Home » MICE » MICE News (Page 2)

MICE News

軽井沢プリンスホテルがMICEを強化

軽井沢プリンスホテルがMICEを強化 »

11 8月, 2020

軽井沢プリンスホテルが、MICE専用ロビー、ロータリー、ラウンジのなどの「WEST MICE ZONE」をリニューアルオープンした。また、MICE、ご宿泊双方の利用者の利便性向上を目的に、ホテル中央にレストラン棟(2店舗)を新設、一部客室もリニューアルオープンする。

プリンスホテルなどを展開する西武グループでは、グループの経営理念である「グループビジョン」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進。新型コロナウイルス感染拡大予防の観点からMICEにおいても密を回避した形式が求められるなか、「安全」なサービスの提供として、軽井沢ならではの広い敷地を生かした開放感のある新しいMICEの形を提案。「環境」への配慮として、地産地消メニューの提案やウォーターサーバーの利用促進、使い捨てプラスチック製ストローの提供廃止、食品ロス削減などに取り組む。

1.MICE新施設

(1)【バンケット専用エントランス】MICE利用者専用の玄関口

(2)【バンケットロビー】MICE利用者専用のご到着ロビー、受付、クローク、待合他

(3)【バンケットテラス】セミナー・研修中のブレイクタイム、アフターパーティーや懇親会他

2.レストラン棟

(4) 2F【ALL DAY DINING LOUNGE/BAR】、1F【中国料理レストラン】

3.客室リニューアル

バンケットロビー イメージ

レストラン棟 イメージ

客室

■MICE機能のバリューアップ

「避暑地・軽井沢」から「リゾートMICE都市・軽井沢」へ 軽井沢町は、2010年「軽井沢リゾート会議都市推進協議会」を発足し、多くのリゾートMICEを誘致してきた。2016年には「G7長野県・軽井沢交通大臣会合」、2019年には「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」を誘致し、メイン会場として開催された。今後もダボス、アスペンに続く世界有数のリゾートMICE都市に向けて機能強化を図り、軽井沢町とともに「リゾートMICE」を発信していく。

■Safe&Sustainable MICE

軽井沢プリンスホテルでは、「Safe&Sustainable」をテーマに、安全・安心で、環境に配慮したMICEスタイルを提唱。今回の新施設の工事においても掘削残土をロータリー等、可能な限り敷地外構工事に利用し、残土運搬量の削減に取り組み、ファイヤープレイスでは敷地内の間伐材等を薪に再利用する等などを行っている。

・「Prince Safety Commitment」(プリンス セーフティー コミットメント) お客さまにより安全で清潔な空間で快適に滞在できるよう、新たな衛生・消毒基準「Prince Safety Commitment(プリンス セーフティー コミットメント)」を策定し、安全な環境を用意。 MICEにおいては、座席の間隔を広くし、会場へもスタッフが間隔をあけてご案内する等、あらたなスタイルを取り入れている。

・地産地消の考えに基づいたメニューの提供

地元食材を使用し、地域の魅力の発信につなげるとともに、輸送に伴う排ガス抑制にもつなげる。

・ウォーターサーバーの利用促進

マイボトル持参を提案し、ウォーターサーバーを会場内に設置することでプラスチックごみの削減につなげる。

・使い捨てプラスチック製ストローの提供廃止

レストラン同様、MICE会場となる宴会場においても使い捨てプラスチック製ストローの提供を廃止した。

・食品ロスの削減

コース料理では各料理の量を調整し、召し上がりやすく食べ残しのないメニューを提供。また、今後ブッフェについては、食べられる量に合わせて取り分けられる「6分割プレート」を導入。

・ゴルフ場における脱衣所の使い捨てビニール袋の撤廃

ホテル周辺の当社が運営するゴルフ場では、脱衣所に設置していた使い捨てビニール袋を撤廃した。

 

【MICE新施設、レストラン棟 配置図】 ■施設概要 (1)バンケット専用エントランス

団体のお客さま専用の大型バスが発着可能な専用エントランスを新設。

(2)バンケットロビー [247㎡]

