提案してくるでしょう。そしてハード以上に重要なのはソフト。直接お客様に触れるディーラーのホスピタリティは重要だと思います。先ほどもお話したようにディーラーに必要なのは、ミスなく正確に素早く進行し、お客様を快適にする接遇なので、日本人に向いている仕事だと思っています。そこで日本のIRをソフトの面でも世界最高のクオリティにする、そういう人材を育成するのが私たちの役目だと思っています。

高いクオリティのなかに日本的な文化をおりこんで、IRをきっかけに日本の素晴らしさが世界に伝播するようになるといいですね。マニラの日系カジノのオカダマニラのチップには富士山が描かれています。ディーラーが浴衣というのは行き過ぎかもしれませんが、日本らしいところがどこかにあるといいですね。

プレイする側の皆さんにも気軽に体験してゲームに慣れていただけるように、テーブルゲームを体験できるカフェを東京のお台場と大阪のなんばで営業しています。またイベント向けにゲームテーブルやディーラーを派遣しています。

 韓国・仁川パラダイスシティ  渡辺 祐介さん | セガサミー

 韓国・仁川パラダイスシティ  渡辺 祐介さん | セガサミー »

28 11月, 2018

9月に第二幕開業、よりリゾートらしく

「パラダイスシティ」は、インチョン空港から車で3分という立地につくられた、韓国初の本格的統合リゾートです。昨年4月にカジノ、5つ星ホテルとコンベンションホールが先行オープンしました。大宴会場と2つの中宴会場5つの会議室を備えるコンベンションホールは、国際会議や各種催事に対応。天井の高さや演出機器の充実が、プランナーの方々に使い勝手の良い施設とご評価いただいています。

9月21日には、ショッピングモール「PLAZA」、3000人を収容するクラブ「CHROMA」、ウオーターパーク「CIMER」、デザイナーズホテル「ART PARADISO」、美術館「PARADISE ART SPACE」、イベント空間「STUDIO PARADSCE」の営業がはじまり、ようなく統合型リゾートとして本格開業いたしました。 施設全体のコンセプトは“アートテイメント”。よくSNSで投稿される草間彌生さんのかぼちゃのオブジェなど3000点のアート作品に囲まれたインスタ映えする空間です。

プロモ戦略も段階的に

リゾートの運営は日韓の合弁会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.。私どもセガサミーは日本国内のプロモーションを担当しています。韓国では1箇所を除き自国民のゲーミングが認められていないので、海外からの集客がとても重要になっています。 パラダイスシティでは さまざまな施設が順次開業しており、プロモーション戦略もそれに合わせて変えています。カジノ、ホテルの先行開業時には、 カジノで遊ばれる愛好家をはじめとした富裕層へのプロモーションが中心でした。この時期に一般の旅行客においでいただくと、“カジノ”のイメージだけが強くなるので、幅広い層への訴求は控えました。 今回、リゾート要素の強い施設が開業したタイミングで、広末涼子さんにイメージキャラクターに就任していただき、テレビや一般誌、交通広告など各メディアでプロモーション展開をはじめました。 来年上半期に屋内型ファミリー向けエンタテインメント施設「WONDERBOX」もオープンし、パラダイスシティはさらに“アートテイメント”なリゾートに進化していきます。

 

本質を理解しIRに取り組む 【IR 関係者に聞く】 栗田 朗さん | 株式会社博報堂 IR/MICE 推進室 担当部長

本質を理解しIRに取り組む 【IR 関係者に聞く】 栗田 朗さん | 株式会社博報堂 IR/MICE 推進室 担当部長 »

28 11月, 2018

最短で2025年開業か

2016年に12月に議員立法で成立した基本法といわれるいわゆるIR推進法は、議員立法で内閣総理大臣に統合リゾート(IR)を実現するような法整備をするように義務付けたものです。それを受けて今年7月には内閣法でIR実施法案と呼ばれる整備法が成立し、IR設立への環境が整いました。 開業の時期は法律で規定されていませんが、今後のプロセスと準備にかかる時間から推測すると、最短で2025年に最初のIRがオープンするのではと私は考えています。 8月に政府は自治体向けIR説明会を実施し40以上の自治体が参加、9月2日には回答が提出され、大阪、和歌山、長崎が参加を表明。北海道、東京都、横浜、千葉が検討中と報道されています。 ここから、最短で進んだ場合の想定スケジュールになりますが、年明けの通常国会で予算案が提出され、7月の人事発令で、カジノ事業の規制制度立

案や規制遵守の監視をするカジノ管理委員会が組織づくりをされると考えられます。 夏ごろに、カジノ管理委員会の規定を盛り込み、どういうIRをつくるべきかという基本方針を政府が作成し、2020年に各自治体が実施方針を作成し、それにそった事業者の選定入札が行われます。その後2021年に自治体と指定されたIR事業者が共同で、インフラ整備・建築設計、ファイナンス、雇用確保・人材育成などを含んだ詳細な整備計画を政府に提出します。同年度内の2022年3月に政府がもっとも優れた整備計画を提出した自治体と事業者のチーム最大3か所に区域認定をするのが最短だと思います。 その後、1年間ほどのアセスメント、埋設文化財調査をへて2023年着工、2025年開業というのが、私が考える、すべてが上手く言った際の最短スケジ

