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MICE Interview

<PR>中長期計画で進む沖縄MICE振興戦略 〜リゾート x 交流 x ビジネス= 沖縄MICE -2-

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31 3月, 2020

日本にありながら独自の歴史、文化、自然環境を持つ沖縄では、アジアの海洋交易拠点として、あらゆる垣根を越えた交流と融合を生んできた。琉球の時代から今日、再びアジアの結節点へ。Where inspiration meets – ひらめきや創造性と出会える場所、になる。 沖縄のMICE推進への取組みをみていこう

個別と共通の戦略

企業会議(M)、インセンティブ(I )、会議(C)、 展示会(E)と、MICE の各分野で個別にター ゲットを設定し、それぞれに効果的なセールス と市場分析を実施。また各分野共通のMICE 開催目的は、ビジネスマッチング、研究交流の 促進、組織の成長であり、主催者にどのような 価値を提供できるのか、沖縄MICE のコンセ プトを浸透させるため沖縄MICE ブランドを構 築。世界に向け継続的に発信。

全県的な受入体制

与那原町と西原町にまたがる中城湾港マリンタ ウン地区で、大型MICE 施設の整備計画が進 められている。(現在事業手法などを再計画中)。 同時に「沖縄MICE ネットワーク」を組織。 産学官連携のもと、MICE 開催を円滑に受け 入れる体制の構築や、新たなビジネス、イノベー ションの機会創出のため、次のステージに向け た沖縄MICE 推進に取り組んでいる。

MICE人材の育成・確保

MICE ビジネスに取り組む幅広い民間事業者 を発掘・育成することにより、MICE 関連産 業の裾野を広げる。 また、今後は未来のMICE プレーヤーの育成 も重要と考え、大学等と連携しながら、多様 なMICE 人材を育成する仕組みの構築などに も取り組んでいる。

 

ローカルホストの声 

Q1 沖縄で学会を開催するメリットとは

沖縄はサンゴ礁が綺麗な海や、自然豊かな環境の中で会 議を行えることが魅力です。また、集まった研究者たちが日 常の雰囲気から離れた場所で会議をすることにより、会議 や研究者間でのコミュニケーションが活発になります。

Q2 沖縄での学会開催を検討されている主催者に対しメッセージを

豊かな自然の中で会議することは会話が弾む効果もあり大 きな魅力です。また、 “ 遠い”という印象がありますが、国内・ アジアからのアクセスがよく、今後も充実していくので海外 参加者も気軽に参加できることも重要なポイントです。

沖縄科学技術大学院大学(OIST) 準副学長 森田洋平さん 沖縄で初めて「JNTO MICE誘致アンバサダ ー」就任。OISTは NatureIndex正規化ラン キングで日本1位、世界で9位に選ばれた。

 

沖縄MICEPLAYER’S Lip-Dub

沖縄MICEプロモーション用の動画。沖縄MICEのキープレイヤー約100人が出演。万国津梁館の館内・周辺をワンテイク長回しでのドローン映像は、多くのプランナーに“こんな場所でMICEを開催してみたい”と思わせた。BGMには「ダイナミック琉球」が採用されている。

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10 3月, 2020

日本にありながら独自の歴史、文化、 自然環境を持つ沖縄ならではの癒しの空間が、 会議やコミュニケーションを活性化させ、 ひらめきや創造性、沖縄での特別な体験を提供する。沖縄ならではの会議施設・イベント施設・ユニークベニューを紹介する。

Convention Venues < Resort MICE Area> 万国津梁館 

「世界の架け橋」の名を冠した日本を代表するリゾート型MICE施設。2000年九州・沖縄サミットの舞台となった。屋根には南国の青い空に映える琉球赤瓦、サンゴ礁でできた琉球石灰岩を壁面に、薬草としても使われる月桃を紙に漉いたシャンデリアといったように、外装やインテリアには、沖縄の気候風土に根ざした建材が多く用いられている。

サミットホール からカフェテラスなどの施設や、同時通訳ブース、イベントを演出する舞台装置、バンケット設備といった設備・機能が用意されており、国際会議、学会、各種インセンティブパーティーなど、さまざまなタイプのMICEイベントに対応できる。セキュリティや心細やかなおもてなしなど、プロフェッショナルなスタッフがきめ細やかなサービスでゲストをケア。MICEの成功を全力でサポートする。 最大収容人員 約500人。 ウェブサイトhttps://www.shinryokan.com/

OIST 沖縄科学技術大学院大学

美しい東シナ海を望む日本最南端の大学院 大学。OISTカンファレンス・センターは 493名収容可能な講堂と分科会用の4つの ミーティングルームを有する会議施設で、 ケータリングのサービスも利用できる。 ウェブサイト https://www.oist.jp/ja/conference-venue