広々としたロビーにはクローク、待合スペースも備え、気兼ねなくご到着・ご出発のお時間を過ごせる。 ホテルのほぼ中央に位置し、各宴会場や会議室、客室へのスムーズな移動も可能。1,620㎡の宴会場「メインバンケットホール長野」にも直結し、利便性が向上する他、宿泊のお客さまとの導線を整理し、密な空間を回避する。

(3)バンケットテラス「KURUMI」  [ラウンジ174㎡、テラス133㎡]

宴会場利用者専用のバンケットテラスを新設します。屋内にはコワーキングスペースや打合せスペースとして活用できるカウンターテーブルを配置、また屋外のテラス席では、青空の下でのオフサイトミーティングや、アフターMICEとして炎を囲んで語り合うことができるようファイヤープレイスも設ける。安全に人々が集い、末永いコミュニケーションが継続していくよう交流の基点を目指します。施設名称の「KURUMI」は、長野県の名産品でもあるクルミに由来している。

(4)レストラン棟 [2階建て、各階1,300㎡]

ホテルのレストラン機能を集約し、2FはALL DAY DINING LOUNGE/BAR、1Fは中国料理のレストランを新設。施設はバリアフリー化することでお客さまの利便性も向上。

・ALL DAY DINING LOUNGE/BAR 「Primrose」 (2F)

テラス席もある開放的な空間で、オープンキッチンから信州・軽井沢の食材を使用したできたての料理を提供。プリンスホテルの“シェフの技”に信州・軽井沢の素材と現代の食の楽しみ方のエッセンスを織り交ぜたダイニング。食べられる量に合わせて取り分けられるよう「6分割プレート」を導入し、食品ロスの削減につなげる。 【営業時間】朝食 6:30A.M.~10:30A.M./ランチ 11:30A.M.~3:00P.M./ディナー 5:30P.M.~9:00P.M. /喫茶 10:00A.M.~6:00P.M./バータイム 6:00P.M.~11:00P.M.【店名】「Primrose」(プリムローズ)は軽井沢の町花「サクラソウ」の英名。

ディナー イメージ

・中国料理 「桃李」 (1F)

軽井沢プリンスホテルで長く愛された「中国料理 桃李」の味を継承しつつ、中国料理の発酵食品と発酵調味料の黒大豆の味噌(トーチ)や発酵唐辛子、黒酢、米麹と信州の旬な食材との組み合わせにより、伝統的な四大中華料理を現代的にアレンジ。ライブキッチンを備え、料理人が腕を振るう様子も楽しめる。 【営業時間】ランチ 11:30A.M.~3:00P.M./ディナー 5:00P.M.~9:00P.M. 料理イメージ

・インテリアコンセプト

2FのALL DAY DINING LOUNGE/BAR「Primrose」は、「軽井沢の四季を知らせる風と光」をテーマに軽井沢の爽やかな風と木漏れ日を幾何学的にアレンジしたモチーフやアート、光の演出で表現している。 1Fの中国料理「桃李」は、「軽井沢の大地」をテーマに軽井沢の草花の美しさと大地の力強さを中国伝統工芸である刺繍アートを現代的にアレンジして内装に取り入れました。

(5)客室リニューアル

全174室のうち、72室が「軽井沢の自然の光」をテーマに、木漏れ日のような柔らかな光をイメージしたカラーデザインの部屋に変わった。 客室

■プリンスグランドリゾート軽井沢のこれまでのバリューアップ 2012年 軽井沢プリンスホテル ウエスト宴会場 リニューアル ザ・プリンス 軽井沢 全客室、ラウンジリニューアル 2014 年 ザ・プリンス ヴィラ軽井沢 開業 軽井沢72ゴルフ 東コース クラブハウスオープン 軽井沢・プリンスショッピングプラザ 第 7 期増床 2015 年 軽井沢プリンスホテル イーストコテージ 27 棟

MICE業界の最長老森本福夫氏が会長職に 〜イベントサービス新社長に立木淳一氏

MICE業界の最長老森本福夫氏が会長職に 〜イベントサービス新社長に立木淳一氏 »

5 8月, 2020



海外企業や団体の訪日報奨旅行やインセンティブ・イベントを手がける株式会社イベントサービスが電音エンジニアリングの傘下に入った。昨年暮れから進めてきた交渉が妥結したもの。