ュールです。もちろん建設にもう少し時間がかかるという意見もありますし、逆に大阪などは、大阪万博開催前の設立を目指して、事業者選定の1年前倒しを要望しています。

追い越されたが、学ぶメリットも

日本でのIR設置が議論されるようになったのは、2001年に石原東京都知事が掲げたお台場カジノ構想と、同時期の自民党の議員連盟からはじまりました。そこから17年かかっています。 日本のIRはシンガポールを参考にしている部分が多いと言われますが、実はシンガポールのIR検討は日本より遅い2002年から。駐日大使館に日本のIR議論を取材する書記官をおいて猛スピードで研究して2005年に閣議決定。2010年に開業にこぎつけました。 資源がないシンガポールはハブ国家としての地位をIR設置した日本に奪われることに危機感を感じていたのだと思います。カジノ設置のライセンスを与える変わりにMICEや観光施設などの建設を義務付けたIR(統合型リゾート)という言葉もシンガポールが考えたものです。 日本はシンガポールに追い抜かれてしまいましたが、その分シンガポールの事例に学び、それ以上のディスティネーションをつくるチャンスがあると考えられます。

そもそも観光のため

IR開業が観光とMICEにとってどんなビジネスチャンスを生むかという議論がありますが、日本のIRは観光・MICE振興の手段として検討されたという側面があります。 1991年のバブル崩壊以降、“失われた20年”、日本は低成長期に突入。500兆円前後にとどまっている日本のGDPを600兆円にしようという2016年の日本再興戦略の柱に観光立国の実現が盛り込まれています。そのなかでは、現在3.5兆円の外国人消費を15兆円にすると明文化されています。少子高齢化による労働力減少を短期移住、つまりインバウンドで補うという考え方です。これまでも行政は観光産業の振興に力を入れており、訪日外国人数は2012年の836万人から昨年2869万人へと増えているものの、外国人旅行消費額の伸びはそれほど大きくは伸びていません。 そこで期待されているのがIRです。ゲーミングの売上規模はグロス・ゲーミング・レベニュー(GGR)という粗利で語られることが多いのですが、東京でIRをつくればGGRで1兆円以上、日本全体で2〜3兆円と考えられます。これにゲーミング以外のホテルや商業施設の収益をあわせると3〜6兆円となり、経済は急効果も合わせると、15兆円を目標としている外国人消費に大きなインパクトを与える存在になりそうです。

国益=MICE振興に

日本のIR実施法案のユニークなところは、民設民営の事業でありながら、国益に貢献することを義務付けられている点です。そのなかでIR施設には国際会議場や展示場といったMICE関連施設の設置が規定されています。 MICEは、一人あたり消費額の大きさや、一時的な流行に左右されないこと、経済・文化交流への貢献の高さから、日本の観光立国の重要なポイントになっています。 しかし、日本国内のMICE施設の多くは1980〜90年代に整備されたものが多く、長きにわたる経済の停滞や税収の減少で、施設・設備の更新が進んでいません。国際会議の誘致や産業展示会の開催には大規模な会場が必要です。ドイツのフランクフルト見本市会場はじめ2000年代以降も投資を続けた欧州や、急速な経済成長を背景に展示場の新設が進む中国では40万㎡規模の会場もあり、日本の幕張メッセや東京ビッグサイト、インテックス大阪といった展示場、パシフィコ横浜や東京国際フォーラムなどの国際会議場が小さく感じるほどで、国際的な競争では厳しい条件となっています。 少なくとも10万㎡の会場と1万人収容のボールルームといった世界基準の規模とクオリティが必要とされている。そこでIRのなかに建設される大型施設によって、MICEを核としたビジネスツーリズムのディスティネーション・プロパティとなることが期待されます。

依存症対策が進む契機に

IRの中にゲーミングがあり、ギャンブル依存症になる可能性は否定できません。IR実施法案にも入場制限などが盛り込まれていますが、それで十分とは言い切れません。 ギャンブル等の依存症は、ある程度対処法がわかっている物質依存と異なり、プロセス依存と呼ばれるもので、これまで原因の究明・分析といったメカニズムの基礎研究が十分に進んでおらず、科学的・医学的根拠に基づく対応策・治療法などが施されていないのが現状で、仮説にもとづいて対処しています。限りなく依存性をゼロに近づけるために、これから取り組むべき課題は多いでしょう。 しかしゲーミングによる依存症をネガティブに捉えるだけでなく、IRに関する議論のなかで、10月にギャンブル等依存症対策基本法が施工され、既存の公営ギャンブルや射幸性の高い遊戯による依存症についても取り組む地盤ができたことは前向きにとらえることだと思います。 依存症対策のアプローチは、ただギャンブルから遠ざけるのではなく、リスクの理解を促したり、自身をコントロールができる状態で適切に楽しむなど、教育という面も大切だと思います。また、依存症になってしまった場合に社会的劣後せず回復できるような組織づくりも必要だと思います。これまでにコールセンター、家族の会、患者の会などNPOの活動が行われていいますが、法整備によってそのような活動がしやすくなるのでは、と期待しています。 依存症の不安からやみくもにゲーミングを否定するよりも、正しい知識や対処法、相談できる機関などの、必要な情報を得て上手に付き合うことが大切なのだと思います。国、自治体、事業者、プレイヤー自身が、それぞれの立場でできること考えて、開業の日に備えていくことが大切なのだと思います。