 

< Convention Area> 沖縄コンベンションセンター

「空」、「海」、「洞」をモチーフにしたユニークなデザイン。沖縄の強い日差しを大鳥が羽を広げて遮り、その下に人々が集う。3つの会議場に 劇場、展示場を備えたMICE 複合施設で、会議、学会、見本市などあらゆる MICEイベントに対応する。

展示棟は、見本市・展示会・大規模集会/レセプション・コンサート・スポーツイベント(バスケットボール、ボクシング)の開催など、多種多様なMICEの利用が可能な多目的ホール。最大5,000人の収容、着席ビュッフェで最大1,200席まで対応可能。各種イベントに対応できるように搬入口(間口3.6m、高さ3.7m)を広く取り、10t車両の出入りが可能な床面には、電源の地下ピット(アリーナ内)を23箇所設置している。

会議場A1は解放感のあるガラス張りの会場に、シアター形式で500席設営可能。各種会議に対応可能な映像・音響設備など、最新の情報技術に応える優れた機能を備える。また、社員研修や新商品の発表・展示即売会、小規模パーティーなど、様々な目的で利用できる。この他にもシアター形式で105席を有する会議場A2、30席を有する会議場A3など、多様なMICEの展開できる。

シアター形式220席の設営が可能な会議場B1は、セミナーや講演会にお気軽に利用できる。その他にも、シアター形式で46席~112席設営可能な小会議場が6つあり、学術会議、ビジネス、文化交流の場として、幅広く活用できる。また、会議場は全て飲食可能。主催事務局の控え室や休憩所、小規模のパーティーなどにも適している。

劇場は、演劇・クラシックコンサート・ミュージカル・ライブコンサートなど、全ての舞台芸術に対応し、また、大型式典・集会のメイン会場としても利用できる。

 

沖縄アリーナ (2021年開業予定)

沖縄市コザ運動公園に位置する県内初の1万 人規模の大規模アリーナ。メインアリーナの ほか、サブアリーナ、多目的室等を揃え、コン サートや展示会、大規模MICEにも対応できる。最大収容人員 約10,000人

 

< Urban MICE Area> 沖縄県市町村自治会館

大・中・小会議施設など多種多様な10部屋 と多目的ホールがあり、セミナーや講演会な ど幅広く利用が可能です。那覇空港やモノ レール駅、那覇バスターミナルからも近く高 い利便性が魅力です。最大収容人員 約300人。

琉球新報ホール

那覇市中心部に位置し、606名収容可能な ホールを完備。講演会やコンサートなど多目 的施設として利用されています。1階席は可 動式となり、移動席収納後は立食250名まで ホール内で懇親会等の開催も可能。

施設情報は沖縄MICEナビ https://mice.okinawastory.jp/venue/tax-venue/convention/

 

Unique Venues ガンガラーの谷

数十万年の歳月と自然の営みが作り上げた 天然鍾乳洞でのパーティが楽しめる。鍾乳洞、 むき出しの岩肌、太古の世界へタイムスリップ するような奇跡の空間。ケイブカフェでは天然鍾乳洞の神秘的な 雰囲気の中でパーティーやライブが可能。 ケータリングもハイグレードなフルコース からビュッフェ等、ホテルグレードのさまざまなパーティープランを用意している。着席100人 立食180人

 

勝連城跡

世界文化遺産。城の上部から石段での登場シーンは、主役を引き立てる演出に最適。地元の中高校生による沖縄版ミュージ カルは、歴史と今を結びつけるコンテンツ。

 

沖縄美ら海水族館

沖縄の海を再現した沖縄美ら海水族館。黒 DATA>>> 潮の海、カフェオーシャンブルー、シャーク スタンドなどを会場にしたMICEメニュー を音響操作員、プロジェクターなども含めて提供しています。着席約70人 立食約100人

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3 3月, 2020

日本にありながら独自の歴史、文化、自然環境を持つ沖縄には、全ての人、あらゆる垣根を越えた交流と 融合が育まれ、琉球の時代から今日へ、その繁栄を支えてきた万国津梁の精神が受け継がれている。 国を、人を、英知を、そしてビジネスを繋ぐ沖縄は、未来を拓き、変化させる結節点となる。 アジアを代表するリゾート環境を備えたビジネス都市“沖縄”での特別な体験が、明日に向けてのエネルギーをチャージし、大海のように広がるインスピレーションを湧き起こす。 21世紀のアジア発展の架け橋として進化し続ける沖縄のビジネス環境は、生み出された「価値」を未来 へと繋ぐ。

