第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス

特許・商標・著作権など知的財産情報の活用・管理・戦略に関する製品・サービスが集結する専門展示会＆コンファレンス（第35回）。企業の知財担当者・弁理士・法務担当者などが主な対象。主催：一般社団法人発明推進協会。

2026知財・情報フェア＆コンファレンス——特許・意匠・商標を網羅する国内最大級の知財専門展示会、40年以上の歴史を継続、9月16日から東京ビッグサイトで開催 2026知財・情報フェア＆コンファレンスは、一般社団法人発明推進協会、一般財団法人日本特許情報機構、産経新聞社が主催する、国内最大級の知的財産（知財）専門展示会だ。特許・実用新案から意匠・商標まで、知的財産戦略に直結する最新のシステム・サービス・情報が集まる総合展として位置づけられている。2026年9月16日（水）～18日（金）の3日間、東京ビッグサイト西展示棟で開催される。本展示会は1981年の初開催以来、40年以上にわたり知財分野の最前線を発信し続けており、企業の研究・技術開発から権利取得、事業化に至るまでの全段階を支援する場として重要な役割を果たしている。 前回開催（2025年）では、158社・団体が出展し、15,000名を超える来場者が集い、盛会のうちに終了した。来場者層には、企業や研究機関の知財・研究開発部門、知財の専門家、弁理士、発明者など多岐にわたる関係者が含まれている。2024年には展示会の名称を「特許情報フェア」から「知財・情報フェア＆コンファレンス」へと刷新し、従来の特許・実用新案中心のフェアに意匠・商標を加えることで、知的財産の総合展としての位置づけを強化した。この名称変更は、グローバル化する知財環境への対応と、より広範な知財戦略をサポートする姿勢を示すものである。 本展示会の出展対象は幅広く、特許・実用新案・意匠・商標などに関する情報、技術情報、特許流通情報、工業所有権判例情報、企業情報が含まれる。また、知財戦略に役立つシステムやサービスも多数出展され、出願支援・検索システム、特許翻訳・多言語化サービス、知財管理システム、権利化支援サービス、異議申立・訴訟支援サービスなどが紹介される。さらに、知的財産に関する教育・研修・セミナーサービスも出展対象に含まれており、人材育成に関する情報も提供される構成となっている。 会期中は複数のセミナー・コンファレンスが並行して開催される予定である。各国特許庁や国際機関の担当者が登壇し、グローバルな最新の知財動向が直接紹介される。セミナーやコンファレンスを通じて、知財制度の最新動向、実務的課題への対応策、事業化につながる知財戦略が発信される。また、知財を「守る」から「活かす」へという観点から、事業価値の創出に繋がる知財戦略についても重点的に議論される予定である。 本展示会は後援に経済産業省・特許庁が名を連ねており、日本商工会議所、日本弁理士会、一般社団法人日本知的財産協会、一般財団法人知的財産研究教育財団、日本ライセンス協会など多数の関連団体・組織が関わっている。また、独立行政法人工業所有権情報・研修館も支援している。このように官民学一体となった体制で運営されている点が、本展示会の信頼性と業界内での重要性を示している。 同時開催展として、SENSOR EXPO JAPAN 2026、地盤技術フォーラム2026、JIMA 2026（第13回総合検査機器展）、INTERMEASURE 2026（第32回計量計測展）、FORESTRISE 2026（第5回次世代森林産業展）などの複数の関連展示会が予定されている。これらの同時開催展により、関連応用分野から多数の来場者が訪れる構成となり、出展企業にとっても複合的なビジネスチャンスが生まれることになる。 本展示会は、知的財産に関する「モノ・人・情報」が一堂に集まるプラットフォームとして機能し、知財戦略の最適化、ビジネスマッチング、最新情報の習得、ネットワーキングなど、多角的な価値を参加者に提供する位置づけとなっている。研究開発型企業、製造業、サービス業など幅広い業種の知財関係者にとって、重要な年間イベントとして認識されている。 【開催概要まとめ】 名称：2026知財・情報フェア＆コンファレンス スローガン：Where IP Strategies Converge: Present and Future 会期：2026年9月16日（水）～18日（金）10:00～17:00 会場：東京ビッグサイト 西展示棟 主催：一般社団法人発明推進協会、一般財団法人日本特許情報機構、産経新聞社 後援：経済産業省、特許庁、日本商工会議所ほか関連団体多数 位置づけ：国内最大級の知的財産専門展示会 沿革：1981年初開催以来、40年以上継続 前回実績（2025年）：158社・団体出展、15,000名超来場 展示会名称変更：2024年に「特許情報フェア」から「知財・情報フェア＆コンファレンス」へ刷新 出展対象：特許・実用新案・意匠・商標関連情報、技術情報、特許流通情報、判例情報、知財戦略システム・サービス、教育・研修・セミナーサービスなど セミナー・コンファレンス：各国特許庁・国際機関による最新動向説明、知財実務課題解決、事業化戦略討議 テーマ：知財を「守る」から「活かす」へ、事業価値創出に繋がる知財戦略 来場対象：企業知財部、研究開発部門、弁理士、発明者、知財専門家、学研機関研究者 同時開催展：SENSOR EXPO JAPAN 2026、地盤技術フォーラム2026、JIMA 2026、INTERMEASURE 2026、FORESTRISE 2026 関連団体：日本弁理士会、日本知的財産協会、知的財産研究教育財団、日本ライセンス協会、工業所有権情報・研修館ほか 公式サイト：https://pifc.jp/2026/index.html