1981年イベントサービスを創業した森本福夫氏は、同社の全株式を電音エンジニアリングに売却、代表取締役社長から会長となった。新社長には電音エンジニアリングの立木淳一氏が就任。イベントサービスが使用している倉庫、事務所、ショールームの全ては森本氏の個人所有のまま、同社へ貸し出しする。

森本氏は”ラッキーさん”の愛称で日本のMICE業界を牽引。近年はインセンティブ関係者の集まる国際団体SITEの日本支部の立ち上げ活動にも注力している。

電音エンジニアリングは、株主総会や周年記念式典など、主にホテルでのビジネスイベントの企画・運営や映像制作を手がけている。

2社が連携することで、イベントサービスの映像・音響・照明の機器や技術を強化するとともに、電音エンジニアリングのネットワークを活かして国内顧客の開発を進めていく。電音エンジニアリングはインバウンドビジネスにも進出する。

日本在住外国人の生活を支援する展示会「第1回 EXPAT EXPO TOKYO 2020」11月に初開催

日本在住外国人の生活を支援する展示会「第1回 EXPAT EXPO TOKYO 2020」11月に初開催 »

2 8月, 2020

11月6日(金)・7日(土)東京ワールドゲートで、「第1回 EXPAT EXPO TOKYO 2020」が開催。日本初の「日本在住の外国人向け」の展示会となる。主催は「外食ビジネスウィーク」や「住宅ビジネスフェア」を開催している。(株)イノベント(取締役代表執行役社長は堀正人(ほり・まさと)氏)

社会経済のグローバル化が進み、東京都だけでも約58万人の海外出身者が生活しているが、言語の壁など外国人向けの生活サポートサービスの情報は限られているのが現状です。また、外国人駐在員もつ置く企業の人事・総務担当者も効率的な情報収集の場を必要としている。そのような状況を背景として、日本在住の外国人やその家族が日本で快適な生活を送るため、英語による生活サポートサービスを提供する企業や自治体・団体と出会える場を創出することを目的に、外務省・港区の後援のもと「EXPAT EXPO TOKYO 2020」が開催される。会場は今年開業した、東京ワールドゲート神谷町トラストタワー。

同展では、日本在住の外国人への訴求を図る出展社を募集している。申込み問合せは、株式会社イノベント(TEL:03-6812-9422)まで。

<「EXPAT EXPO TOKYO 2020」開催概要> イベント名:第1回 EXPAT EXPO TOKYO 2020 会期   :2020年11月6日(金)・7日(土) 開催場所 : 東京ワールドゲート 神谷町トラストタワー2F(東京都港区虎ノ門四丁目) 主催   :株式会社イノベント 後援   :外務省・港区 特別協力 : プラザホームズ株式会社 運営事務局: 株式会社イノベント(〒107-0062 東京都港区南青山3-1-31 NBF南青山ビル2F) 公式HP   :https://expat-expo.jp/

関西ホテル・レストラン・ショー開幕 商談機会をの声に応えコロナ対策十分に

関西ホテル・レストラン・ショー開幕 商談機会をの声に応えコロナ対策十分に »

29 7月, 2020

7月29日、インテックス大阪で「関西ホテル・レストランショー」ほか、7つの展示会開幕した。7月31日まで3日間の開催。

※関西・ホテルレストランショーの様子を会場上部のキャットウオークから生中継。

同展は緊急事態宣言解除後初の展示会として注目を集めており、新型コロナウイルス感染者数が増加するなか、万全な準備を整えて実施されている。

その特長となるのが、1時間ごと時間制の完全事前登録制。さらに当日はホールごとに入場者数と退場者数者をリアルタイムでカウントし、館内の人数を制限する。

x

 

その他、サーモカメラの設置や救護室、隔離場所、医療従事者の常駐など、ガイドラインに沿った対策を実施。6月末からスタッフが現地入りし、会場や協力会社との連携シミュレーションを繰り返してきた。

開催の経緯について、主催の(一社)日本能率協会の小宮太郎理事は、「大企業はもちろん、特に中小企業にとって、展示会という商談機会が失われたことは大変影響が大きいことです。営業活動、マーケティング活動を行いたい、と多くの方からお声をいただき、それにお応えするために開催を決意しました。」と本紙インタビューで語っている。(小宮太郎氏のインタビューはこちら