特別企画 :統合リゾートとMICE ビジネスを 考える

特別企画 :統合リゾートとMICE ビジネスを 考える »

28 11月, 2018

ラグビーワールドカップ日本大会や東京 オリンピック・パラリンピック競技大会、 大阪・関西での日本国際博覧会などの開催 が相次いで決定して、さながらイベント立 国日本といったところか。 国際的なメガイベントの開催と同等以上 に日本のMICE を元気にするのが、統合 リゾート(IR)ではないだろうか。

前野前会長が日本版IRへ提言 〜 MPI Japan セミナー 〜

前野前会長が日本版IRへ提言 〜 MPI Japan セミナー 〜 »

28 9月, 2018

MPI ジャパンチャプターが9月26日、六本木アカデミーヒルズで“「IR×MICE」 ~IR(カジノを含む統合型リゾート)の現状とMICE業界への効果~”をテーマにセミナーを開催。前会長の前野伸幸氏が講師を務め、約70人が出席した。

前野前会長は、IR実施法案について、「IRとMICEの相互に与える影響」、「IRにむけて日本のMICE企業が準備しておくべきこと」などの説明と提言を行った。

IR実施法案(特定複合観光施設区域整備法案)の概要について、2030年にインバウンド6000万人という高い観光立国の目標実現という背景があり、国際会議場、展示施設、劇場文化施設、観光案内など日本各地への送客機能、宿泊施設などが盛り込まれたのではと考えを述べた。

また、カジノフロアの面積は3%という上限を設けたことで、MICEをはじめ各施設の規模が大きくなると、マリーナベイサンズの12万m2のMICE施設の例を踏まえて予想した。

一方で日本人の来場を制限したことで、どこに行くのもカジノスペースを通るレイアウトになっているラスベガスのような、カジノとMICEの送客連携が弱まる懸念や、先進国都市はIR後発となるため規制が多い法律になったこと、まだ未定の詳細な規定に重要な要素があることなどをあげつつ、産業革命的な インパクトがある法律だという見解を明かした。

また実際の開業時期については、東京五輪後で誘致中の大阪万博の前の2024年ごろになると、日本でのメガイベント開催が継続的になるのではと話した。

IRとMICEの送客連携については、IRでMICEを開催するメリットとして1)大人数をワンストップ(同一施設)で受入可能で、コスト・時間のロスがない。2)テーマレストランなどユニークベニューの充実。3)カジノVIP用プログラムの転用。4)深夜のプログラムも実現可能。5)オプションツアーの充実。6)少人数のラグジュアリープログラムも対応できることなどをあげた。MICEがIRに与える効果としては、平日の集客に貢献、宿泊費の寄与、他のカジノとの差別化、IR成熟後に必要なカジノ頼みでない利益構造の根幹になるとした。

また、IRで開催するMICEの参考事例として、AWSの re:Inventのようすも紹介。5つのホテルのほとんどの宴会場や駐車場など50会場で1,200セッションを行い、4万3000人登録(内日本人1000人)、基調講演は1万3000人が聴講しサテライト会場も満員という規模で開催された。

フェアウェルパーティ用の巨大テントや仮設歩道橋、ホテル内でのロゴ装飾などの規模の大きさとそれを実現する、企業のスポンサードや1799ドルという参加料などについても触れた。

一方でハラル対応や祈祷室、LGBTの方用トイレ設置といった多様性の配慮や、WifiのSSIDが全会場共通など細い対応の重要性を指摘。そのほか、IRとマッチしやすいイベントとして格闘技大会やeSportsなど賭けの対象になるイベントもあげた。一方医療系や製薬系金融系の国際会議の多くはカジノのあるラスベガスでは開催していないという。

懸念点としてはディーラだけで2000人、IR全体での2万人くらいの人材の確保。育成に時間がかかることもあり、現在海外IRで活躍している日本人の帰国以外に 多くの人材が必要になりそうだ。

最後にメッセージとして、アデルソン会長のサンズなどカジノとMICEを融合したIRが得意な海外事業者が多いが、エンターテイメントの誘致も含めて日本資本でもできる部分があるのでは、IR設置は当面3か所が上限だが、それ以上に増える可能性もあり、それにそなえて日本企業もビジネスとして積極的に参画できるような準備をするべき、そのためにライバル企業と競合ではなく連携してあたるべきと提言を行った。