開催地としての沖縄の魅力 ブランドエッセンス

沖縄は寛容で全ての人々を受け入れる(万国津梁の思想) ⇒MICE参加者を結び付けビジネス及び学術交流を促進させる。 沖縄が有する自然により創出される非日常的空間 ⇒MICE参加者へインスピレーションを与え、新たなアイディアの創出を導く。 アジアと日本のビジネスをつなぐ都市機能・産業基盤と、亜熱帯・海洋島嶼型の先進課題研究の集積 ⇒MICE参加者のビジネス・研究を前進させる上で必要な環境が備わっている。

空港からのアクセス

優れたアクセス環境 https://mice.okinawastory.jp/reason/ 県外33路線、海外17路線(2020年2月末時点)

開催実績

沖縄県内におけるMICE開催件数は増加傾向。 2018年には過去最高の1,238件が開催された。インセンティブトラベル674件と最も多い。次いでコンベンション241件、ミーティング170件、展示会・イベント153件。参加人数規模別の開催実績は、「50人未満」の480件が最も多く、この件数は前年比88%となり、この規模の催事は減少傾向にあるとみられる。「50~99人」が248件で前年比116%の伸び、「100~299人」は311件で前年比119%の伸びとなった。一方、参加者数1,000人以上の規模の大きなMICEは85件で前年比105%の微増。これは、現在のMICE施設のキャパシティ不足が要因とされ、大型MICE施設の需要が高まっている。

交流促進、アイデア創出、好アクセス 沖縄でMICE 3つの理由 万国津梁の思想

沖縄サミットを開催した万国津梁館の由来 は、「琉球国は南海の勝地にして、三韓の秀 を鍾(あつ)め…」ではじまる万国津梁の鐘。 海洋交易国家として世界の架け橋になると いう600 年前のメッセージだ。長きにわた りオープンマインドで多様な文化と経済の 結節点となっていた沖縄が、いまMICE を 通じてビジネスと学術の交流を促進する

アイデア創出する非日常

サンゴがつくる美しい海、南国特有の青い 空、温暖な気候が創出する緑深い自然と、 複雑な地形が育てた豊かな生態系は、人の 心と感性を磨く。インスピレーションの源 となる深いリラックスと穏やかな刺激が同 居する非日常的空間が沖縄にはある。ひら めきと創造性がMICE 参加者の新たなアイ デア創出に最適な環境をもたらす。

日本の最南端はアジアの中心

約20 億人の市場へ直行便で4 時間圏内、国 際線定期便17路線/週208便(昨年12月時点) という好アクセス。それに加えて産業イノベー ション地域などの特区・地域制度で税制上の 優遇措置が講じられている。近年では先端医 療・健康・バイオ、再生可能エネルギーといっ た先進課題研究が集積し、MICE 参加者のビ ジネス・研究を加速させる。

Okinawa MICE Guidebook_2019

沖縄MICEの魅力や会議施設・宿泊施設・コンテンツ・モデルコースなどを網羅した、イベントプランナー向けのガイドブック。

コンテンツ

01 沖縄が選ばれる3つの理由 02 会議施設 03 ホテル 04 ユニークベニュー 05 レストラン/パーティー会場 06 チームビルディング 07 体験プログラム/産業視察/CSRプログラム 08 お土産・記念品 ケータリング・MICE弁当 その他MICEサービス 09 アクセス情報 10 離島のMICE 12 モデルコース 14 沖縄本島マップ 15 主催者の声

デジタルブックはこちらから(https://mice.okinawastory.jp/root/digitalbook/MICE_Guidebook2019/

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日本の文化を生かしたIRができるのは和歌山だけ <br> サンシティグループのアルヴィン・チャウCEOが会見 

日本の文化を生かしたIRができるのは和歌山だけ
サンシティグループのアルヴィン・チャウCEOが会見  »

4 11月, 2019

エキスポには各企業のCEOも訪れ、メディアの取材に応じて、自社の戦略や取り組みについて語った。25日には、和歌山市での参入を希望しているサンシティグループのアルヴィン・チャウCEOが記者会見を行った。

――サンシティグループが和歌山への進出を考えた理由は

大阪など他都市も検討したが、和歌山が一番、日本の伝統を大切にしている都市だと感じた。和歌山には和歌山城や和歌の浦など長い歴史や文化と結びついた地域があり、美しい自然もある。そうした歴史や文化をいかした日本らしいIRを実現できるのは、和歌山しかないと思っている。

――和歌山のためにどのような貢献ができるのか

和歌山は人口が減少している地域だと聞いているが、私たちが進出することによって、雇用を生み出し、地元を離れた若者たちを呼び戻すことができるだろう。さらに東京や大阪などの大都市からも若者がやってくるようにしたい。なにより、世界に和歌山の魅力をアピールできる。