開会式には大阪観光局の溝畑宏理事長も登壇。「7/29は日本MICEの始動!」と力強く宣言した。

※同展のようすは、イベントマーケティングのYouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/channel/UCP7aGVqpPFMbBwHNu7K0GqQ)などで、随時お届けします。

 

[現地レポート#01_感染拡大防止策編]

大型BtoB展示会が再開、「関西ホテル・レストランショー」7展にみるリアル開催持続の道のり https://www.event-marketing.co.jp/hoteres-osaka_01

 

イベントマーケティング ニュース

世界各地で徐々に展示会再開の動きー国際見本市連盟が新型コロナの影響調査

世界各地で徐々に展示会再開の動きー国際見本市連盟が新型コロナの影響調査 »

20 7月, 2020

7月16日、国際見本市連盟(UFI)が UFI Global Exhibition Barometerの第25回調査報告を発表。COVID-19パンデミック(新型コロナウイルスによる感染書拡大)による世界各地の展示会産業への影響が明らかになった。同調査では、25の市場と地域にごとに調査結果をまとめている。

調査結果のポイント

■ 世界各地で展示会開催の事業が激減した後、 業界は徐々に動きはじめている。

■ 2020年の売上高は2019年の売上高の39%にとどまる。

■ 現時点で展示会業界の44%の企業が全ての投資を中止している。  一方多くの企業がデジタル関連投資を増加させている

■ 多くの業界でコロナ禍においてもFace to Faceイベントの高い価値が  認められており、業界の早い回復を確信している

そのほか、調査事項を下記のようにまとめている。

市場の動向

今回の調査では、COVID-19パンデミックが世界の展示会業界に与える深刻な影響が浮き彫りになった。 1月には世界中で85%の企業が「全体的な活動レベルは”平常”である」と回答したが、3月には15%にまで低下。以降、4月〜6月は5%から6%で推移。4月・5月については、73%の企業が「事業活動なし」回答した。

大多数の企業が2020年の下半期に「地方」や「国内」の展示会が再び開催されると予想していることから、活動レベルは徐々に上昇すると予想。2/3の企業が2020年の最終四半期の活動レベルを少なくとも「低下」させると予想している。すべての地域で、多くの企業が、国際的な規模の展示会は2021年まで開かないと考えている。

2020年上半期の売上高は、昨年の同時期と比較して平均で3分の2に減少している。2020年を全体で見ると、世界中の各展示会企業の売上高は2019年の39%にとどまると現時点では予想されている。
利益面では、2019年は2018年と比較して45%の企業が10%以上の増益と好調な水準だったが、2020年に発生した急激な減収により、39%の企業が赤字となり、現在、2020年の利益が安定または増加すると見込んでいる企業は7%にとどまっている。

調査に参加した企業の44%が投資をすべて中止している。同時に、半数の企業がデジタル化プログラムへの投資を増やしている。一方、多様性に関連するプログラムへの投資は55%の企業で減少または停止しており、持続可能性に関連するプログラムへの投資は54%となっている。

同調査では、今後数年間の展示会形式のトレンドについても調査を行っている。全世界の調査結果によると、57%の企業が「COVID-19は対面イベントの価値を確認した」と確信しており、この分野はすぐに回復すると予想しているのに対し、「確信が持てない」が31%、「全く確信が持てない」または「完全に同意できない」が12%となっている。 
”2019年は例外的な年だったことに加えて、今では世界中でかつてないほどの収益の落ち込みが見られるようになりました。業界は回復すると確信していますが、この危機が展示会の制作方法に大きな変化をもたらすことは誰もが認識しており、特にイベント前・期間中・イベント間のデジタル要素の強化が求められています。”とUFIマネージングディレクター兼CEOのカイ・ハッテンドルフは語っている。

UFIの調査のダウンロードはこちらから https://www.ufi.org/archive-research/the-global-exhibition-barometer-july-2020/

