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新型コロナ・テックパートナー企業にイベントレジストほか4社決定

新型コロナ・テックパートナー企業にイベントレジストほか4社決定 »

26 6月, 2020

東京都の小池百合子知事が6月26日14時より記者会見を実施した。 会見では小池知事が新型コロナ・テックパートナー企業5社を発表。

「新型コロナ・テックパートナー企業」とは、 都内民間店舗などで新型コロナ・ウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、利用者の訪問履歴に基づき、迅速に感染情報を通知する民間事業者主体の「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を構築するため、技術協力をする企業。今後同サービスは都立施設のほか、民間店舗にも導入される。

選定されたのは、EventRegist(イベントレジスト株式会社)のほか、au PAY(KDDI株式会社)、PayPay(ソフトバンク株式会社)、favy(株式会社favy)、パスマーケット(ヤフー株式会社・株式会社一休)の4社。

イベントレジスト株式会社 代表取締役のヒラヤマコウスケ氏は、「感染リスクと共存するイベント様式が求められる中で、クラスター対策を心配するイベント主催者の支援に少しでも繋がればということで、本業のノウハウを生かした社会貢献として取り組む」と意欲をみせている。

<直前にライブ配信番組に出演したヒラヤマコウスケ氏>

マーケティングWeek【夏】開催延期

マーケティングWeek【夏】開催延期 »

21 5月, 2020

Japan マーケティングWeekを開催するリードエグジビションジャパン(株)は、新型コロナウイルスに関の影響により、6月24日から26日に東京ビッグサイトで開催を予定していた「第12回Japan マーケティングWeek【夏】」の開催延期を発表。新しい会場については現時点で確定していないが、5月中に決定する予定。

同社公式サイトより https://www.sp-world.jp/ja-jp.html

 

DMM.comが出展・入場無料のアニメ展示会をオンライン開催

DMM.comが出展・入場無料のアニメ展示会をオンライン開催 »

20 5月, 2020

合同会社DMM.com(は、新型コロナウィルス感染拡大防止の影響による展示会の中止を受け、オンライン上でアニメ業界に携わられている皆様が一堂に会し、商談・発表できる「場」となるオンライン展示会を、DMM.com主催で2020年6月下旬に開催することを発表。各社の出展や業界関係関係者個人での入場は無料となる。

同展示会開催の背景としては、新型コロナウイルスによる非常事態宣言により、アニメーションの業界においても、予定していた展示会や商談が中止になるなど、厳しい状態が続いているなか、制作された作品や温めている企画について話ができる『場』のニーズ、「その場を通じて、世の中をアニメで少しでも明るくしたい。」という同社の想いだという。アニメ業界に携わる関係者が一堂に会し、商談・発表をできる場をオンライン上で展開する。

アニメonline展示会 出展希望企業様向け申し込みサイト https://pictures.dmm.com/lp/anime-online-expo/

アニメonline展示会の主な特徴・機能

新作ステージや各商談ブースなどオフラインでの展示会を基本として同様のコーナーを設置します。オンライン会議はzoom等を用いて実施予定。オンライン展示会は事前登録のユーザーのみ入場可能。各社当ての商談希望も受付する。

出展に関して

オフラインでの展示会参加を見送られた企業や、アニメ業界のビジネス活動へ貢献するため、出展費用は全てDMMが負担とし、無償で出展できる。対象は、出版社・ゲーム会社・アニメ制作会社・放送局・アニメレーベル・音楽レーベル・映像配信・イベント会社・2.5次元舞台・広告宣伝・声優事務所・グッズメーカー・販売店・国内外の海外ライセンス担当者・その他アニメ関係者など

出展申込み

アニメonline展示会 企業様向け申し込みサイト:https://pictures.dmm.com/lp/anime-online-expo/ 出展企業登録受付期間:2020年5月19日(火)~6月5日(金)まで 出展費用:無料 ※上記サイトは出展希望の企業向けの申込み、入場希望の企業や個人向けの受付は後日開始する。

開催概要

名称:アニメonline展示会 開催期間:2020年6月下旬開催予定 主催:合同会社DMM.com

安倍首相が7都府県に緊急事態を宣言ーイベント中止の指示が可能に

安倍首相が7都府県に緊急事態を宣言ーイベント中止の指示が可能に »

7 4月, 2020

4月7日、安倍首相が総理大臣官邸で緊急事態を宣言した。首相は「基本的対処方針等諮問委員会で新型コロナウイルスの感染症については 肺炎等の重篤な症例の発症頻度が 相当程度高く、国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数あり、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制も逼迫しててきている。全国的な蔓延による国民生活・国民経済に甚大な影響をおよぼす恐れがある事態が発生したと判断。体 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第一項の規定にもとづき、緊急事態宣言を発出いたします」と述べた。

緊急事態措置実施の期間は令和2年4月7日から5月6日までの1か月間とし、実施区域は、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。措置の必要がなくなったと認められた時点で速やかに緊急事態を解除する。

また、海外で見られるような都市封鎖をせずに、公共交通機関など必要な経済社会サービスは維持しながら、密閉、密集、密接の3つの蜜で感染拡大を防止していく。

国民にむけ、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減し、2週間後のピークアウト、減少に転じることができるとした。

緊急事態宣言の発出により、都道府県知事は、特別措置法で規定されている、施設の使用制限、停止の要請・指示や、飲食店の営業制限を実施可能になる。

特別措置法の四十五条2項は、

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

となっており、

イベント会場は上記の※興行場にあたり、使用の制限について都道府県の知事が要請、指示を行うことができるようになる。罰則はないが、事業者名が公表される可能性がある。しかし、強制的にイベント中止を命じることができないため、損失補償については規定はない。

※興行場法の第一条1項では、「「興行場」とは、映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設をいう。」と定められている。