――地元にもたらす経済効果は

収益によって、年間500億の税収増をもたらすことができる。地元経済への波及効果についてはわからないが、人材を発掘し、活用することで大きなインパクトをあたえられるだろう。

――IRを誘致することで、反社会的勢力を呼び込むことになるのではないか、と心配する声もあるが

私たちはマカオを始めアジアの各地域でIR事業を展開しているが、反社会的勢力とは一線を画している。しっかり対処する態勢は取っており、排除することは十分に可能だ。

――日本人にとってIRはカジノ施設だというイメージは強く、ギャンブル依存症の人が増えるのではないかと心配する人も多い。

IRでの楽しみはカジノだけではなく、コンサートや舞台、イベントなどのエンターテインメントもある。グループにはエンターテインメントの会社もあり、和歌山の伝統文化とエンターテインメントの融合を図り、和歌山の新たな魅力も世界に発信していきたい。

ギャンブル依存症については、事業者の責任として対策チームを設けて依存症防止のための情報提供や、立ち直りに向けたカウンセリングやフォローアップのための施設を紹介している。日本でも政府の方針に沿って万全の対策を取りたい。

――ターゲットとする客層は

アジア、特に中国からの観光客をターゲットにしている。サンシティグループはVIP向け事業の収益が大きく、そうした顧客らにも和歌山を紹介し、呼び込みたい。

――IR事業者として選定される勝算はどの程度あるのか

最初のライセンスが与えられるのは3カ所となっているが、私は個人的に大阪と横浜が選ばれると思っている。残る1つは和歌山だ。大阪や横浜のような都会につくられるIRは、海外にあるIRと似たような施設になるだろう。

しかし、日本の伝統や文化を取り入れた日本らしいIRができるのは、和歌山だけだ。ここから和歌山の魅力だけでなく、日本文化を世界にアピールしていきたい。

ローカルシフトを考える 広聴型MICEのススメ

ローカルシフトを考える 広聴型MICEのススメ »

22 3月, 2019

MICE 活性化のヒントはどこにあるんだろうか。 いま、世界ではMICE について再定義が進んでいる。 地方創生につながるMICE を開発するためには、広く聴き、多くとつながることが重要だ。用途や場所、概念などを一度忘れて、新しい目で可能性を考えてみたい。

ローカルMICE の今

先月、全国のMICE 関係者が集まった「国際ミーティングEXPO2015」のセミナー会場で、ほぼ満席となる人気の講演があった。「世界が注目するローカルMICE の可能性〜いまなぜローカルMICE なのか?」をテーマにしたMPI 対談だ。登壇者は、MPI(MeetingProfessionals International)ジャパンチャプターの地方創生アンバサダーで、元気ジャパン代表理事/XPJP 代表取締役社長の渡邉賢一氏と、同副会長兼教育委員長で、ホットスケープ代表取締役の前野伸幸氏。 22 カ国18,500 人の会員をもつグローバル組織であるMPI をはじめ、ミーティングプランナーが集まる海外団体では” Possibility toincrease local MICE knowledge.(ローカルMICE に対して知識を共有しながらミーティングプランナーの質を高めていこう)” という議論がされ、そこでは、ビーチ、クルーザー、砂漠、城、森がMICE の開催場所として再定義されているという。

 

ニーズの変化

 

現在のニーズ変化を3つに分解してみると、「用途の拡大」「エリア・ベニューの拡大」「概念の拡大」が挙げられる。

これまでは、いわゆるMICE というと、会議施設やホテルがベニューで、目的も国際会議やカンファレンスだったが、細分化されている。そのひとつに、5年ほど前からユニークベニューという言葉が盛んに使われるようになったが、ベニューとして会議場やホテル以外に、神社や庭園、レストランなどに広がってきた流れがいまも続いており、街全体、地域全体がベニュー化してきている。たとえば3,000 人クラスの大規模ではなく、10 人単位の少人数もMICE と言われるようになり、概念の拡大化が時代のテーマになってきているのではないかと、指摘する。

前野氏からはセミナーの冒頭に「2020 年までに東京以外で新設・増床の計画がある1,000人以上収容または1,000㎡のMICE 施設は20プロジェクトあるが、果たして利益を生む施設になれるだろうか、また大型施設がないとMICE 誘致はできないだろうか」との疑問が投げかけられ、改めて地方都市におけるMICE の可能性を、渡邉氏が数字データから紐解く、という試みがされた

 

数字で見る傾向

 