地域ごとの特長

* アジア太平洋地域では、1月にいち早く活動低下に直面した。1月は他の地域の85%以上が「通常」と回答したが、アジア太平洋では73%にとどまった。 * 中近東・アフリカ、そして中米・南米の多くの部分が、他の地域に比べて「通常レベル」までの事業回復に自信を持っていないように見える。いずれの地域においても、過半数の企業が「国内展示会」は2021年まで開催されないと予想している。 * 2020年全体の売上高の落ち込みは、アジア太平洋地域(39%)や欧州・北米(ともに44%)よりも、中東・アフリカと中南米(それぞれ昨年の31%と33%にとどまる)の方がわずかに高いと予想される。 * 利益面では、2020年に赤字を見込んでいる企業の割合は、アジア太平洋地域では34%、中東・アフリカ地域では48%、その他の地域では10社中4社程度と様々である。 * 全体では87%の企業がコスト削減を適用し、そのうち17%の企業では全体の50%以上のコスト削減を実施した。大多数の企業は公的財政支援を受けていない。同時に、44%の企業が公的財政支援を受けており、その大部分はコストの10%未満であった。 * COVID-19プロトコルとガイドラインに準拠するために必要な短期的な投資が、1/4の企業で全体のコストの10%以上を占めている。 * 世界全体の2020年の投資では32%が減少、44%がすべての投資を停止しているなかで、中南米では、60%の企業がすべての投資を停止している。 * 金融機関からの公的支援は、中東・アフリカと北米では、それぞれ31%と38%しか受けていない。

COVID-19の影響

デジタル化(1~5段階評価で2.9)、多様性(2.9)、持続可能性(2.8)について、展示会業界の変遷は中途半端なものではないと考えている。これらの評価は地域によってあまり変化していない。

3分野のうち、デジタル化プログラムは、COVID-19が最もインパクトを与えた分野である(60%の企業が「強い」または「重要」と回答)。世界的に見ても、およそ半数の企業がこの分野への投資を増やしている。 それに比べて、多様性に関連したプログラムへの投資は55%の企業で減少または中止されており、持続可能性に関連したプログラムへの投資は54%であった。約半数が、デジタル化(50%の企業)と持続可能性(46%)に向けて必要とされる「ほとんどの投資には不可欠で必要」であり、ダイバーシティ(49%)に向けては「かなりの割合で必要」であると回答している。

最も重要な経営課題

“COVID-19パンデミックのビジネスへの影響」が最も重要な経営課題と考えられている(合計回答の27%)。また、「デジタル化の影響」(回答の10%)が、「自国市場の経済状況」(21%)、「世界経済の発展」(18%)に続いて、初めて優先順位の上位にランクインした。”また、常に上位4位にランクインしている「社内の課題」と「業界内の競争」は、それぞれ7%(半年前は15%)、5%(半年前は20%)と、今回の調査では下位となった。中南米、中東・アフリカでは「自国市場の経済状況」が上位にランクインしている。

今後の展示会の形式

業界を牽引する可能性があるトレンドについて、世界的な調査結果は以下のようになっている。 * 57%が「COVID-19はFace to Faceイベントの価値を確認した」と自信を持っており、この分野が急速に回復すると予想している(19%が「はい、確かに」、38%が「ほとんどの可能性がある」)が、31%が「わからない」と回答している。 * 56%の企業が「国際的な『物理的な』展示会が減少し、全体的に参加者が減少する」と考えており(13%が「はい、確かに」、44%が「おそらく」)、25%が「わからない」と答えています。 * 82%の企業が、「ハイブリッドなイベント、イベントでのデジタル要素の増加」(30%が「はい、確かに」、52%が「おそらく」)と考えている。 * バーチャルイベントが物理的なイベントに取って代わる」と考える企業は17%と少数派(3%が「はい、確実に」、14%が「おそらく」)、20%が「わからない」と回答。

欧州・米国で顕著な違い

“仮想イベントが物理的なイベントに取って代わるか” という質問に対し、欧州80%の企業がNoと回答しており、北米企業はNoは「50%」にとどまった。

同調査について

2020年6月に実施された第25回グローバルバロメーター調査では、62の国と地域、459社の企業からのインサイトを提供している。これは、17のUFIメンバー協会と共同で実施された。南アフリカのAAXO(アフリカ展示会オーガナイザー協会)とEXSA(南部アフリカ展示会・イベント協会)、英国のAEO(イベントオーガナイザー協会)、スペインのAFE(スペイン見本市協会)、中南米を代表するAFIDA(Asociación Internacional de Ferias de América)の17のUFIメンバー協会と共同で実施された。 韓国ではAKEI(韓国展示会産業協会)、メキシコではAMPROFEC(メキシコプロフェッション協会)、オーストラリアではEEAA(オーストラレーシア展示会・イベント協会)があります。 日本では、インドネシアの IECA(インドネシア展示会企業協会)、インドの IEIA(インド展示会産業協会)、日本の JEXA(日本展示会協会)、マカオの MFTA(マカオ見本市協会)、ロシアの RUEF(ロシア展示会連合)、シンガポールの SECB(シンガポール展示会・コンベンションビューロー)、米国の SISO(独立展示会主催者協会)、タイの TEA(タイ展示会協会)、ブラジルの UBRAFE(União Brasileira dos Promotores Feiras)が参加しています。 UFIでは、展示会業界全体に重要なデータとベストプラクティスを提供することを目的としており、調査結果の全文は www.ufi.org/research からダウンロードできます。 次回のUFIグローバルバロメーター調査は、2020年12月に実施予定です。

同通もリモートで、次世代型通訳システム 「Recot」と通訳センター「Rebase東京」

同通もリモートで、次世代型通訳システム 「Recot」と通訳センター「Rebase東京」 »

7 7月, 2020

(株)放送サービスセンターは、次世代型リモート通訳システム「Recot(リコット)」のサービス提供を開始。5月18日に東京四谷の本社と同じビルに開業した通訳センター「Rebase東京」と合わせて、リモート同時通訳の一層の普及をめざす。

リモート同時通訳はすでに2008年の洞爺湖サミットや、2016年の伊勢志摩サミットなどから利用されてきたが、映像・音声回線の瞬断による途切れなどのリスクがあり、普及には時間がかかっていた。

今回開発されたRecotは、最大 8 回線を同時に接続しながら通信を最適化する特許出願・ 瞬断防止技術のZELT(ゼルト)を搭載している。情報の過度な混雑が不定期に発生し、回線の瞬断や途切れをおこすこのインターネット回線を、物理的に異なる経路の”複数回線”を同時に利用して回線の混雑を避け、最適化処理のスピードを格段に向上させるしくみだ。

有線、無線キャリアを問わずどのような組み合わせでも1回線の通信より、確実に瞬断と途切れを少なくなる。複数の回線を使用し、最適化処理を行いながら瞬断と途切れのリスクを回避するのは、業界初の技術だという。

そのほか、サミットなど大規模国際会議の運営経験豊富なエンジニアのサポート、 独自セキュリティ技術により情報の漏洩リスク軽減化、スマホをレシーバーにしてレンタル不要にするアプリなど、サポート体制も充実している。アプリケーションの「Recolis」には、今後新機能として通訳音声WEB配信機能も搭載を予定している。

 

リモート同時通訳は、女性が多い同時通訳者の働き方改革の手段としても効果が期待されている。在宅勤務での同時通訳は、高速安定的な映像・音声回線や、集中できる環境の必要性があるが、それを解決するサービスが「Rebase東京」だ。東京四谷の放送サービス本社と同ビルにある同施設は、専用の通信設備やシステム管理環境を完備し、通訳者が集中できる通訳環境を整備している。同時通訳者の意見をとりいれ、リラックスできるソファーを置くなど休憩時間の快適性も高くなっている。

地方開催が多い国際会議だが、同時通訳を東京から行うことで、通訳者の移動のための時間やコスト、運営の安定化など、効率の高い会議運営が可能になりそうだ。

 

放送サービスセンター代表取締役の南﨑康貴さんのインタビューは別途、イベントマーケティングのウェブサイトに公開します。

パシフィコ横浜の新社長に元横浜副市長の渡辺巧教氏就任

パシフィコ横浜の新社長に元横浜副市長の渡辺巧教氏就任 »

30 6月, 2020

MICE施設パシフィコ横浜を運営する株式会社横浜国際平和会議場の新社長に元横浜市副市長の渡辺巧教(わたなべ・かつのり)氏が就任した。 6月26日開催の第33期定時株主総会並びに取締役会で選任された。

渡辺氏は、1953年5月8日生まれ、1979年2月に横浜市入庁。人事委員会事務局長、経済観光局長、経済局長、総務局長を務め、2013年11月に横浜市副市長に就任し、今年3月に横浜市を退職した。