国際会議件数の伸び率1位は富山県 MICE のなかで国際会議の開催件数(JNTO資料より)では、東京が一番多く、神奈川、福岡と大都市圏が上位となっているが、伸び率という側面で渡邊氏が独自計算したところ、都道府県別では1位富山県、(2005 年から2014 年で12 倍)、2位島根県(同8 倍)、3位福島県(同7倍)、4位岡山県(4. 7 倍)、5位佐賀県(4倍)と、近年は地方での増加が顕在化している。

市町村別でも1位千葉県柏市(同12 倍)、2位沖縄県恩納村(12 倍)、3位富山県富山市(同11 倍)、4位沖縄県名護市(同8倍)、5位島根県松江市(同8倍)と、細分化してもローカルシフトが目立っていることがわかった。

 

ビジネストリップの約半数は

東アジアと欧米、残りの半分は?

 

現在、日本を訪れる外国人の約10%がビジネストリップと言われている。1990 年には90万人がMICEを含めた商用旅行に来ているが、現在では、約2倍の160 万人ほど。リーマンショックの直前2007 年に商用旅行はピークを迎え、2015 年にその数字を抜く勢いになった。そのうち全体の半数が韓国、中国、アメリカの3カ国で占められている。この3カ国のみを追っていけばよいのかというと、そうではなく、残りの半数は40 カ国で按分されている。ここが、もしかすると各市町村にとって勝負どころだろう。

 

キーワード

渡邉氏は、また、これまで、商用旅行もFIT も含めて、ツ−リストと言っている時代が長かったが、「エクスペリエンス・コレクター」と言い換えてもいいのではないかと提案。たとえば総務部のインセンティブ担当者や、法人で開発合宿をする方は、その目的を達成するための、目的満足度を高めるためにエクスペリエンスを必ずみている。その地域に行ったときにベニューだけをみているのではなく、エクスカーションをどうするのか、その地域ならではのプラスアルファをどうするのか、アクティビティをどうするのか、エクスペリエンスとどうコネクティングしていくのかが、ベニューサイドとプランナーの間で大事なことだ。

また、ローカルMICE を考えるうえで、ポイントについては、

地方目線でおらが村に来いやという売り込み目線だけではなく、外国人目線でいまなにが動いているのか、ミーティングプランナーが、いま、なにをやりたいのか、ローカルMICE になにを求めているのか、海外目線が重要 2番目はグランドデザイン。標識のデザインも含め、この街をどうしていくのか、交流人口増を含めてどうしていくのかグランドデザインなしではむずかしい もはや既存の業界や職場、部署にこだわっている時代ではない。なにもやらなくてもインバウンドの市場はふえていく。クロスボーダーできる環境で企画会議をやるなり、みんなでアイディアを出すなりして、この需要にどう立ち向かっていくのかと、3つを挙げた。

 

地方創生とローカルMICE 必要なのは広聴型

 

地方創生の大きな背景にあるのは、人口減の問題だ。現在、伸びているのが首都圏4都県と近畿2府県、福岡と沖縄で残りは人口が半減すると言われている。2050 年には3,000万人減る。3,000万人というと東北6県、北陸、中国地方、四国、九州全県合わせて2960 万人となる。その全県が0人になる規模が3,000万人減ということ。そういった深刻な人口減の話もあるなか、明るい話題もある。

定住人口が1人減ると114 万円消費額が減ると言われています。ただし、一人当たり14 万円使っている外国人が8人来ると112万円の利益になる。定住人口減を交流人口増でカバーするというのは立派な地方創生の戦略なのではないかと、渡邉氏は言う。

また、地方創生でも、ローカルMICE でも、よく何が課題かを聞くと、プロモーションやメディアマーケティングという声を聞くが、渡邉氏が提唱するのが、広報型地方創生や広報型MICE ではなく、広聴型ディステイネーションマーケティング、広聴型MICE だ。 いま、何が求められているかを聴き、チューニングしていくことが必要なのだ。

 

ITC 活用し分析

 

そんななか、ICT を活用し、広聴型MICEを推進するのが、福岡市の「ビッグデータの活用によるMICE参加者の行動分析」。携帯電話の位置情報等を用いて,MICE参加者の行動を分析し,交通アクセスや市内各地への回遊(アフターコンベンション)などの課題対応に向けた実証的な分析をはじめるとしている。

また、民間でも、ビッグデータを活用した取り組みがスタートしている。inbound&outbound,D.M.O. サービスを2016 年から2020 年までの事業テーマとするうぶすなが1月からスタートさせるのが、「訪日外国人行動分析レポートサービス〜行脚〜」だ。訪日外国旅行者のSNS 上のつぶやきを収集し、行動分析を行いレポートするサービスで、これまで訪日外国人の国内での周遊ルートがわかりづらかった部分が解明される。すでに北海道の自治体は導入を検討しているという。

 

DMO が重要な役割に

 

うぶすなの吉井靖代表取締役は「現在、政府の地方創生戦略のなかで、ビッグデータ活用は必要不可欠となっている」と話す。それは、政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015 〜日本版DMO を核とする観光地域づくり・ブランドづくりの推進〜」においても、ビッグデータ等を活用したマーケティング、KPI 設定・PDCA サイクル確率等による戦略策定が義務づけられているからだ。吉井氏は、「その中核組織となるのは、DMO(DestinationManagement/Marketing

 韓国・仁川パラダイスシティ  渡辺 祐介さん | セガサミー

 韓国・仁川パラダイスシティ  渡辺 祐介さん | セガサミー »

28 11月, 2018

9月に第二幕開業、よりリゾートらしく

「パラダイスシティ」は、インチョン空港から車で3分という立地につくられた、韓国初の本格的統合リゾートです。昨年4月にカジノ、5つ星ホテルとコンベンションホールが先行オープンしました。大宴会場と2つの中宴会場5つの会議室を備えるコンベンションホールは、国際会議や各種催事に対応。天井の高さや演出機器の充実が、プランナーの方々に使い勝手の良い施設とご評価いただいています。

9月21日には、ショッピングモール「PLAZA」、3000人を収容するクラブ「CHROMA」、ウオーターパーク「CIMER」、デザイナーズホテル「ART PARADISO」、美術館「PARADISE ART SPACE」、イベント空間「STUDIO PARADSCE」の営業がはじまり、ようなく統合型リゾートとして本格開業いたしました。 施設全体のコンセプトは“アートテイメント”。よくSNSで投稿される草間彌生さんのかぼちゃのオブジェなど3000点のアート作品に囲まれたインスタ映えする空間です。

プロモ戦略も段階的に

リゾートの運営は日韓の合弁会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.。私どもセガサミーは日本国内のプロモーションを担当しています。韓国では1箇所を除き自国民のゲーミングが認められていないので、海外からの集客がとても重要になっています。 パラダイスシティでは さまざまな施設が順次開業しており、プロモーション戦略もそれに合わせて変えています。カジノ、ホテルの先行開業時には、 カジノで遊ばれる愛好家をはじめとした富裕層へのプロモーションが中心でした。この時期に一般の旅行客においでいただくと、“カジノ”のイメージだけが強くなるので、幅広い層への訴求は控えました。 今回、リゾート要素の強い施設が開業したタイミングで、広末涼子さんにイメージキャラクターに就任していただき、テレビや一般誌、交通広告など各メディアでプロモーション展開をはじめました。 来年上半期に屋内型ファミリー向けエンタテインメント施設「WONDERBOX」もオープンし、パラダイスシティはさらに“アートテイメント”なリゾートに進化していきます。

 

本質を理解しIRに取り組む 【IR 関係者に聞く】 栗田 朗さん | 株式会社博報堂 IR/MICE 推進室 担当部長

本質を理解しIRに取り組む 【IR 関係者に聞く】 栗田 朗さん | 株式会社博報堂 IR/MICE 推進室 担当部長 »

28 11月, 2018

最短で2025年開業か

2016年に12月に議員立法で成立した基本法といわれるいわゆるIR推進法は、議員立法で内閣総理大臣に統合リゾート(IR)を実現するような法整備をするように義務付けたものです。それを受けて今年7月には内閣法でIR実施法案と呼ばれる整備法が成立し、IR設立への環境が整いました。 開業の時期は法律で規定されていませんが、今後のプロセスと準備にかかる時間から推測すると、最短で2025年に最初のIRがオープンするのではと私は考えています。 8月に政府は自治体向けIR説明会を実施し40以上の自治体が参加、9月2日には回答が提出され、大阪、和歌山、長崎が参加を表明。北海道、東京都、横浜、千葉が検討中と報道されています。 ここから、最短で進んだ場合の想定スケジュールになりますが、年明けの通常国会で予算案が提出され、7月の人事発令で、カジノ事業の規制制度立

案や規制遵守の監視をするカジノ管理委員会が組織づくりをされると考えられます。 夏ごろに、カジノ管理委員会の規定を盛り込み、どういうIRをつくるべきかという基本方針を政府が作成し、2020年に各自治体が実施方針を作成し、それにそった事業者の選定入札が行われます。その後2021年に自治体と指定されたIR事業者が共同で、インフラ整備・建築設計、ファイナンス、雇用確保・人材育成などを含んだ詳細な整備計画を政府に提出します。同年度内の2022年3月に政府がもっとも優れた整備計画を提出した自治体と事業者のチーム最大3か所に区域認定をするのが最短だと思います。 その後、1年間ほどのアセスメント、埋設文化財調査をへて2023年着工、2025年開業というのが、私が考える、すべてが上手く言った際の最短スケジ