就任に際し「現在、全世界が新型コロナウイルス感染症という未曽有の脅威に直面するなかで、MICE業界も大変危機的な状況に面しております。そうしたなか、パシフィコ横浜の三つの強み「MICEに必要な会議・展示・宿泊を1カ所に集積した「ALL IN ONE」の施設」「景観とアクセスの良さ、観光や宿泊が集積するMICE開催適地であること」「数々の重要な国際会議の運営を支えた豊富なノウハウと経験」を活かしながら、「人とひとの交流の“場”を支える施設」として、さらにこれに立ち向かう新たなMICEの形を企業持続の鍵と捉え、新しい価値を創造できるイノベーションへ取り組んでまいりたいと考えています。 2021年には開業30周年という大きな節目を迎えます。より一層地域の魅力を活かし、アジア太平洋地域で最もユニークなコンベンション開催地として、地域のさらなる発展に貢献してまいります。 お客様ならびにご関係の皆様におかれましては、引き続き一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。」と就任のコメントを寄せている。

日本科学未来館ドームシアターに4Kプロジェクター導入 〜Christie

日本科学未来館ドームシアターに4Kプロジェクター導入 〜Christie »

15 6月, 2020

6月3日に再開した日本科学未来館の「ドームシアターガイア」に、ウシオライティング(株)のブランド、Christie(クリスティ)のRGBピュアレーザー4Kプロジェクター「MIRAGE(ミラージュ) 4K40-RGB」が導入された。

「ドームシアターガイア」は、全天周・超高精細立体視映像(3D)でプラネタリウム作品を放映し、ダイナミックな宇宙の魅力を来場者に提供している。空気感や気配までも感じられるようなリアリティを追求した立体視映像は、目の前に迫ってくるような圧巻の迫力。約1,000万個の恒星を投影するプラネタリウム作品は、宇宙空間に浮いているような気分が味わえる、リアルで繊細な星空を再現している。

リニューアルに際して、コニカミノルタプラネタリウム(株)がシステム一式を納品、施工し、ウシオは、同シアターが追い求めるクオリティの立体視映像を投影するのに必要な、4K解像度による高精細な映像と3D体験を提供する、ChristieブランドのRGBピュアレーザープロジェクター「MIRAGE(ミラージュ) 4K40-RGB」を2台、納入した。

同製品は、搭載したレーザー光源と忠実な画像を再現させる技術の組み合わせにより、映像、画質、画像処理の高みを目指した、オールインワンタイプの40,000ルーメンプロジェクター。『星の絵が立体視映像に負けず、干渉もされない。3D投影時の左右のの目の色味の差など、によるストレスから解放され、自然な「見え」が実現できた』と高い評価を得ているという。明るさ、発色の向上によるビジュアルの向上だけでなく、使用台数を減らしたによる、時間やコストの削減、スペースの有効活用という効果もあったという。

【MIRAGE 4K40-RGBの主な特長】 ① オールインワンタイプ、コンパクトデザイン 外部冷却装置、レーザーラック、パーツなどを130kgのボディにオールインワン。 既存の高輝度RGBピュアレーザープロジェクターでは最小かつ最軽量(当社調べ)。 ➁ 全方向使用 あらゆる方向で使用でき、限りなくフレキシブルな設置が可能。 ③ 忠実な画像を再現(Christie TruLifeエレクトロニクス) ネイティブ4K(4096 x 2160)解像度、120Hz(4K)、240~480Hz(2K)の高フレームレートをサポートし、優れた画像忠実度を実現。 ④ 高コントラスト 5,000:1のオン/オフコントラストによる、高いディテール表現力。 ⑤ 広い色域 Rec. 2020カラースペースの95%以上を生成、豊かで鮮明な迫真のビジュアルを実現。 ⑥ ユーザーを強力に支援するソフトウェア(Christie Twist) ワーピングおよびマルチプロジェクターブレンディング内蔵。

日本コンベンション協会がZoomで総会

日本コンベンション協会がZoomで総会 »

15 6月, 2020

6月11日、日本コンベンション協会(JCMA)は、第5期(2019年度)社員総会を、WEB会議システム「Zoom」を使用して開催した。

事前に会員には下記の内容を含む参加要領が配布され、総会は円滑に実施された。 ・参加は、1社/団体につき1アカウント(1端末)のみ、(役員の所属先は、追加で1アカウント(1端末)の参加可能) ・当日、事務局にて参加(入室)時に表示名をチェックし、入室を承認するため、ルールに則った表示名での接続など その他、Zoomの使用方法など。