ュールです。もちろん建設にもう少し時間がかかるという意見もありますし、逆に大阪などは、大阪万博開催前の設立を目指して、事業者選定の1年前倒しを要望しています。

追い越されたが、学ぶメリットも

日本でのIR設置が議論されるようになったのは、2001年に石原東京都知事が掲げたお台場カジノ構想と、同時期の自民党の議員連盟からはじまりました。そこから17年かかっています。 日本のIRはシンガポールを参考にしている部分が多いと言われますが、実はシンガポールのIR検討は日本より遅い2002年から。駐日大使館に日本のIR議論を取材する書記官をおいて猛スピードで研究して2005年に閣議決定。2010年に開業にこぎつけました。 資源がないシンガポールはハブ国家としての地位をIR設置した日本に奪われることに危機感を感じていたのだと思います。カジノ設置のライセンスを与える変わりにMICEや観光施設などの建設を義務付けたIR(統合型リゾート)という言葉もシンガポールが考えたものです。 日本はシンガポールに追い抜かれてしまいましたが、その分シンガポールの事例に学び、それ以上のディスティネーションをつくるチャンスがあると考えられます。

そもそも観光のため

IR開業が観光とMICEにとってどんなビジネスチャンスを生むかという議論がありますが、日本のIRは観光・MICE振興の手段として検討されたという側面があります。 1991年のバブル崩壊以降、“失われた20年”、日本は低成長期に突入。500兆円前後にとどまっている日本のGDPを600兆円にしようという2016年の日本再興戦略の柱に観光立国の実現が盛り込まれています。そのなかでは、現在3.5兆円の外国人消費を15兆円にすると明文化されています。少子高齢化による労働力減少を短期移住、つまりインバウンドで補うという考え方です。これまでも行政は観光産業の振興に力を入れており、訪日外国人数は2012年の836万人から昨年2869万人へと増えているものの、外国人旅行消費額の伸びはそれほど大きくは伸びていません。 そこで期待されているのがIRです。ゲーミングの売上規模はグロス・ゲーミング・レベニュー(GGR)という粗利で語られることが多いのですが、東京でIRをつくればGGRで1兆円以上、日本全体で2〜3兆円と考えられます。これにゲーミング以外のホテルや商業施設の収益をあわせると3〜6兆円となり、経済は急効果も合わせると、15兆円を目標としている外国人消費に大きなインパクトを与える存在になりそうです。

国益=MICE振興に

日本のIR実施法案のユニークなところは、民設民営の事業でありながら、国益に貢献することを義務付けられている点です。そのなかでIR施設には国際会議場や展示場といったMICE関連施設の設置が規定されています。 MICEは、一人あたり消費額の大きさや、一時的な流行に左右されないこと、経済・文化交流への貢献の高さから、日本の観光立国の重要なポイントになっています。 しかし、日本国内のMICE施設の多くは1980〜90年代に整備されたものが多く、長きにわたる経済の停滞や税収の減少で、施設・設備の更新が進んでいません。国際会議の誘致や産業展示会の開催には大規模な会場が必要です。ドイツのフランクフルト見本市会場はじめ2000年代以降も投資を続けた欧州や、急速な経済成長を背景に展示場の新設が進む中国では40万㎡規模の会場もあり、日本の幕張メッセや東京ビッグサイト、インテックス大阪といった展示場、パシフィコ横浜や東京国際フォーラムなどの国際会議場が小さく感じるほどで、国際的な競争では厳しい条件となっています。 少なくとも10万㎡の会場と1万人収容のボールルームといった世界基準の規模とクオリティが必要とされている。そこでIRのなかに建設される大型施設によって、MICEを核としたビジネスツーリズムのディスティネーション・プロパティとなることが期待されます。

依存症対策が進む契機に

IRの中にゲーミングがあり、ギャンブル依存症になる可能性は否定できません。IR実施法案にも入場制限などが盛り込まれていますが、それで十分とは言い切れません。 ギャンブル等の依存症は、ある程度対処法がわかっている物質依存と異なり、プロセス依存と呼ばれるもので、これまで原因の究明・分析といったメカニズムの基礎研究が十分に進んでおらず、科学的・医学的根拠に基づく対応策・治療法などが施されていないのが現状で、仮説にもとづいて対処しています。限りなく依存性をゼロに近づけるために、これから取り組むべき課題は多いでしょう。 しかしゲーミングによる依存症をネガティブに捉えるだけでなく、IRに関する議論のなかで、10月にギャンブル等依存症対策基本法が施工され、既存の公営ギャンブルや射幸性の高い遊戯による依存症についても取り組む地盤ができたことは前向きにとらえることだと思います。 依存症対策のアプローチは、ただギャンブルから遠ざけるのではなく、リスクの理解を促したり、自身をコントロールができる状態で適切に楽しむなど、教育という面も大切だと思います。また、依存症になってしまった場合に社会的劣後せず回復できるような組織づくりも必要だと思います。これまでにコールセンター、家族の会、患者の会などNPOの活動が行われていいますが、法整備によってそのような活動がしやすくなるのでは、と期待しています。 依存症の不安からやみくもにゲーミングを否定するよりも、正しい知識や対処法、相談できる機関などの、必要な情報を得て上手に付き合うことが大切なのだと思います。国、自治体、事業者、プレイヤー自身が、それぞれの立場でできること考えて、開業の日に備えていくことが大切なのだと思います。

JTB金井大三氏が”スポーツとMICEの共創”語る  〜MPI Japan セミナー(5/9)〜

JTB金井大三氏が”スポーツとMICEの共創”語る  〜MPI Japan セミナー(5/9)〜 »

24 4月, 2018

MPI Japan Chapterは5月9日、六本木アカデミーヒルズでセミナーを開催。 今回のテーマは「スポーツが奏でるMICEとの未来共創(仮)」で、 講師は株式会社JTB新宿第三事業部副事業部長の金井大三氏がつとめる。

2025年の国内市場規模予測が15.2兆円と言われるスポーツビジネスと、親和性が高いMICEの共創について、金井氏がこれまでの経験を交えてビジネス領域を可視化する。

■開催概要 日 時:2018年5月9日(水)18:30~20:10 会 場:六本木ヒルズ 森タワー49階 六本木アカデミーヒルズ http://www.academyhills.com/aboutus/map.html 参加費:会員無料、一般4,000円、学生1,000円 ※参加費は当日、セミナー会場にて支払い。 申込み:下記URLより。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScmNADLs7rRHC3V0Xmd5sUcs1fp2Pdf6KXFwz3t7CYHWBVlGg/viewform

欧米からみた日本MICEへの期待語る 〜MPI Japan Chapter〜

欧米からみた日本MICEへの期待語る 〜MPI Japan Chapter〜 »

19 1月, 2018

2月20日、MPI Japan Chapterは 第3回セミナーを六本木アカデミーヒルズで開催する。 「日本に求められるMICEの対応 〜What International MICE planners are looking for”」【DMO六本木協賛企画】をテーマに、ドイツ・ケルンに本社を置く国際的MICE企画運営会社teamtravel international Gmbh社の代表Yuji Andreas Wendler 氏と、タイ・バンコクに本拠を置くディスティネーションアジアの日本支社のジェネラルマネージャーのPeter Cools氏 が議論する。モデレーターはメットライフ生命保険イベントマネージメントチーム シニアマネージャー でMPI Japan Chapter教育委員会副委員長の保坂恵子氏が務める。

国際女性デーにヒグチ編集長が登壇!? JCMAつながり勉強会

国際女性デーにヒグチ編集長が登壇!? JCMAつながり勉強会 »

22 3月, 2017

(一社)日本コンベンション協会(JCMA)は3月8日に霞山会館で第4回JCMAつながり勉強会を開催した。当日は国際女性デーということもあり、「女性の活躍」をテーマに人材育成委員会と女性交流委員会が合同での実施となった。

第1部は「イベントマーケティング紙がみた活躍する女性たち」と題して本紙の樋口陽子編集長が登壇の予定だったが、諸事情により急遽、田中力副編集長が代理で講演。国際女性デーのイベントで、司会のオリコム塩田誠氏と田中の中年男性二人が登壇することを懸念し、田中が樋口編集長のお面を被って登壇したものの、会場は「笑っていいのか、わからない」と微妙な空気が流れた。そのような状況のなか、MICEやイベントの世界で活躍する5人を紹介。現場力、コミュニケーション力、行動力、包容力、対話力という女性が活躍するためのキーワードを交えて、それぞれの活動や女性として、人としての魅力を語った。

第2部は、塩田氏が6・3・5法を用いたワークショップを行い、「おもてなし」と「好感度」をテーマに、各グループでアイデアを出しあった。参加者は「男女の違いがわかった。ユーモアをもって話し合うことがアイデア出しに重要と気づいた」など、それぞれ気づきが得られたようだった。

引き続き懇親会も行われ、MICE業界のなかでも異なるフィールドが異なる企業に所属する参加者も多く、貴重な交流の場となっていた。