写真は冒頭に挨拶した近浪弘武代表理事のようす。

 

観光視点での都市持続可能性評価のGDS-Indexと提携 〜日本コンベンションサービス

観光視点での都市持続可能性評価のGDS-Indexと提携 〜日本コンベンションサービス »

14 6月, 2020

日本コンベンションサービス(株)とMCI-JCS Japan(株)は、持続可能な都市づくりのコンサルティングを行う欧州のGDS-Index(Global Destination Sustainability Index)と戦略的連携協定を締結。日本の各都市で同指標を適用することで、観光・イベントの視点からの、グローバル基準での都市のサステナビリティ度を可視化できる。SDGs×ポストコロナ サステナビリティを取り入れた都市再生計画の実現、国際会議や大規模イベントなどの大型MICE誘致競争力強化への期待も高まっている。

GDS-Indexが評価する指標The GDS-Indexは、観光・イベントの視点から都市のサステナビリティ度を示すことができる唯一の指標*。国連のOne Planet Sustainable Tourism Programのオフィシャルパートナーで、SDGsの17の目標を都市の運営に取り入れることが世界の主流となるよう活動している。(*2020年5月末現在)調査項目は、環境実績、社会発展度、サプライヤーの実績、都市運営の実績の4つで、既に世界65都市がGDS-Indexが目指すサステナブルな都市の実現の枠組みに参加し、評価を受けている。

日本ではこれまでに札幌と京都が独自にこの枠組みに参加し、評価はそれぞれ、達成度51%、59%と全体の中では中位となっている。

関係者のコメント(プレスリリースより)

■札幌コンベンションビューロー荻麻里子氏 京都と札幌は早くからGDS-Indexの枠組みに参加し、日本国内にはまだ浸透していないサステナビリティに取り組んできました。この枠組みに入ったことで先進的な事例を持つ海外の都市から実践例を学び、またその学びから私たちの取り組みを発展させることができる点は、非常に価値があると感じています。 GDS-Indexの取り組みが日本に浸透し、日本の都市の活動が世界のうねりとなっていくことを楽しみにしています。

■日本コンベンションサービス株式会社/MCI-JCS Japan代表取締役社長 近浪弘武のコメント JCSは2012年に本社・関西支社で、イベントの持続可能性に関するマネジメントシステムの国際規格ISO20121を日本で初めて取得し、現在も全社を上げて、持続可能な社会の実現に向けた様々な取り組みを行っています。今回のGDS-Indexとの協業は、ポストコロナの世界でさらに重要な価値となるであろう「持続可能な社会」の実現にむけ、非国家アクターとして重要な役割を担うであろう都市に焦点を当てた取り組みとなり、日本の観光戦略にも貢献するものと考えています。国際会議・イベント運営というコミュニケーションビジネスを生業とするJCSの活躍の場を、さらに大きく拡大するものとなるでしょう。

■MCI-JCS Japan Managing Director 新井立夫のコメント VUCAという言葉が世界で広がる昨今、組織の重要な活動の一つは、数値化できる明確な目標を持ち、誰もが納得するビジョンを示すことです。新型コロナウイルス危機と気候変動に直面した今、世界をリードする都市は、再生とサステナビリティをリカバリープランに取り入れています。競争力のある、しなやかな強さをもった都市であること、そして地元のコミュニティに対しプラスの影響力を持つことが、今、都市のあるべき姿であり、日本の都市もそうあることを願います。

■GDS-Index代表 Guy Bigwoodのコメント 新型コロナウイルスがもたらした危機は、観光・イベント業界に大きな影響を与えています。ただ、それはネガティブなものだけでなく、業界として、よりしなやかな強さをもち、サステナブルで、社会に存在感を示すために、私たちが今なすべきことは何かを考える機会を与えてくれています。今必要なのは、業界の在り方を考え直し、再構築していくことです。今回のJCS、MCI-JCS Japanとの連携を通して、日本の都市のリカバリープランにサステナビリティを取り入れるサポートをしていきたいと思います。